http://www.sankei.com/affairs/news/150122/afr150122……
　▲産經新聞：【イスラム国殺害脅迫】北大生渡航事件に関与の元教授が「交渉役」に名乗り

　破壊活動（テロリズム）団体「イスラム国（ＩＳＩＳ）」による日本人二人の殺害警告について、二十一日記事で申したことの「本当の意味」をいよいよ述べます。それは、最初に申した「絶対にこの二人は助からない」かもしれないという残酷な現実です。

　よく例示されるのが、昭和五十二年に日本赤軍が起こしたダッカ日航機ハイジャック事件ですが、わが国政府が日本国民一人当たりの生命に値段をつけてしまったのがこの一件でした。

　安倍晋三首相は、北朝鮮による日本国民拉致事件の解決に深く関与してきた国会議員の一人です。拉致事件の発生を促したとも指摘される福田赳夫元首相のようなことは、絶対にしません。

　一方、原油価格の下落に伴う収入減などにより、ＩＳＩＳがわが国から金銭を引き出したいであろうことをよく知っており、すべて分かった上で中東歴訪を断行しました。

　すなわち、私たち国民一人一人に値段をつけさせない決断をするということは、逆に誘拐されてしまったお二人は生還できないかもしれないのであり、とても辛いことですが、私たちはその展開を今から覚悟しておかなければならないのです。

　よって、身代金として提示された約二億ドル（約二百三十四億円）の一部でもテロリストたちに政府が機密費から支払うようになどと、私たちが簡単に主張してはなりません。

　だから「どうせ二億ドルを使うなら『個別的』と言うらしい自衛権を駆使してミサイルでも撃ち込めば（＝お二人を助けることに固執するならば一億総国民が戦う覚悟を決めれば）」などと木で鼻をくくったようなことを申したのです。本当に「そうしろ」という提言と受け止められた方は、恐らくこれまでの全体を読まれておられないだろうと思います。皆さんなら「どう覚悟しておくべきか」と自らも考えられたでしょう。

　その上でもう一つ覚悟すべきは、政府が交渉に関する一切の情報をすべて開示するとは限らないことです。目下「ＩＳＩＳと接触できていない」という報道も、すでに政府が漏らしたディスインフォメーションかもしれません。

　しかし、私たちがこれを非難できるでしょうか。なぜなら人命がかかっているからです。

　同志社大学の中田考元教授のようなことを言う人は、今後も報道ベースで増えるでしょうが、政府はまったく相手にしていませんし、直下の批判を恐れず将来の国民生命に責任を持とうとしています。

　さまざまな批判は別にして、湯川遥菜さんを助けようとシリアに入国したものの同行ガイドに騙されてやはり拘束されてしまった後藤健二さんが「すべて自分の責任です」と語っていたことは、この方なりの覚悟だったでしょう。

　「占領憲法（日本国憲法）第九条の信奉者ご一行を交渉役に派遣しては」と言ってみるのも一興ですが、政府が後藤さんの覚悟に報いることができるか、私たちはさらなる覚悟を持って注視すべきです。

　http://www.sankei.com/world/news/150122/wor150122……
　▲産經新聞：ロシア外務省が岸田氏の北方領土発言に反発　「許しがたい歴史の記憶の崩壊だ」

　岸田文雄外相「ウクライナで起きていることも力による現状変更だが、北方領土問題も力による現状変更だ」（今月二十日ベルギーの首都ブリュッセルの講演で）

　これは大間違いです。以前にも申しましたが、大東亜戦争の講和条約（日露平和条約）が未締結によりわが国に帰属したままの千島列島と南樺太について、露国側が彼らなりの原則認識を述べるときは、講和締結交渉に乗り気だからこそであり、わが国政府もたとえ報道各社に「交渉を硬直させる気か」などと的外れな批判を受けようとも前述の「帰属の大原則」を述べてから交渉に臨まなくてはなりません。

