日韓国交断絶…どうする?

皇紀2675年(平成27年)11月9日

 http://www.sankei.com/world/news/151106/wor151106……
 ▲産經新聞:「日本が加害者として解決策示せ」韓国側が慰安婦問題で「具体案」求めた萩生田氏に反論

 ではもし仮に、わが国側が「韓国政府は日韓基本条約と共に締結した日韓請求権協定をまるで遵守しないので、いっそのこと日韓基本条約ごと破棄(=日韓国交断絶)しましょうか」という解決策を示した場合、どうするおつもりなのでしょうか。

 つまり、事の深刻さを韓国側が全く認識できていないことが「日本が解決策を示せ」という態度に表れているのです。

 少なくとも私は、「もう韓国政府を信用することができない」と一国民として申しているのであって、萩生田光一官房副長官の発言も同様の政府の立場を鮮明にしています。そのことが日韓関係の障害になっているのです。

 安倍晋三首相が訪韓中、昼食会を断わってまでいわゆる「韓国人慰安婦問題」に対する朴槿恵大統領の要求を蹴ったのも、韓国政府への不信が原因だと彼ら自身が思い知らねばなりません。

 http://www.sankei.com/world/news/151106/wor151106……
 ▲産經新聞:国連委が韓国のジャーナリスト摘発に懸念、産経前支局長の立件が念頭か 名誉毀損での懲役刑「不適切」

 その上で、もう一つ韓国政府が重く受け止めなければならないのは、政府に不都合な朝鮮日報の記事を紹介して配信しただけで産經ソウル支局の加藤達也前支局長の身柄を長期拘束、起訴した事件であり、連合国(俗称=国際連合)自由権規約委員会がいよいよ韓国司法当局の姿勢を問題視する勧告を出しました。

 はっきり申し上げてあの程度で記者が摘発されるなら、わが国の朝日新聞社や毎日新聞社、或いは日刊ゲンダイのような三流紙に至るまで経営者ごと全員逮捕、彼らが秋波を送る中共の様式に従えば三日以内に死刑執行かもしれません。

 言論、表現、思想、研究、報道の自由と、それらをはき違えた流言飛語の違いが分からない日韓双方の混乱は、まさに日韓関係を引き剥がした主因そのものなのです。

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活動家教授たちが学長を…

皇紀2675年(平成27年)11月8日

 http://www.sankei.com/west/news/151106/wst151106……
 ▲産經新聞:同志社大学長選、「現職」村田晃嗣氏敗れる 新学長に松岡氏

 同志社大学(京都市上京区)の村田晃嗣学長とは、確か一度だけ台北駐大阪經濟文化辦事處(事実上の台湾駐大阪総領事館)の皆さんと何かの会合で同席したことがある程度ですが、今夏に衆議院平和安全法制特別委員会が開いた中央公聴会でいわゆる「安保関連法案」に賛成する意見を述べたところこの仕打ちを受けました。

 で、どなたか「反安保」「反安倍」を掲げて大学を追われた教授はいるのでしょうか?

 京都で「反日」といえば国立の京都大学、私立の立命館大学が悪名も有名のうちといったところですが、今やどこの大学にも潜伏しているように、同志社大にも国民生活破壊を目指す活動家がたくさんいます。その連中が徒党を組んで村田先生をいわば「刺した」のでしょう。恐ろしいことです。

 http://www.sankei.com/politics/news/151106/plt151106……
 ▲産經新聞:SEALDs、今度は「辺野古移設」で反対 会見で「民意無視の政府に怒り」

 その上で、在日米軍普天間飛行場の移設問題を巡り、これもいろんな意見(例えば辺野古沖海底の珊瑚を守るよう計画変更を求める意見など)があってしかるべきなのですが、九月七日配信動画で申した通り、沖縄県の翁長雄志知事は単なる「利権の独占」を目指し、中共福建省福州市で大歓待を受けて名誉市民にしてもらった見返りを、県と県民の安全など一切無視して実行しているだけの人物でしかありません。

 翁長知事が訳も分からずやっていることの裏で、沖縄県久米島沖のわが国の排他的経済水域に中共公船が二日連続で侵入しています。県の漁業関係者が悲鳴を上げているのを、翁長知事はこのまま無視し続けるのでしょうか。

 またぞろSEALDsは、この程度の人物やその手口に着いていくようです。だから学生運動が馬鹿にされてしまうのであって、もっと思慮深く事に当たっていただきたいものです。しかし、教授陣の程度も低いのでかわいそう。

大阪ダブル選で公明党は?

