http://www.sankei.com/politics/news/151201/plt151201……
　▲産經新聞：特定秘密保護法、適性評価の対象９万７５６０人　不適格１人　国際テロ対策に向けた環境整備進む
　http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS10H6U_Q5A211C1……
　▲日本經濟新聞：秘密保護法、検査院が「憲法上の問題」指摘　閣議決定前

　産經新聞社配信記事に肝心なことが書かれていませんが、特定秘密保護法に基づいて機密情報を扱う公務員の「適性評価」対象者九万七千五百六十人のうち、不適格者一人、評価を拒否した公務員が二十五人もいました。

　不適格者は、無理に機密を扱う業務に就かされることがありません。ですから「プライバシーがどうの」というのはおかしな話であり、自分の頭の中身を覗かれたくないといって入学試験を拒否しながら「東京大学には入りたい」と言っているようなものです。

　東大に入りたければ試験を受けて合格すること、機密を扱う業務に就くには適正評価を受けて適格と判断されること以外にありません。評価対象者のほとんどが防衛省と外務省、内閣官房（警察庁から拒否者は出なかったという話）ですが、一体どこの誰が拒否したのか公開すべきですし、その理由を明らかにしてもらいたいものです。

　重要機密を、例えば中共や北朝鮮に垂れ流した公務員を処罰するのが特定秘密保護法なのであり、公務員ならば漏らさないのを当たり前としてもらわなければ困ります。

　「そのようなことを改めて申せば困るのはあなただ」と言いたい方もおられるでしょうが、私は公務員から機密を受け取ったことなど一度もありませんし、平然と防衛機密や外交機密を私にばらすような人は、むしろ信用できないでしょう。

　先日も「人権と特権は違う」ということを別記事のコメント欄にて申しましたが、当たり前のことを取り出して特別な権利を主張する闘争運動は、公務員の労働組合が得意とする「反日」活動そのものです。

　不適格以前ですから、理由によっては拒否した者を懲戒免職にしていただきたい。

　http://jp.reuters.com/article/kono-taro-interview-idJ……
　▲ロイター：日本は移民政策が必要、労働力確保で中国に負ける可能性＝河野担当相
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151211-OYT1T50198……
　▲讀賣新聞：河野洋平元衆院議長、慰安婦問題を語る

　もはや「国家国民の害悪」でしかありません。親の河野洋平元衆議院議長は十一日、ＢＳ日テレの番組に出演し、韓国済州新聞社の取材や元内閣官房副長官の証言、さらには朝日新聞社までもが謝罪なきまま虚報を認めざるを得なくなったいわゆる「韓国人従軍慰安婦問題」について、国会の証人喚問からは逃げるくせにまだなお「強制性があったと思う」などと虚妄の類いを吐き散らしました。

　そして、子の河野太郎国家公安委員長はその前日、ロイターの取材に対し、移民受け入れの是非について、少子化と労働人口の減少を食い止める経済政策など眼中にないまま、ひたすら中共を引き合いに出しながら移民政策の必要性だけを誇張しています。

　私たち日本人が子を産まなくなったのは、決して「同性愛者を容認するような国になった」からではなく、ふんわりとしたことから申せば競争の否定といった国家的風潮の蔓延からくる覇気の低下に始まり、極めつけは「失われた二十年」という世界的にも異常な給与・物価下落（デフレーション）が招いた現実問題としての生活苦が主因です。

　もっとも俗に言う「団塊ジュニア世代」が大して子を産まず、いわば「団塊ジュニア・ジュニア」が誕生しなかったことは大きいでしょう。私もその世代ですが、出生の頂点となった昭和四十七・四十八年生まれの者は、激しい受験戦争を経て大学に入った時点で不景気に突入し、卒業の頃には就職氷河期に襲われました。

　平成元年生まれの世代ももう二十七歳ですが、彼らは「景気が良かった日本」を見たこともありません。私たち世代でさえ高校生までの遠い記憶でしかないのです。

　同窓会に出席してもほとんど未婚者であり、みな自分一人が食べていくだけで精一杯ですから、まず日本人が子を産める国を目指してもらわなければ困ります。

　労働力として世界から見放され始めた中共を例に出し、「要するに単純労働者を輸入しよう」というようなことを平然と口走って政策通のしたり顔な政治家など、河野親子でなくてもわが国に必要ありません。

　高度専門職でもない人材まで派遣を拡大させた人材派遣屋が大手を振って政府に口をきく現状こそ、大鉈を振るってやめさせなくてはならないのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/151207/plt151207……
　▲産經新聞：姿を現した２体の龍柱　那覇で設置工事完了　「翁長市政」で推進　中国向け？事業に批判も

　いわば「ここは中華人民共和国共産党に隷属する地域です」と表明するようなものを、約三億三千三百万円で建造されてしまいました。沖縄県那覇市の負担も雪だるま式に増えていたようです。