　ところが、岸田外相が述べたことは、一方的に交渉相手を誹謗中傷しただけです。ウクライナで起きたことというのは、前政権が醜聞まみれにされて力づくで倒され、現革命政権が国境付近で露国へ向けて攻撃していた（それに対して露国が反撃した）だけであり、欧米発信ではない本当の情報すら得ていない外務省は、一切口を閉じてください。

　いわゆる「安倍地球儀外交」にとって、最大の障壁は外務省になりつつあります。少なくとも「佐々江賢一郎（駐米大使）・齋木昭隆（事務次官）体制」はレヴェルが高いほうですが、外相や副外相が最低です。

　日露講和が実現すれば、自動的に北方領土問題は解決します。ということは、安倍晋三首相は確実に国史にその名を刻むでしょう。それを阻止しようとする勢力が、さんざん日露間を引き裂いてきました。

　目下の破壊活動団体「イスラム国（ＩＳＩＳ）」との人質交渉についても、昨日記事で申したように、旧年十月末に誘拐情報を得ても安倍首相の中東歴訪をやめなかったのですから、そこに何らかの覚悟があるのかと思いきや、せいぜい「身代金は払わない」という手しかないようです。

　可能な限り早く岸田外相や中山泰秀副外相を外さなくては、安倍首相は外交の成果を獲り損なうでしょう。

　http://www.sankei.com/politics/news/150120/plt150120……
　▲産經新聞：【イスラム国殺害予告】安倍首相、アッバス議長に情報提供を要請「支援を…」

　破壊活動（テロリズム）団体「イスラム国（ＩＳＩＳ）」による日本人二人の殺害警告について、約二億ドル（約二百三十四億円）もの身代金を要求されたわが国政府は、こともあろうに中山泰秀副外相をヨルダンのアンマンへ派遣し、あろうことか安倍晋三首相がパレスチナにおける欧米認証のマフムード・アッバース氏に情報提供を要請するという、もはや「絶対にこの二人は助からない」という方向へまっしぐらに下っています。

　ＩＳＩＳを肥大化させたのは、欧米各国です。さらに何度も申しますが、欧米各国は、パレスチナで最も支持されている立法評議会最大与党のハマースを無視し、そのハマースに対してわが国などにも「イスラム原理主義組織（＝破壊団体との印象を与える）」呼称を徹底させ、本来野党のファタハとしか口をききません。

　このような態度がどれほど中東情勢を混乱させ、人人の怨念を増幅させてきたか、欧米各国こそがイスラム教への誤解を生み出してきたのです。その現状への大いなる疑問が、まるで高学歴保持者がカルトに入信するようにＩＳＩＳへ駆け込む若者たちを育ててきました。

　わが国政府は、占領憲法（日本国憲法）によって自ら何も考えずに済ませてきたこれまでの「甘え」を、おもいっきり露呈させています。

　人材派遣屋に拾われ、選挙事務所をハートマークだらけにして高級外車に乗るしか能がないくせに、何かの講演会で「もうすぐ第三次世界大戦が起きる」と発言したらしい副外相を現地へ派遣して、一体何になるとでも思っているのでしょうか。あのような人物は、断じて何の役にも立ちません。

　どうせ二億ドルを使うなら「個別的」と言うらしい自衛権を駆使してミサイルでも撃ち込めばよいでしょう。旧年十月末ごろには二人の誘拐情報を入手していた政府が、すなわち百も知った上で中東歴訪を安倍首相に断行させたのですから。

　つづく～本当の意味

　http://www.sankei.com/economy/news/150118/ecn150118……
　▲産經新聞：自民党、人口対策掲げ、山村振興法を改正へ　特産品作りに交付金

　本日は、大いに批判されることを覚悟で本当の「本当のところ」を述べましょう。それは「本当」であればあるほど既成概念を覆すので、多くの人たちの不快を誘うでしょうが、わが国のためを考えればこのような意見もあると思ってお目通し願いたいと存じます。

