http://www.sankei.com/affairs/news/151226/afr151226……
　▲産經新聞：中国艦、房総沖を反復航行　領海侵入なし

　二十五日記事で頂戴した「中共包囲」を急ぐ安倍政権の方針に関するコメントについて、昨日記事で言及しましたが、日韓外相会談に対する要望の中で出てきた政府の対中認識は、私たちが報道などで知る以上のものだったことが分かりました。

　可能な範囲で申しますと、中共共産党人民解放軍を最後まで掌握しきれなかった胡錦濤前国家主席に比べ、より強い権力闘争にさらされている習近平国家主席は、その完全な掌握に向けて先月二十四日から二十六日まで開催された党中央軍事委員会改革工作会議で大規模な軍事制度改革を示しています。

　わが国では、主に人員削減の実施が報じられましたが、これは軍の精鋭化と党中央軍事委員会への指揮権の集中を目指したものでした。

　また、軍紀律検査委員会や政法委員会といった軍内部の司法機関の設置は、一時低落していたと伝えられていた軍内規律を中央が徹底するということです。

　これらの改革が国家機関としての軍を弱体化させるとの見方も存在しますが、従前の陸軍主体だった指揮体制を見直し、軍管区制から戦略区制へ改めたことで、これまでより強制力が増したと日米双方は認識しています。

　米軍は十月二十七日、南支那海に駆逐艦を派遣しましたが、この布石が中共包囲の意味ある一歩だったことは申すまでもありません。逆に当該作戦の決断がなければ、今ごろ日米ともに中共の大規模な軍改革を指をくわえて見ているだけになっていたところです。

　米政府が韓国の中共寄りを懸念し、日韓の対立を扇動し続けるだけの韓国にうんざりし始めたのは、このような背景があり、日米韓の軍事的再連携を急いでいます。そのための法制化に成功した日本の安倍政権に対し、韓国の朴政権は何もしないどころか邪魔ばかりするようにしか米国には見えていませんでした。

　もちろんこのような背景があるにせよ、日韓の出鱈目な合意を許してはなりません。しかし、私たち日本国民が中共共産党の支配下に堕ちかねないという危機が密かに迫っていることも事実です。

　日米の連携は、まず海軍レヴェルで進んでいます。全ては明確に中共に対抗するものだ、と私たちも認識しておかなければならないのです。

　http://www.sankei.com/world/news/151225/wor151225……
　▲産經新聞：【岸田外相訪韓】発表前の日本メディア報道に「遺憾」表明？　韓国政府

　昨日記事に関する続報です。その内容は、既にわが国でも報じられましたが、韓国政府は、岸田文雄外相訪韓の情報が「先に日本で漏れた」などとし、日韓外相会談を少しでも自分たちの有利に進めようと早くも因縁をつけてきたようです。

　皆さんからいただいたコメントにもあるように、安倍晋三首相の「中共包囲」が誤った結果を一つ生み出しそうであり、もう一つはやはり、日米関係重視の観点からどうしても日米韓の連携を再構築しなければならないという焦りが見られます。

　あらかじめ日米で示し合わせがあったのは、米政府が日韓の妥結を評価する声明をわざわざ出し、国際的にもいわゆる「韓国人慰安婦」問題が決着したことを確認する案が出ていることでも明らかです。

　しかしわが国政府は、自称「元慰安婦」への新たな基金を創設すると提案しており、かつての「女性のための亜州平和国民基金」の失敗を繰り返しかねません。

　賠償金を欲しがった個人と、安易に賠償金を受け取るなと脅して回った「反日」市民団体、彼らに振り回される政府との駆け引きにより、日韓間のみならず韓国国内でも人と人との対立（新たな怨念）しか生みませんでした。これが今日に至るまで続いた日韓請求権協定違反に当たる「蒸し返し」の一因になったのです。

　会談日程は、当初の情報通り二十八日に決まりましたが、わが国側がこれらの問題を整理して交渉に当たるよう要望します。過ちは、二度と繰り返してはならないのです。

　日韓間に或る種の「出鱈目な流れ」が起きつつあると思い、昨日記事に「重要な約束はまだ、日韓間でできない」と申しましたが、改めて首相官邸と外務省に伝えなければならないようです。

　韓国の尹炳世外交部長がいわゆる「韓国人慰安婦」問題の協議進展の可能性を示唆したというのですが、本来この場合の「進展」というのは、既に発覚した通り虚実と認めて問題の消滅を確認し合うこと以外にありません。