　申すまでもなくこれは、中共福州市名誉市民にしてもらった翁長雄志知事が那覇市長時代に計画してしまったもので、琉球王国のころ明の冊封体制にあった沖縄を想起させる忌まわしいものを血税で造り、それがほぼ中共企業に流れていったことを、大東亜戦争で県民も米軍と戦った記憶より何より、那覇市民はどう考えるでしょうか。

　その中共主導で設立予定の亜州インフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は、発行債券がまさかの「無格付け」で始まるというから驚くというより呆れます。

　わが国主導の亜州開発銀行（ＡＤＢ）の債券が最高位の「トリプルＡ」格であるのに対し、結局のところ投資不適格な低格付け債「紙屑（ジャンク）債」以下で始まるＡＩＩＢは、資金調達も困難に堕ちるでしょう。

　これほどジャンク以下の債券を韓国が引き受けさせられるようですが、たとえ人民元を国際決済通貨の仲間にねじ込めても、中共主導のこの体たらくでは、現代の冊封体制も辛いものがありそうです。

　http://www.sankei.com/politics/news/151210/plt151210……
　▲産經新聞：【軽減税率】政府・与党、食料品全般を対象で最終調整　財源１兆円規模

　九月二十五日記事でも申しましたが、本当に現下の自民党税制調査会はなっていません。秘書の逮捕直前に会長を辞めた野田毅衆議院議員にせよ宮澤洋一現会長にせよ、消費税率再引き上げ時に導入予定の軽減税率について、例えば生鮮食品と加工食品という線引きがいかにも「財務官僚的で国民の感覚から乖離した非現実的議論」だということに全く気づかないでいるのです。

　そのことをずっと水面下で批判するよう仕向けてきましたが、ようやくここへきて導入当初から加工食品を含む食料品全般を対象とする方向で調整に入りました。あくまで税率を十％に引き上げ、軽減税率を導入するというのなら当然です。

　財務省の抵抗は必至ですから、今後も政治家のほうが振り回されていくのでしょうが、間に合わないというのなら増税そのものをやめなくてはなりません。

　安倍晋三首相は、いわゆる「アベノミクス」という踏み込み不足のアクセルに足をかけながら、消費増税というブレーキを思いっきりかけてしまいました。

　もっと明確に内需回復を目指さない限り、わが国は中共の経済失速を笑えません。十三億以上もの人口を擁しながら内需が縮みきった国家の哀れを横目に、このままでは私たちも同じ目に遭うしかないのです。

　ところで、軽減税率を巡って公明党を牽制したい自民党が来夏の衆参両院議員同日選挙をちらつかせたという報道がありましたが、私が大阪市の橋下徹市長絡みでしかその可能性を指摘してこなかったのは、かくのごとく決まった通りほぼ関係がないからです。

　http://www.sankei.com/world/news/151209/wor151209……
　▲産經新聞：【靖国爆発】韓国メディアも全容疑者の逮捕を速報　「自ら日本に向かった」と韓国外交当局

　十一月二十五日記事で取り上げた靖國神社爆発事件で、警視庁は九日、韓国人の全昶漢（チョン・チャンハン）容疑者を逮捕しました。現段階の報道では、本人がなぜ自ら再入国したのかが「謎」とされています。

　恐らくその真相は、今後も報じられないでしょう。以下は、私の勝手な想像だと疑っていただいて結構です。（とりあえず現状ではこの書き方しかできません）

　平成十四年四月に日韓で締結された犯罪人引き渡し条約（同年六月発効）がありながら、日韓双方の「反日派」が扇動してきた靖國神社への誤った憎悪により韓国人がつぎつぎと犯罪行為に及ぶ中、韓国国内で「（無論眉をひそめている人もいるが）靖國へのテロリズムは許される。日本に請求されても実行犯を引き渡すな」といった論調が残念ながら存在します。

　朴槿恵政権は、ようやく支持率を回復しつつあり、自ら史上最悪に落とし込んだ日韓関係の修復を目指しながら支持率を再び低落させないためには、全容疑者に自ら日本再入国という形をとってもらうしかなかったのです。韓国公安が本人に、いわば「自首」を説得しました。

　全容疑者は、どうやら韓国空軍の下士官だったようで、本年三月に除隊したのち全羅北道群山市の小さな部屋で一人暮らしをしていましたが、家賃を滞納したまま九月末ごろに引っ越し、行方不明状態だったという情報があります。このような彼の苦境と自首に応じた因果関係は、皆無ではないでしょう。

　「男が来日する」という一報を受けて全容疑者の身柄を羽田空港で確保した警視庁は、とりあえず建造物侵入の疑いで彼を逮捕し、爆発物取締罰則違反容疑なども追及する方針ですが、わが国報道の「爆発音がした事件」というのはいかがなものでしょうか。

　前出の過去記事でも申したように、天井に仕掛けられた発火装置まで爆発していれば大惨事になっていたかもしれません。単に不発に終わったからといって、テロを矮小化して伝える姿勢は、ＩＳＩＬまたはＩＳＩＳ（俗称＝イスラム国）らにも間違ったメッセージを発することになるでしょう。