　自民党は十七日、山村の人口減少を食い止め、特産品作りを支援するための山村振興法改正案を、今月二十六日召集の通常国会に提出する方針を固めましたが、私はこれに断固反対します。まったく余計なお世話なのです。

　まず、中韓など近隣国から労働者を物のように国策輸入してでも人口規模を一億人程度に維持しなければならないという政官の考えが基礎にあり、間違っています。

　人口減少に比例した雇用の抑制に伴い、賃金水準を拡大できれば、わが国の労働生産性は上がるのであり、そもそも高齢者の増加がいつまでも続くわけではありません。あと二十年もすれば、出生率を高齢者死亡率が上回り始めるのです。

　次に、際限なく市街地を外へ広げようとしてきた地方の都市計画こそ間違っています。この二点について、私は何度も申してきました。

　中心市街地に行政サービスと人を集約することで、便利を求める多くの国民の需要に応え、不便と引き換えに自然の静寂などを求める国民が適当な土地を手に入れやすくなります。現状ではかなり思い切って山村にでも逃げ込まない限り、求める環境が手に入りません。

　ここからが議論のあるところですが、消えゆく山村はそのまま国有原野に還せばよいのであって、村長や村議会の既得権益維持のためもあって、無理に存続させようというのが今回の自民党改正案なのです。

　そのようにしておいて、山村住民に対する行政サービスはどうするつもりですか？　国策として振興してしまえば、それに伴う行政責任も拡大され、保障できないことを説明しないまま美辞麗句だけで国民を騙すことになります。ならば「医療も何もかも届きません。それでも山村が好きな方はどうぞ」と直言すべきなのです。

　ここが「嫌われる点」なので誰も言いません。しかし、言わなければ嘘になるのです。その嘘で「地方はすばらしい」などと誤魔化されても、地方経済の疲弊を解消できません。

　私が農業の再生を提言し続けてきたのも、それが地方の安定的所得源の核となりうるからであり、そのことと今回の改正案は、実のところまるでかみ合っていないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/150118/wor150118……
　▲産經新聞：日米関係めぐる米議会調査局報告書　安倍首相を「国粋主義者」　事実誤認も

　最も緊密とされる日米間でもこれでは、先が思いやられます。或いは、わが国が占領憲法（日本国憲法）を維持したままで何らかの現状変更をする際、いちいち米国に強い疑問を呈され、圧力をかけ続けられるのでしょうか。

　安倍晋三首相のことを「ヒトラー」に喩えて誹謗したがるのは、朝日新聞社や東京放送（ＴＢＳ）系列の情報番組『サンデーモーニング』ですが、これに関わり支持しているような人たちはともかく、安倍首相のことを「国粋主義者」「歴史修正主義的」（「日本が大好き」などという程度とは違う）と断じている国民は恐らくほとんどいないはずで、保守派にはまったく物足りないと思われているでしょう。

　にもかかわらず、米連邦議会調査局の報告書に登場する「複数の評論家」という正体不明の存在を推し量れば、前段の前者に分類される特定思想の影響を米連邦議会が受け続けていると分かります。

　目下、在米日本国大使館（佐々江賢一郎大使）は、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）との関係強化で連邦議会に入り込もうとしているようですが、私はこの作戦を支持しません。

　なぜならＣＳＩＳこそ「怪しげなジャパン・ハンドラーズ（対日占領統治派）」の巣窟であり、米下院議会の「ジャパン・コーカス（知日議員連盟）」がまるで役に立たないと大使館も認識できている以上、ＣＳＩＳの一切の利用価値を認めないわけではありませんが、彼らが「口利き」をしてくれるという保証など当然ながらないのです。現に議会に浸透できていません。

　中共共産党の対米工作に勝てないのは、占領憲法政治の典型的限界であり、奇しくもこれを取り払わなければ、真の緊密な日米関係すら危ういのです。