http://www.sankei.com/premium/news/150514/prm150514……
　▲産經新聞：豪潜水艦受注「日本内定」覆り独仏と激突　日本の“消極的”に懸念

　豪州に於ける日本製の次期潜水艦受注の行方は、防衛装備移転三原則に絡む問題というよりわが国の大型輸出案件の一つのモデルケースになるでしょう。ここで失敗すれば、英国への鉄道車両輸出での朗報も吹き飛ぶのです。

　昨年七月の日豪首脳会談以降、産經新聞社配信記事に言及はありませんが、デヴィッド・ジョンストン国防相（当時）が「豪造船会社ＡＳＣにはカヌー造りすら任せられない」と発言し、猛烈な批判を浴びて昨年十二月に更迭されました。仏独側がちらつかせた豪州内製造への国民的機運は、この時最高潮に達していたのです。わが国側はこれを捉えていません。

　海上自衛隊で運用されてきた「そうりゅう級」潜水艦の高い技術に間違いはなくても、このようにしてわが国は海外受注を取りこぼしてきました。私たちの暮らしに慎み深さは欠かせませんが、外国人が相手の時は自らの思考回路ごと取り換えるぐらいの覚悟がなければならないのです。

　http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0X……
　▲産經新聞：豪、外国人の違法な不動産購入への罰則強化　価格高騰に対応

　同じ豪州からの動きとして、トニー・アボット首相は不動産を違法に購入した外国人や仲介業者に対する罰則を強化する方針を打ち出しました。これは明らかに中共人をターゲットにした政策です。

　わが国でも中共人による不可解な不動産購入が増え始めたことは、既にここで扱いましたが、単に国民の不動産購入を難しくしてしまうだけでなく安全保障上の問題でもあり、豪州のこの動きは日米にも広がるかもしれません。

　http://www.sankei.com/life/news/150415/lif150415……
　▲産經新聞：渋谷区同性パートナー条約　明治神宮が「同性婚の聖地」になる日

　体を壊しているのだからわざわざ疲弊するようなことを提言しなければよいのに……とも思うのですが、東京都渋谷区の同性愛に関する条例問題、或いは同性愛者の人権問題そのものに対し、すでに基礎となる考えを私は平成二十二年十二月十八日記事で述べています。再度これをご熟読ください。

　ところが、渋谷区に対して保守派のほとんどが「家族を壊す危険な条例だ」などと抗議に打って出たため、私がまず初めに「（同性愛者の聖地といえば新宿二丁目と聞いているので）新宿区は一体何をしているのか」と感じたのとは考え方の大きな隔たりがあることを思い知りました。さて、これをどう解きほぐせばよいのか、と。

　産經新聞社は、八木秀次氏の「既に学会で否定された説を論拠としたジェンダーフリーの出鱈目」を皮切りに、同性愛の問題をジェンダーフリーや夫婦別姓（氏）と同列に並べて「個別に解決できる問題を大きな問題に仕立て上げ、社会の原則自体を大きく変えようとする左翼運動の常套手段」と断じた論文を月刊正論から一部配信しています。

　この定義自体に私も異論はなく、そもそもの私の考え方からすれば同性愛者の人権問題をなぜ革新派が専売特許のように扱ってきたのか、むしろその間違いを指摘したいのです。

　まず、私自身が同性愛を正しく理解できているかという一抹の不安を前提としても、同性愛者の問題とジェンダーフリーはまったく関係ありません。ともすれば同性愛は男女それぞれの性愛に強い思い入れを表すもので、ジェンダーフリーになってしまえばどんどん理解されなくなっていくのではないでしょうか。女性の相手は女性でなければならず、男性がより「女性らしさ」を目指したりするものなのですから。

