衆参同日選予想も当たる?

皇紀2675年(平成27年)12月3日

 http://www.sankei.com/premium/news/151130/prm151130……
 ▲産經新聞:衆参同日選の可能性は高まった…橋下氏の復権で安倍首相と連携も
 http://mainichi.jp/select/news/20151201k0000m010109……
 ▲毎日新聞:衆参同日選論 広まる 官邸、与党引き締め狙い
 http://www.asahi.com/articles/ASHCZ5RP4HCZUTFK00D.h……
 ▲朝日新聞:「衆参同日選」飛び交う臆測 自民幹部、可能性に言及

 九月十四日配信動画に於いて予想申し上げたことがまた当たるのでしょうか。ここへきて報道各社が来夏の衆参両議院議員同日選挙の可能性に言及し始めました。

 産經新聞社の阿比留瑠比氏が記述されている通り、これは既に九月以前から永田町でささやかれてきた噂です。私はそれを耳にした上で、考えられる可能性を指摘しただけですが、ここへきて自民党の谷垣貞一幹事長らも「可能性がある」と公言しました。

 しかし、私の予想が当たらない可能性を敢えて一つ挙げるなら、いわゆる「一票の格差」騒動です。わが国の「反日・似非左翼」弁護士たちが徒党を組んで内閣総理大臣の解散権を妨害するか否か、というところでしょう。同日選を避ければ安倍晋三首相の負けです。

 一票の格差を完全に解消することは、いずれにしても国民の自由な移動(転居・移転など)を一時的にでも禁止、制限しない限りできません。あの弁護士たちは「できないことをやれ」と言っているのです。

 その上で、公職選挙法改正案を次の通常国会で可決・成立させ、(あくまで現行制度によれば)小選挙区の区割り変更をしなければならないでしょう。とうてい来夏までに区割りが間に合うとは思えません。

 それでもやるとすれば、大きく申せば消費税率の引き上げ問題と憲法問題の二点を是非問うてほしいものです。

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