http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKB……
　▲ロイター：日本マクドナルド、ＣＦＯをサプライチェーン責任者に＝文書

　食品への異物混入事件は、まだなお続いています。中共産では、「毒入り」冷凍餃子事件や「ダンボール」肉まん事件など、食品にまつわる不祥事を挙げればキリがありません。いえ、もはや不祥事とは言えないものばかりでした。

　しかし、皆さんのご家庭でもさだめしご経験がおありでしょうが、料理に髪の毛などが混入してしまうことは、実のところ気をつけていても起こりうるのです。

　カップ焼きそばにゴキブリを混入させてしまった「まるか食品」は、自社工場がわずか二箇所しかない中小企業であり、いささか気の毒でした。「誰かが混入させたのでは」と疑いたかった社員たちの思いも、想像に難くありません。食品企業は、一瞬で外部に情報が洩れるインターネット時代の対応に加え、現実的食品テロ対策もしなければならないのです。

　では、そもそも中共産腐肉使用事件が発覚していた「日本マクドナルド」で、なぜこうも異物混入に関する報道が続くのかについて、考えてみましょう。

　わが国の報道がひとたび起きた不祥事に「あれもこれも」と伝え始める傾向を有することは、皆さんもお気づきのとおりです。異物混入は事実かもしれませんが、報道が「今こそ叩け」とやり始めたからには、それなりの理由があります。

　まず、お詫び会見があまりにも不用意だったことです。腐肉事件時に出てきたサラ・カサノヴァ最高経営責任者（ＣＥＯ）の態度は、大企業の悪印象を拡大させました。

　今回のような場合、よれよれの作業着に髪を振り乱して現れ、ひたすら「申し訳なかったです。鋭意調査中でございまして……私もほぼ毎日食べていますから……ただいま現場に徹底してですね……本当に、本当に申し訳ございませんでした」と経営陣に頭を下げられれば、記者たちも「とりあえず現れたこのオッサンがかわいそう」という気持ちにもなるらしいのですが、きれいに着こなされたスーツ姿にすまし顔で説明されれば「もっと言ってやろう」ということにしかなりません。

　そして、それはマクドナルドの転落に起因しています。原田泳幸前ＣＥＯのころ、メニューをカウンターから排除したり、無理なフランチャイズ化をしたせいで、業績が悪化しています。また、マクドナルドの商品に対するイメージが自らの情報公開によって悪化し、客足が遠のいた今、「廃れゆく大企業」は報道企業の大好物でしかありません。自社を棚上げにして……。

　全店禁煙化というのも、さらに客足を遠ざけました。顧客層を読み違えた「下手な健康キャンペーン」が業績回復に貢献するはずなどありません。マクドナルドのようなファストフードは、身の丈に合った安価な「ケミカル食品」で結構なのです。

　その開き直りで再度全店のあり方を見直さないと、彼らの復活はないでしょう。つまり、このままでは延延と何かのことで叩かれ続けるのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150112/wor150112……
　▲産經新聞：韓国大統領、対日関係に言及も　記者会見
　http://www.sankei.com/economy/news/150116/ecn150116……
　▲産經新聞：中国離れくっきり　日米欧やＡＳＥＡＮの対中投資が軒並み減少、韓国は微増

　韓国の朴槿恵大統領に関する朝鮮日報の記事を引用しただけで在宅起訴された産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長への出国禁止措置が、またも三カ月延長されることが決まりました。これではまるで「韓国による日本人記者人質事件」です。

　安倍晋三首相はいよいよ韓国側に配慮を求めましたが、それに対する韓国外交部の答えは「関連法に基づいて取った措置」「外交問題化は望ましくない」「日本政府は冷静な対応を」といったものでした。

　何度も申しますが、情報源の朝鮮日報には何の咎めもなく、なぜ産經新聞だけが罰せられようとしているのか、韓国の対応こそ「慰安婦」など外交問題を背景にしているのではないか、冷静に対処すべきは右傾化しきった韓国のほうに違いない、ということです。

　ここが仏国の週刊新聞シャルリーをめぐる表現・言論の自由問題との決定的な違いであり、大統領や首相のような一国の指導者は、為政者であって精神的支柱や信仰の対象ではありません。個人崇拝を伴う政治は、むしろ危険です。韓国政府（司法と一体）は、言論の自由を日本に向かってのみ完全に脅かしました。

　朴政権の瓦解はすでに始まっており、中共にでもすがるしかないのでしょう。過去の手痛い「属国扱い」を忘れ、再び現中共人を頼るとは……。日清戦争から大韓帝国の独立や、日韓併合条約調印に至るまでの歴史をないことにすれば、韓国国民は正しい歴史が学べないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/141217/wor141217……
　▲産經新聞：独で「反イスラム」デモ拡大　愛国主張も…極右台頭に警戒

　この産經新聞社記事は、実は旧年十二月十七日に配信されたものです。しかし、仏国の週刊新聞シャルリー襲撃事件を受け、今まさに仏国のみならず独国でも「反イスラム」が万単位の国民を集め、行動は正当化且つ苛烈化しています。