　さらに、家族を壊すといいますが、明治維新以来のキリスト教またはユダヤ教原理主義の流入により同性愛を「忌むべき行為」とする宗教思想が蔓延したおかげで、歴史的記述に遺る平安以来江戸までの「衆道をたしなむ」とまで言い表し、美しく着飾った若衆の性愛をすら享受してきた日本古来の緩やかな価値観文化、すなわち「何にでも耳を傾ける神道文化」が次第に忘れ去られたことで、自らの家族に同性愛者がいることを認めないというような姿勢が定着してしまい、いよいよ親と子の家族関係を引き裂いてしまうケースが多く見られるのを見過ごしてはならないのです。

　同性愛が子孫を残さないことは申すまでもなく、異性愛に於いても必ず残せるわけではないことと区別するとしても、従来の婚姻制度とは別の制度をもって同性愛者の存在を決して忌むべきとはしないという方針を打ち出すことは、いかにもわが国らしいと申せるのではないでしょうか。世界中の人びとが天皇陛下の祭祀の国、八百万の神神の国であることの真の意味を理解する日が来るでしょう。

　よく考えてもみてほしいのです。国や家族が同性愛者の人権を口にしたとたんに個人が「ならば同性愛者になろう」と言ってなれるものではありません。生まれもって悩み、家族に言えず死を選ぶというようなケースは、小さなところで解決できる問題ではなく私たち国民の意識が変わらなければ解決できない大きな問題なのです。

　まさかここに「何にでも耳を傾ける国なら移民も認めろ」などと幼稚なことをおっしゃる方はいないでしょうが、先人たちは少なくとも同性愛を「国を滅ぼさないもの」として排除せず、キリスト教の流入は排除しようとした歴史があります。この伝統にこそ学ぶべきものがあるのではないでしょうか。保守派こそが人権問題に正しい切り口を与え、自ら行動すべきなのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150502/wor150502……
　▲産經新聞：米歴史教科書慰安婦記述へ批判、米学界に「新風」　古森義久

　米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）の歴史教科書問題は一月三十日記事で取り上げましたが、わが国側の抗議を米国の歴史学者らが「一度信じたものは嘘でも変えぬ」と言わんばかりの反論をもって封じ込めようとしていました。

　端的に申してしまえば、大東亜戦争の一切の責任を大日本帝國に押しつけ、自分たちを「正義」と規定しなければ危なかった米国にとって、いわゆる「南京大虐殺」などの「戦争犯罪」と後づけしたものは、まさに米国にとって必要なものだったわけですが、その精神性が日本人の「逆暴走」を招き、のちに「従軍慰安婦」なるものまで捏造されていきます。

　これが捏造だったということは、政府調査でも朝日新聞社さえも認めざるを得なくなったわけですが、米国の不都合はここに始まり、日米韓の防衛協力に対して中韓の連携を招き風穴を開けられてしまったのです。

　ところが、当初の目的である「日本は悪」という思想が残ったままであり、何としても日独には独自の核兵器を保有させてはならないという方針も変わりませんから、それが自国の不利益になるにもかかわらず米国は「日本は悪」をやめられません。昔気質の学者風情には、現在の米国が抱え始めた恐るべき危機が見えていないのです。

　何度も申しますが、中共は太平洋沿岸（西海岸）からすでに侵略を開始しており、いくつかの自治体首長が中共系米国人に差し替えられています。連邦政府にも州政府にも「チャイナ・マネー」を行き渡らせ、中共共産党幹部は「国が滅んでも米国へ逃げて自分たちに都合のよい国家に米国を改造してしまえばよい」と考えているのです。

　今回、古参の学者たちに異論を唱えてみせた米ウィスコンシン大学博士課程の日本史研究者ジェイソン・モーガン氏は、もっとまじめに調べ上げたうえで「日本は悪ではない」と論じきって見せたのでしょうが、五月一日記事で「米コロンビア大学に昨年度補正予算から五億円の寄付を決めた安倍首相は、何をもって対抗すべきか少しずつ分かってきた」と讃えた訪米の成果を、今一度私たちはかみしめる時が来ます。なぜこれがそれほど重要だったのか、思い知るのです。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150501-OYT1T501……
　▲讀賣新聞：「なぜ談話の言葉使わないのか」…元外務審議官

