http://www.sankei.com/world/news/150321/wor150321……
　▲産經新聞：【緯度経度】日本で一喜一憂する韓国の不思議　「反日無罪」に日本だけでなく米国もいらだち
　http://www.sankei.com/world/news/150412/wor150412……
　▲産經新聞：【から（韓）くに便り】日本大使が９０度に腰曲げ…？誇張・歪曲・扇動する韓国メディア　黒田勝弘

　わが国側も韓国のことばかり取り上げていられません。毎日のように韓国関連の記事を配信している方もおられますが、外務省がついに腹をくくる前から「韓国との価値観の共有は残念ながらない」と私は申してきましたから、もはや日米韓の安全保障体制においても韓国は重要な存在ではなくなり、わが国政府に対処を陳情したい特筆すべきこと以外でかまってはいられないのです。

　ソウルに駐在する産經新聞社の黒田勝弘客員論説委員の二つの記事を取り上げましたが、氏はかねてより韓国の報道各社が「反日」を煽り立てている現状を指摘しており、まず別所浩郎駐韓大使が韓国外務次官の前で最敬礼のお詫びをしたように写真を掲載した新聞社の「インチキ」を紹介しています。

　このような加工は、ほとんど北朝鮮のそれと同程度の低次元なもので、主に独裁政権国家では最高権力者を大きく見せるための事実の歪曲が常態化していますが、韓国もこれらと変わりがありません。わが国との「価値観の共有」など夢のまた夢だったのです。

　黒田氏の記事で身につまされたのは、「日本では昔、北朝鮮情報専門のメディアで長年、北朝鮮の放送を傍受しその翻訳をやってきた担当者が最後は心を病んで退職した」という部分であり、異常な扇動に触れ続けると人は精神を病むと分かります。

　大東亜戦争で「日本だけが悪いことをした」という喧伝教育がありますが、特に昭和十六年以降のわずか四年間に民間広告などで「欲しがりません、勝つまでは」と煽りあっていたことも含め、さんざん聞かされているうちに心が壊れてしまうこともあるでしょう。

　そしてもう一つ、黒田氏が指摘した「米国も韓国の『反日無罪』にいらだっている」ということについて、私は平成二十五年十月十二日記事で、米政府の中に韓国の「反日」の正体を見破った形跡があると申しています。

　問題なのは米国の場合、州政府という独立した存在であり、この小規模な「国」を束ねる連邦政府がいくら気づいていても、中韓は連携して州単位に「反日」工作を仕掛けているのです。

　わが国の対外工作の課題はここであり、私たちは「韓国がどう」というより私たちの国がどうすべきかを考え、行動に移しましょう。

　http://www.sankei.com/world/news/150402/wor150402……
　▲産經新聞：ミャンマー、中国雲南省での誤爆認め謝罪

　三月十五日記事で取り上げたミャンマー（緬国）東北部シャン州での緬国軍とコーカン族武装勢力との戦闘で、国軍機が十三日に投下したとされる爆弾が中共雲南省臨滄市側に着弾し、住民十三人が死傷した事件。

　私は確かな情報として、華人（漢民族）系のコーカン族の戦闘には中共共産党人民解放軍の元兵士や現役兵士までもが傭兵として参加していると申しました。また、緬政府がそのことを知っているとも申しました。

　さらに中共外交部の対応が穏便なのも異様と指摘し、中共共産党が亜州全域で仕掛ける「屈中国製造工作」の存在に言及しましたが、緬政府はどこまでも強気の対応を貫いたのです。

　ならば「四月二日にワナ・マウン・ルウィン外相が王毅外交部長にお詫びしたのはおかしい」とお思いになるかもしれません。ところが違うのです。

　まずはじめに「戦闘機の飛行記録を開示してでも中共北京政府の対緬批判をかわす構え」だったことに始まり、緬国軍が三月二十六日、コーカン地区の制圧宣言を出し、コーカン族が降伏したのを確認したからこそ、今頃になって「やっぱりうちの誤爆でしたわ」と言ってのけました。

　これほど屈辱的な対応をされてもなお、中共はわが国や越比（ヴェト・ナムとフィリピン）に対する態度とはまるで違う穏便さを保っています。

　なぜなら緬国の資源がどうしても欲しいのと、そのために行使してきた影響力を（アウンサン・スー・チー女史らを使った）英国の力にはねのけられたこと、工作が主として英国にばれたくないこと、それらが亜インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）設立に水を差されないようにすること、よって英国がＡＩＩＢに諸手を上げて参加することになった、というようなことがすべて関連しているのです。

　緬政府は最初からそうと分かっていたからこそ、しらを切ってでも中共に強硬な態度を崩しませんでした。わが国がなぜ中共に高圧的な態度をとられ続けるのか、少しは緬国の例を頭に入れておくべきです。

　http://www.sankei.com/column/news/150411/clm150411……
　▲産經新聞：事実は二の次　韓国の「歴史」への願望と思い込み
　http://japanese.yonhapnews.co.kr/Locality/2015/04/10……
　▲聯合ニュース（韓国）：大邱・寿城池の築造に尽力　水崎林太郎を追悼

　大日本帝國の一員となった台湾で農業用水施設としてのダムなどを建設し、台湾経済の発展を大きく加速させたとまで言われる八田與一氏のことは、歴史教科書でも大きく扱われるほど台湾人のよく知るところです。