皇紀2675年(平成27年)11月7日

 http://www.sankei.com/politics/news/151105/plt151105……
 ▲産經新聞:【大阪ダブル選】公明党が自主投票を了承

 私が九月十四日配信動画で申した通りになりました。致命的対立を演じておきながら、大阪維新の会が裏で公明党(創価学会)と通じていると分かります。

 http://www.nikkansports.com/general/news/1561884.html
 ▲日刊スポーツ:麻生太郎氏に橋下氏が政界引退理由説明「才能ない」

 そこで、麻生太郎副首相が橋下徹市長に「政治家に向かないな」「大阪が何で都になるの」と言い放ったという面白い話をご紹介しておきますが、菅義偉官房長官も身勝手な人です。大阪都構想を巡り、自民党の議員が日本共産党の街宣車に乗ったことを批判しておきながら、自身は松井一郎府知事と面会しているのですから、どちらが「理解に苦しむ」行為でしょうか。

 大阪維新の会のポスターには「過去に戻すか、前に進めるか(=自民政治に戻すか、維新政治を進めるか)」と書かれていますが、既に否決された都構想という過去を蒸し返しているのは維新の会のほうです。

 しかし、首相官邸の読みは維新の会候補者の当選であり、自民党候補者が当選してもしなくてもどちらでもよいように仕組んでいます。利口な喧嘩の仕方と言えますが、果たして大阪府民はどう判断するでしょうか。

野田聖子氏の問題発言

皇紀2675年(平成27年)11月6日

 女優の加藤治子さんが亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げ、これまでのご活躍に感謝申し上げます。皆さんの中にも印象的な加藤さんがそれぞれおありのことでしょう。良いお芝居を数多く見せていただきました。

 私は優しいお母さん役をやっておられる時よりも、伊丹十三監督の映画『マルサの女2』に於ける出鱈目な宗教法人「天の道教団」教組役のようなもののほうが加藤さんの本領発揮といったところではなかったかと思っています。

 伊丹監督のキャスティングが素晴らしいこともありますが、あの加藤さんの口から「(教団管長で夫役の三國連太郎さんの若い愛人役・洞口依子さんに向かって)スベタじゃないか! 十五や十六(歳)で孕みくさって!」と凄まれると恐ろしいものがありました。

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201511/2015110500005&g=pol
 ▲時事通信:南沙「日本に無関係」=野田聖子氏

 さて、菅義偉官房長官は五日午前の記者会見で、南支那海での海上自衛隊の活動について、(現行作戦は参加する性質のものでないが)将来的に警戒監視活動などへ参加する可能性を示唆しましたが、自民党の野田聖子前総務会長は前日夜の出演番組で「直接日本には関係ない。南沙(諸島)で何かあっても、日本は独自路線で対中外交に徹するべき」「南沙の問題を棚上げするぐらいの活発な経済政策とか、互いの目先のメリットにつながるような二国間交渉をやっていかなければいけない」などと述べました。

 先の党総裁選挙に出られなかった言い訳といい、つくづくこの政治家は政治家としてのセンスが全くないと思い知らされます。もう多くを指摘する必要もないでしょう。

 つまり、野田女史が言ったことは、弱肉強食でカタをつけられる二国間交渉(例えば比中・越中)に持ち込みたい中共、国際法に基づく国際社会全体での解決には絶対持ち込まれたくない中共の代弁であり、力づくで領土領海をもぎ取る国を良しとし、カネを稼ごうとする非平和的態度そのものです。

 これほどの「タカ派」的妄言がどこにありましょうか。

中共の影~台湾と夫婦別姓

皇紀2675年(平成27年)11月5日

 http://www.sankei.com/world/news/151104/wor151104……
 ▲産經新聞:中台首脳7日に会談 分断後初めて 双方「国家主席」「総統」の肩書き使わず

 全ては十月九日記事で申した通りです。馬英九総統の失策続きで国民党はかなり危なく、民進党が再び政権をとる可能性が高まっています。開かれれば台中首脳会談は史上初になりますが、それだけのことをしてでも中共が「台湾操縦」を決してあきらめないということです。

 四日に結審したいわゆる「夫婦別姓(別氏)」を巡る最高裁判所の訴訟にしても、世界各国の選択的夫婦別氏とは無関係に中韓の影響を受けた「反日工作的権利闘争」に過ぎません。私たち日本人は、中共の操縦に堕ちやすい異形の秩序を作られようとしているのです。

 わが国が民法で夫婦同姓(同氏)と女性の離婚後六か月再婚禁止規定を設けているのは、そもそも女性と子供の人権を守ろうという考えに基づいています。ですから、女性の権利闘争に持ち込まれる筋合いのないことなのです。

 以前から申していますように、中韓の夫婦別氏制は「儒教的血統主義や封建制度そのものであり、いわば女性を男性一族の墓に入れさせないためのもの」でしかありません。むしろ私たちは、中韓のこのようなものの考え方をこそ人権問題と規定すべきなのです。

 とはいえ、所詮は他国のことですから介入する必要もないわけで、個人の人権をはき違えて中韓に倣うような差別的考えに堕ちるのだけは、私たちが「やめておいたほうがよい」と心得ておかねばなりません。

 高市早苗総務相がそうであるように、仕事上の通称を書面上も認めるという解釈の拡大を奨励すればよいのであって、欧州各国でも子供の混乱を招いている選択的夫婦別氏をわが国で制度化することに、改めて私は反対していきます。