　これから夏に向けて、既に中共が外交部を通して発するいわゆる「安倍談話」への圧力とほぼ同じ言葉を用いるわが国の「論客」や「有識者」の類いが各局、各紙に湧いてきますので、皆様方におかれましてはしっかり見極めていただきたいと存じます。

　さて、田中均元外務審議官（公益財団法人日本国際交流センター現シニア・フェロー）については、まず十二年前の十二月、中川昭一経済産業相（当時）に「あなたみたいに北朝鮮のスパイのようなことをしていては駄目だ」と激怒させたエピソードがあります。

　田中氏は北朝鮮による日本国民拉致事件を「小さな問題」とし、解決に向けて取り組む中川経産相を中傷したことへの痛烈な反論でした。

　また、二年前の六月、かつての「小泉訪朝」に大きく関与した田中氏を、安倍晋三首相がフェイスブックで「そもそも彼は交渉記録を一部残していません」「彼に外交を語る資格はありません」と指弾したのです。

　これは、小泉純一郎首相（当時）訪朝発表から日朝首脳会談までの二回分の交渉記録が外務省に残されていないことを指しており、外交官としてあるまじき工作の痕跡を示しています。同じく訪朝時に大きな役割を果たした安倍首相のこの指摘は、大いに朝日新聞社らを怒らせました。

　田中氏の同期には、事務次官まで駆け上がった谷内正太郎内閣官房国家安全保障局長がいますが、他には天木直人氏もいます。省内では俗に「天木は自爆、田中はクビ」と言われるそうで、やはりわが国に不利な工作の発覚により、事実上エリート・コースから外されたのでしょう。

　この種の者が（田中氏は自身が携わったこともあり）「村山談話」に固執し、もはや手遅れの提言をせめて国民に向けて垂れ流し続けるのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150430/wor150430……
　▲産經新聞：【ネパール大地震】１２０時間ぶり「奇跡の救出」少年、バターで飢えしのぐ　健康状態「驚くほど良好」　死者は約５５００人に

　十五歳にしてホテルの従業員として働いていた少年が救出されたという報は、ネパール（涅国）の国家としての脆弱さと未来の希望を表しています。その脆弱さもあるにせよ、涅政府はついにこれ以上の外国人救助隊の受け入れを拒否するに至りました。

　四月二十八日記事で申しましたが、もうやっていることがほとんど中共と同じになっています。最新情報では、スシル・コイララ首相（統一共産党と連立を組む涅会議派＝社会主義政党の党首）に対する暴動が起きかねない状態にあるほど、多くの国民が困窮しているのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150430/wor150430……
　▲産經新聞：日韓関係「年内解決」と韓国高官、根拠は不明

　いささか産經新聞社は、安倍晋三首相の訪米を絶賛しすぎです。太平洋防衛に於いて日米関係こそが最も重要であるからこそ、それを超えた枠の防衛問題にまで議論が及んだ今回の日米合意は、昨日記事でも申したようにあらゆる角度からの検証と今後どうすべきかという施策が必要不可欠なのです。

　現段階で考察いらずの成果といえば、中共が隠然と韓国系団体に資金援助し続けてまで日米韓関係を壊しにかかっていた中、韓国政府がわずかに目を覚ましたことぐらいです。

　安倍首相の訪米中、行く先先に中韓の「反日＝日米関係破壊」工作員がついて回りました。すでに民主党系のアジア・ポリシー・ポイント（ＡＰＰ）という反日団体まで組織され、ミンディ・カトラー所長のような米国人がチャイナ・マネーで頬を叩かれて巻き込まれているのです。

　ゆえに米コロンビア大学に昨年度補正予算から五億円の寄付を決めた安倍首相は、何をもって対抗すべきか少しずつ分かってきたとみられます。これも訪米の成果でした。