　ところが、このような日台友好の礎に当たる歴史が日韓の間にも存在したことを知る人はほとんどいません。それが、大日本帝國へ併合した朝鮮半島で灌漑用貯水池の建設に奔走した水崎林太郎氏のお話です。

　韓国の大邱市では毎年四月、水崎氏の追悼式が開かれています。氏の功績を忘れず感謝の意を表す韓国人がわずかながらとはいえいるのです。

　しかし、政府の補助金で大声を出す「反日」「反米」市民団体に首を絞められるという滑稽な形で、韓国政府は「反日」発言を繰り返すしかありません。

　荒れた人事の末に着任した李完九国務総理は九日、緊急記者会見を開くや否や「古代史でも日本は嘘つき」というような意味をえんえんと述べました。争点となったのは「任那日本府」です。

　これは日本書紀のみならず広開土王碑や宋書倭国伝などにも記載がある史実であり、むしろ現在の日韓友好の礎となりうるにもかかわらず、何としても「古代から日本人が朝鮮半島に入り統治していた」ことを認めない、或いはそのようなはずがないと思いたい韓国人によって、歴史が捻じ曲げられようとしています。

　だから韓国は台湾にはなれないのです。

　http://www.sankei.com/economy/news/150409/ecn150409……
　▲産經新聞：「借りた金は返すのが当たり前。こっちは税金を預かっている」麻生財務相、ＡＩＩＢ不参加理由を激白
　http://www.sankei.com/world/news/150409/wor150409……
　▲産經新聞：中国経済、ブレーキ鮮明！？　新車販売、景気減速で微増に

　消費税率の引き上げのように、首相や財務相の脳内に手を突っ込んで思想改造や脅迫などを試みる官僚組織としての常套手段から考えて、大蔵省の時代から主導してきた亜開発銀行（ＡＤＢ）の目前で設立される中共主導の亜インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）へわが国が参加する考えは最初からなかったようです。

　私も何度も「参加する必要がない」と申してきましたが、消費税率の問題はともかく「財務相が麻生太郎副首相でよかった」の一言に尽きます。

　ここで財務相が「屈中の徒」だったりしますと、官僚が抑えてもＡＩＩＢへの参加を口走った可能性があり、その時こそは「やめときゃいいのに。でもセンセイがいっちゃってるから」と官僚諸氏はしぶしぶ動くのです。なぜなら刺し違えてでも止めるほどではないからです。

　麻生財務相の説明は明解で、わが国以外は「世界で借りたお金を約定通り返さない国」ばかりの中、もう一つ国際金融機関を設けることの出鱈目、恐ろしさについて述べています。

　その上で、わが国側が求めた説明（お金を貸す審査をどのようにどこでやるのかなど）を中共側がまったくできなかったことに言及しており、三月三十日記事で申した通り、麻生財務相が「ＡＩＩＢに参加しておかないと大変なことに」との声に飽きるほど何度も不参加の説明をしてきたことも明かしました。

　特に欧州各国に申しておきたいのは、中共のやり方に対して自分たちの誘導が通用するなどと夢にも思わないことです。国際通貨基金（ＩＭＦ）のクリスティーヌ・ラガルド専務理事はまるで分かっていないのか、とぼけているだけなのか、既に頓珍漢な世界銀行の金墉総裁ともどもこれから見えてくるでしょう。

　http://www.sankei.com/life/news/150408/lif150408……
　▲産經新聞：【両陛下パラオご訪問】「戦友にも陛下のお声が届くはず」　生還者、遺族、パラオ国民…　晩餐会でのお言葉に深い感銘

　直近では三月二十四日記事の冒頭で言及しましたが、天皇陛下と皇后陛下は八日、パラオ（帛国）へ御行幸啓になりました。両陛下は帛国民からの熱烈な歓迎を受けられ、私たちにも日帛友好の維持を強く認識させます。

　それが大東亜戦争を戦った先人たちの魂のおかげであることも、忘れてはならないのです。

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　http://www.sankei.com/life/news/150408/lif150408……
　▲産經新聞：市販薬副作用、死亡が１５件　消費者庁が初の注意喚起

　以前から何度も申しますように、いわゆる「副作用（副反応）」のない薬品はほぼなく、絶対必ず（該当する症状が）治るというものもありません。

　産經新聞社のこの記事は市販薬への消費者庁の対応についてですが、もっと悪辣なのは、平成二十五年四月から法律と公費助成を背後につけた子宮頸癌ワクチンの定期接種への厚生労働省の対応です。

　副作用が重篤な場合には政府の救済手続きがあり申請できますが、任意接種の場合は一旦置いておくとして、厚労省が給付主体となる定期接種でのこれまでの十三件もの申請に対し、呆れたことに彼らは一件も処理していません。

　接種された女子中学生が通学すらできなくなる症例が報告され、同年六月には早くも定期接種の勧奨が中止されましたが、厚労省内で給付の是非を審査する場において、なんと子宮頸癌ワクチンがただの一度も取り上げられたことすらないのです。

　厚労省の担当者は「判断が難しい」だの「全ての事例が揃わないと」「研究班を設置したので」だのと言いますが、副作用に苦しむ子供たちをもう何年も放置しています。これが現実であり、だから「ワクチンの定期接種を無駄に義務化するな」と申してきたのです。

【追記】
　http://mainichi.jp/select/news/20150403k0000m040……
　▲毎日新聞：子宮頸がん　ワクチンの健康被害　国の救済ストップ

　毎日新聞社が任意接種への救済現状も含めて記事にしています。