皇紀2675年(平成27年)7月19日
http://www.sankei.com/west/news/150718/wst150718……
▲産經新聞:「盗難仏像」韓国から2年9カ月ぶりに対馬帰還…指の先端が欠けていた
長崎県対馬市の海神神社から盗まれた仏像が、約三年ぶりにようやく韓国から返還されました。昨年十一月にも韓国人四人(うち一人は寺の住職)が対馬市内の寺から仏像と経典を盗み、持ち去られる前に長崎県警察対馬南署が見事逮捕したという事件がありましたが、韓国の「反日」がもたらす犯罪の連鎖はひどいものです。
その原因は、今回帰ってきた仏像と同時期に対馬市内の寺から盗まれた県指定有形文化財「観世音菩薩坐像」について、韓国大田裁判所が日本への返還を差し止める仮処分を決定したことにもあるでしょう。この一体は未だ返されていません。
司法が「盗んでも返さなくてOK」などという国は、残念ながらまともであるはずがないのです。
この背景には、わが国の文化財に一部朝鮮半島由来のものがあり、それらが「日本に盗まれたもの」という政治的喧伝にさらされたことなど(実際には購入されたもの)があるのですが、もう一度平成二十五年九月三十日記事の「韓国人は大英博物館へ行け」でも読んで日韓双方の政治家も官僚も反省しなければなりません。
これらの仏像の保管はわが国側がしてきたことです。日本の管理下から外れた途端、仏像の指が欠けていたというのは、もともと欠けていた部分との照合を待って申さなければならない問題にしても、まるで日韓併合条約が解消された途端に朝鮮半島が戦渦にまみれたような悲運に、この仏像は盗まれたせいでさらされたという不快感をぬぐえません。
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皇紀2675年(平成27年)7月18日
新国立競技場について、本当に安倍晋三首相が計画の白紙撤回を決断しました。報道各社が文句ありげに伝え、確かに首相官邸なりの計算はありましたが、結構なことではありませんか。
明治神宮前であること、サブトラックを含め選手の使いやすさを重点に置くこと、できるだけ一千億円以内で建設することなどを念頭に、改めてコンペティションで最優秀作品に選ばれた英国のザハ・ハディドさんを讃え、選んだ安藤忠雄先生の労をねぎらい、出直すことです。
http://www.sankei.com/politics/news/150715/plt150715……
▲産經新聞:【安保法案特別委採決】「安心できる」「中国の脅威、分かっていない」…国境の島では安堵と苦言
http://www.sankei.com/region/news/150716/rgn150716……
▲産經新聞:「戦争反対だから法案賛成」福岡で安保法制支持の街宣
いわゆる「安保法案」について、タレントのつるの剛士さんがツイッターで「反対意見ばかり。賛成の意見も聞いてみたい」とつぶやいて大騒ぎになったそうですが、つるのさんはどちらともおっしゃっておらず、ただ偏った意見ばかりでは報道が自らの思考の参考にならないと感じただけでしょう。とても素直な反応だと思います。一事が万事、わが国の報道はこの調子なのです。
産經新聞社は、例えば東京都小笠原村や沖縄県石垣市の、まさに海で仕事をされている方たちの安全保障体制の強化に期待する声を伝えています。
また、福岡市で「戦争に反対だから、安保法案に賛成です」という街頭演説があったことも伝え、安保反対派から唾をかけられたり罵倒されながらも声を上げた人たちが確かにいることを確認しました。このロジックは私好みです。
しかし、法案の中身は決して彼らの期待に応えてはくれません。中共が飛び出してきてもまだ自衛隊は出られませんし、戦争を未然に防ぐだけの恐るべき戦力とは見なされないでしょう。
ですから中共は「重大な懸念を示すこと」に(日本国民を骨抜きにするための)意味があって、実際には大した懸念など持ち合わせていないのです。日本国憲法(占領憲法)の有効状態を放置したままでは何をやっても駄目なことを、安倍首相に理解してもらうしかありません。
ヴェト・ナム(越国)外交部も賛成の意向を示しましたが、彼らを助けられる平和国家になるには、私たちがもう一声上げねばならないのです。
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皇紀2675年(平成27年)7月17日
前回の続き動画です。
http://youtu.be/wr4E9ltrCeM
▲公式チャンネル:安保法制のデタラメ2~安倍首相のあぶない背後 Prime Minister Shinzo Abe & American conservatism