　わが国の法務省は十三日、定義不明のままいわゆる「ヘイトスピーチ」の防止を呼びかける活動を強化すると発表しましたが、欧州各国の目下の動きに連動し、今のうちに「規制の方向づけ」をしようという目論見が明け透けです。

　とするならば、国際社会が非難したとされる「日本のヘイトスピーチ」は、主に仏・独で盛り上がる「反イスラム行動」と同列であり、なぜ欧州の行動が許されている（当然の流れとして受け入れられている）のかという大いなる疑問を私たちが提起すべきでしょう。

　一月十日記事では、シャルリー・エブドが垂れ流した問題を取り上げましたが、一月十三日記事で特に追記して申したように、パレスチナの真の与党であるはずのハマースを「イスラム原理主義組織」と呼称して外交の場から排除するなど、欧米のイスラムに関する発信情報は、あまりにも意図的で劣悪なのです。

　何度も申しますが、まるで人を物のように輸入する移民政策が将来招く結果にどの政府も無責任で、いわば「輸入品の在庫」と化した移民二世、三世の人たちが結局生活に困窮し、挙げ句「イスラム国」のような団体に吸い上げられていきます。そのためにテロリズム団体が存在しているのです。

　このような問題は、原因を特定して解消しない限り、憎悪の連鎖を断ち切れません。極めて端的に申せば、仏独の失敗は政策的移民の大量受け入れにあり、わが国の失敗は韓国や中共における「反日ヘイトスピーチ」を放置してきたことにあります。

　独国が抱えるもう一つの「ヘイト」は、ギリシャ移民に対するもので、総選挙を控えたギリシャの財政救済に否定的な態度を示した独政府に、多くの国民は反対しないでしょう。スイス中央銀行が十五日、スイスフランの対ユーロ上限（１ユーロ＝１．２０フラン）を廃止すると発表した背景には、欧州中央銀行のＱＥ（量的緩和）実施の予想はともかく、下落が著しいユーロを買い続けることは困難と判断したからかもしれません。

　欧州経済の混乱は、今回の事件と関連しており、イスラム国の流行にも大いに関係しているのです。

※　システムの不具合により、通常の記事更新ができません。また、配信時間が通常より遅れました。ご了承ください。

　http://www.sankei.com/politics/news/150114/plt150114……
　▲産經新聞：官房副長官に辺野古反対伝達 翁長沖縄知事、当選後初めて官邸訪問
　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-12/2015011……
　▲赤旗（日本共産党機関紙）：辺野古に資材搬入強行　夜陰に乗じる卑劣な手法再び

　在日米軍普天間飛行場の返還が辺野古沖への代替移設になったことへの議論はともかく、首相官邸からは、沖縄県の翁長雄志知事から「辺野古」という言葉は出なかったという声があがっています。

　また本日、移設反対派の女性が機動隊との衝突でけがをしたという報道がありましたが、このような混乱の中、昼間に資材を搬入することができないからこそ、夜間に労働時間をずらして対応しているのです。

　「卑怯」といえば、飛行場周辺のフェンスに危険物（はがそうとするとけがをする仕組みのものなど）を設置して回っている反対派のほうではないでしょうか。

　http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-236965-storytopic-1……
　▲琉球新報：韓国高校生１２人も抗議 辺野古ゲート前 テコンドー披露し連帯
　http://www.sankei.com/premium/news/150109/prm150109……
　▲産經新聞：テコンドー審判「優勝したかったら２５０万ウォン、準優勝なら１５０万ウォン」…大学受験のため「スポーツ好成績」買う親、歪む中韓“受験戦争”

　韓国の高校生のテコンドー事情については、産經新聞社の記事を参考にしていただくとして、沖縄県の在日米軍普天間飛行場返還問題に、なぜか韓国人がぞろぞろと反対運動にやってくるという現実を、琉球新報が喜んで記事にしてしまっているのですから、よく知っていただきたいのです。

　いえ、皆さんはもうすでにご存知でしたでしょう。

　で、その韓国人教師が「人人は闘うことができる」とおっしゃったそうですが、だから基地があるのです。闘うことができるから軍隊を持ち、基地を作りました。いきなり墓穴を掘ってどうするのでしょうか。

　むろん日本極左の反対運動に燃料を投下するつもりの発言だったことは分かっていますが、基地反対の運動で「闘うことができる」はあまりにもズレています。

　中共から見れば、沖縄県における日米共同の安全保障体制は、太平洋侵略の邪魔であり、韓国から見ても、何度も申しますが、米韓同盟を自ら風前の灯にしておいて日米同盟の強化は困る、と。在韓米軍が完全撤退したとき、間違いなく日本は島根県竹島を取り返しに来ると知って、日米間に亀裂を生じさせておきたいというのが韓国「反日」運動の目的の一つなのです。

　この事実を一体どれほどの日本国民、特に沖縄県民がご存知でしょうか。知っていれば、普天間論議はもっと違ったものになったはずです。