http://togetter.com/li/855411
　▲togetter：ほなみ（hnm_3433）のツイッターアカウントが凍結された事に対する反応

　七月二十七日記事でも注意喚起しましたが、特に若い人たちは「SEALDs」らの反政府活動に参加してはいけません。

　高校生や大学生は夏休み期間中ですが、まずなぜわが国が日中戦争へと突入したのか、そして日本国憲法（占領憲法）の制定過程について、これら学校では教えてくれないことを自分で調べる時間に換えてください。宿題をしたり、友達と海へ遊びに行くのもよいでしょう。

　目下のいわゆる「反安保活動」は、高校生や大学生らが主催する健全なもののように報じられていますが、東京放送（ＴＢＳ）系の報道番組にも登場し、あたかも「さわやかな運動に参加した人」のように描かれていた「SEALDs」の女性活動家（十八歳）の、このツイートを読んでみてください。

　他人の「体のすべての穴に五寸釘ぶち込むぞ」などと吐き捨てる人間のどこが平和主義者でしょうか。これが彼らの正体であり、彼らに近づき、恐らくは祭り上げて調子づかせた大人たちの醜い姿のコピーなのです。こうならないよう決して近づかないでください。

　確かに自民党の武藤貴也衆議院議員（滋賀四区）の発言には、誤解を招く記述があります。しかし、彼もまた三十六歳という若さで勉強している途上です。議員・代議士になってからさっぱり勉強しない人よりよほど真面目であり、活動家たちが彼の言わんとしていることを推し量れないところに、そもそも思想対立への執着があります。一方的に非難している人たちの意見だけを聞かないでください。そのような公平さを身につけましょう。

　ですから、この安全保障法案についても賛成・反対の両方の意見をよく吟味して、必ず自分で考え、答えを出せたら「よくできました」というところです。答えが出なくても構いません。

　http://youtu.be/PB6jYvr7SCo
　▲公式チャンネル：日教組・社民系組織が拉致家族に暴言！ Japanese leftist ignores human rights

　私は今回、かなり怒っています。

　http://www.sankei.com/premium/news/150803/prm150803……
　▲産經新聞：【野口裕之の軍事情勢】見分けがつかぬ中国共産党と日本の野党による集団的自衛権批判

　中谷元防衛相に資料の棒読みをさせてしまうような参議院特別委員会の議論は、野党がどこもかしこもふがいないことを露呈しています。国会前で大声を上げている人たちより発言の程度が一歩も出ていない国会議員など必要ありません。

　参議院は「良識の府」と言われたところです。恥を知りなさい。

　この産經新聞社配信記事も言わんとしていることは分かりますが、特に「左翼野党は、国際社会を武力をもってかき乱す中国も、北朝鮮も、ロシアも眼中になく『日本は世界で一番アブナイ国』と断定している」（原文まま）の部分について申しますと、英国と米国が抜け落ちていると指摘せずにはいられません。

　今日に於ける中東の混乱は、簡単に申しますとまず一義的に英国の無責任が原因であり、二義的に米国の介入が原因です。何度も申しますが、安倍晋三首相がホルムズ海峡の危機事態想定ばかり口にするたび、わが国のシーレーン確保という次元とは全く別の「混乱のさらなる創出」に加担したがっているようにしか考えられません。

　これがわが国の安全保障法制、本来は日本国憲法（占領憲法）の問題に切り込む必要性の議論を著しく妨害しているのです。わが国は英米と連携はしても、英米のような国にならなくて構いません。目下の議論は、日本を強くするどころか弱くするのです。

　一体わが国をどのような国家にするつもりなのか、それを与党も野党もまるで提示していません。経済大国としての地位を守るために交渉力を高めるのか、それとも交渉の背景に必ずなければならない軍事力を捨て去るかわりに国民生活は今より貧しくなることを正直に述べ、そのような国家を目指すと謳うのか、問題はそこなのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt150803……
　▲産經新聞：元朝日記者・植村隆氏にインタビュー　「テープ聞いたの一度だけで記事書いた」
　http://www.sankei.com/politics/news/150803/plt150803……
　▲産經新聞：朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」　ツイート削除し謝罪

　朝日新聞社は、このようなことばかりしているから国会議員にまで「懲らしめたい」と言われるのです。この発言を「弾圧」などと非難する前に、自らの報道企業としての姿勢を正さなくてはなりません。

　朝日が「慰安婦」に関する虚報をまき散らした際、その一翼を担った植村隆元記者（北星学園大学非常勤講師）がようやく産經新聞社の取材依頼に応えたようです。

　しかし、その内容は全く産經記者の質問に答えられていませんし、朝日が設置した第三者委員会（中込秀樹委員長）や独自に設置された独立検証委員会（中西輝政委員長）の呈した疑問や不信にも全く答えていません。見苦しさを極める言い訳ばかりではありませんか。

　肝心なことに「定かではない」としか答えなかった以上、この人は間違いなく現段階に於いて「捏造記者」です。このいわれを払拭するには、全世界にお詫びを記すか全ての疑問に明確に答えなくてはなりません。

　「不当なバッシング」を受けたなどと複数の論者を告訴しましたが、植村元記者が受けているのは私たち国民からの「真っ当な批判」であり「疑問と不信」なのです。大東亜戦争を経験した日本国民は、もう二度と朝日新聞社に何かのことで煽られたり騙されたりしたくありません。

　いわゆる「戦後七十年」の節目にあって、まだそのことすら肝に銘じておらず、冨永格（ただし）特別編集委員が「日本で保守的な政権を支持する者は、独ナチス党支持者と同列」のような印象操作をたくらんだ英語のツイートをばらまいてしまいました。

　今なお安倍政権の支持層がどうなのかは、七月三十一日動画で申したようなこともありますので判然としなくなりましたが、少なくとも「保守的な政権」を求める国民を莫迦にしたのは間違いありません。

　インターネット上には、保守派を貶めるためならいかにも低次元な落書きを残していく人が残念ながらいますが、編集委員という立場にある者がわざわざわが国の事情がよく分からないであろう外国人に向けてこのような落書きを拡散したことは、ジャーナリストとしての資質が致命的に足りないのです。

　本日は動画配信時刻を午後六時三十分とします。予告なく変更したことをお詫びします。これは動画配信再開に伴う配信時刻の適用実験のためであり、何卒ご理解ください。

　http://youtu.be/ENoi8MHSDU4
　▲公式チャンネル：中国よ、南京事件に謝罪せよ！ Chinese massacred Japanese

　動画中にでてくる「南京大虐殺」とは、実は昭和二年に日本人が国民党軍に虐殺された南京事件でしょう。英米軍とは違い、それでも反撃しなかった大日本帝國軍。戦争を二度と起こさせないために、私たちが知っておかなければならない「教科書で習わない歴史」。

　尼港事件、南京事件、漢口事件、済南事件……そして柳條湖事件や盧溝橋事件へ。抗日七十年を宣伝する（中華民国の後継国家を自称する）中華人民共和国は、ならばこれらの責任を取って日本に謝罪してください。わが国はこれらののちの顛末を何度も謝りましたが、中共には一度も謝ってもらっていません。

　ぜひご覧いただき、応援よろしくお願いします。