実は「ゴミ箱チャンネル」で新国立競技場に関する提案を配信予定でしたが、どうやら安倍晋三首相が計画をゼロベースで見直す方針だと聞きましたので、本当にゴミ箱行きとなりました。
ともすればこの記事が配信される頃には、計画見直しの首相決断が報道されているかもしれません。もうそれでよいと思います。
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皇紀2675年(平成27年)
http://www.sankei.com/economy/news/150715/ecn150715……
▲産經新聞:コメ輸入、義務化が焦点に TPP、10万トンの攻防
わが国がいわゆる「安保法制」で大騒ぎをしているうちに、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の首席交渉官会合が今月二十四日から、閣僚会合が二十八日から米ハワイ州マウイ島で開かれます。
米通商代表部(USTR)はこの会合で大手をかけるとしており、わが国が「ふざけた条件」で妥結を迫られてしまう可能性が出てきました。
何度でも申しますが、私は今なおTPP参加に反対です。「自由貿易」という言葉が持つ印象とは裏腹に、お米一つとっても産經新聞社配信記事の通りであり、米国産主食用米の日本への輸入特別枠を押しつけられてしまうかもしれません。
安倍晋三首相は、自民党農政最大の愚作である「減反」をやめると発表しながら、このような条件を呑んでもよしとするなら、とんでもない嘘つきになってしまいます。
そのような汚名を安倍首相に着せないよう、私たち国民が訴えていかなければなりません。ただでさえ、わが国を中共共産党人民解放軍の脅威から守る必要があるのに「改憲」を党是とするはずの自民党政治の悪い癖である「解釈改憲」という誤魔化しで安保法制を通そうとしてしまったのですから、もういい加減にしていただかなければならないのです。
TPPに参加せずとも、わが国は決して孤立しません。高品質の日本製品、農産品の輸出攻勢を仕掛けることは必ずできます。
わが国が「高関税で鎖国的」などと報じられたのは全くの出鱈目であり、日本貿易振興機構(JETRO)作成の平均関税率データを見ても、欧州各国などと比べてむしろ低いほうなのです。既に十分開かれています。
あらゆる分野に於いて自給力の低い国は危機対応力の弱い国であり、日本が底力をつけないよう大国どうし(経済的には仮想敵国関係)の米国が示す条件をまんまと呑むほど「売国であること」はないのです。
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皇紀2675年(平成27年)7月16日
※ 記事配信の設定時刻を間違え、遅れましたことをお詫びします。
http://www.sankei.com/world/news/150715/wor150715……
▲産經新聞:【安保法案特別委採決】韓国報道「“正面突破”で相当な波紋」「安倍政権支持率さらに下落」
いわゆる「安保法案」について、私たち国民が気づくべき問題点は別にしても、中共が批判的に報じるのは理解できます。しかし、米国務省が「歓迎する」としたのに日米韓の安全保障連携が前提のはずの韓国で批判的に報じられるということは、少なくとも韓国メディアは日米韓の連携を根底から否定しているのです。
これは改めて私たちが頭に入れておかなければなりません。
昨日の衆議院特別委員会で泣きわめいた民主党の辻元清美代議士は、私たちに対して「こんなひどい強行採決は議員生活で初めてだ」と述べましたが、民主党政権下に於ける「強行採決」の件数はあの短期間で二十件近くに及びました。
昨日今日議員になったのではないのですから、きつい申し方で恐縮ですが、寝とぼけたことをおっしゃるのはいい加減になさったほうがよろしいでしょう。
表に群がった破壊活動家たちのとほとんど同じプラカードを議場に持ち込み、テレビキャメラに向かって芝居がかった「民主党って何か感じ悪いよね」の間違いでした。
またぞろ申しますが、あの程度の法案にくだらない質問を繰り返し、政府・与党に「議論は尽くされた」と思われた野党が悪いのです。突っ込むべきところを突っ込めば、現在の民主党執行部にとって最も避けたい改憲の必要性を強調することになるから突っ込めなかっただけではありませんか。
日中韓のメディアが揃って批判的に報じているからといって、その「強行採決」という言葉に流され、思考を奪われているということに私たちが気づかなければなりません。
わが国の「憲法」と称しているものの疲労破壊こそが最大の問題なのだ、と。
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