　しかし、韓国外交部にその兆候はなく、菅義偉官房長官も昨日午前の会見で「そのような状況について報告を受けていない」と述べています。もちろん菅官房長官の指す「状況」とは、単に日韓間で妥結点を見い出す話し合いを進めるという程度でしょうが。

　実は、それが危険だというのです。昨日記事でも申したように、韓国はわが国との関係をいたずらにこじらせておきながら、今ごろになって修復へと舵を切りました。

　本来ならば友好関係の増加は、歓迎すべきことですが、日韓について申せば先述の通りであり、手放しで喜ぶ人などどこにいるのだろう、という話なのです。

　そこで気がかりなのは、安倍晋三首相が昨日午後、首相官邸に岸田文雄外相を呼びつけ、日数も残り少ない年内に訪韓するよう指示したという情報です。

　どうやら韓国側から強く求められ、二十八日あたりの日程で岸田外相が訪韓するよう調整が進んでいます。あちらが何を言い出すかは事前におおよそ分かりますが、こちらが決してしてはならないのは、例えば産經新聞社前ソウル支局長を無罪へ導く努力をしたとして謝意を述べてしまうことです。

　何度でも申しますが、加藤達也前支局長の身柄を不当に長期拘束し、起訴したこと自体が「異常」だったのであり、お礼を言うどころか「あなたたちも少しは賢くなりましたか？」と確認しておかなければなりません。いつまた異常行動をとるか、現状では分からないからです。

　その念押しをしかるべき方にしていただかないといけませんので、少し動きます。笑って握手するだけが外交ではない、と日露関係で岸田外相も学んだとは思うのですが、かなり心配です。

　次世代の党（中山恭子代表）は二十一日、国会内で議員総会を開き、党名を「日本のこころを大切にする党」に変更することを決めました。

　また、自民党は二十二日、党本部でわが国の近現代史を検証する勉強会を開きました。谷垣禎一幹事長と稲田朋美政調会長を中心に、安倍晋三総裁（首相）の肝いりで始まったものです。

　http://www.sankei.com/world/news/151221/wor151221……
　▲産經新聞：日韓請求権協定、韓国憲法裁が違憲性判断へ　２３日に、半世紀前の合意“蒸し返し”

　日韓国交正常化で、日韓基本条約とともに締結された日韓請求権協定が「韓国政府の不作為」に当たるかどうか、またその判断によって、日韓間で既に締結された条約類が一方的に破棄されるに相当するのであれば、残念ながら日韓の国交そのものを再確認しなければなりません。

　日本国憲法（占領憲法）を論じる際にも、その内容が気に入らないからといって一方的に破棄するようなことを口走る方がいますが、大日本帝國憲法下に於いて占領憲法は、連合国との講和を目的とした条約として有効であり、つまりは講和発効により無効になったことを確認するだけでよいという法理原則に従えば、決して特に日米関係に悪影響を及ぼすようなことはないのです。

　しかし、内容が気に入らないから無効だと言ってしまえば、ことのほか米政府は対日危機感を隠さなくなるでしょう。東京都の石原慎太郎知事（当時）が米ヘリテージ財団という超保守系組織で占領憲法無効論を語れたのは、法理に則る限り米国は了承できることを意味しています。

　さて、韓国の憲法裁判所は二十三日、日韓請求権協定を違憲とする訴えを退け、違憲かどうかの判断をしませんでした。三年前の五月には、韓国の最高裁判所（大法院）が個人の請求権を「消滅していないもの」と判断したため、わが国企業三社が十三件もの訴訟に巻き込まれています。

　よって注目された憲法裁の判断でしたが、十八日記事で取り上げた件もありますから、韓国の強大な国家権力（行政・立法・司法の非分立複合体）が突然日韓関係の修復に舵を切ったということでしょう。

　それでも「協定は合憲」と言えなかったところに、なお予断を許さない韓国の国内事情があり、市民団体に責め立てられて方針を変えるような国家権力が再び何を言い出すか分かりません。重要な約束はまだ、日韓間でできないのです。

　本日は、第百二十五代天皇陛下の御生誕の日です。衷心より御慶びを申し上げます。今上陛下は昭和八年の本日、御生誕になりました。
　皇尊弥栄。

　http://www.sankei.com/premium/news/151223/prm151223……
　▲産經新聞：「沖縄座り込みツアー」の旅行会社　南京虐殺記念館、慰安婦資料館の見学旅行も主催

　このような日にお目汚しな話題を扱う不躾をお許しください。

　富士国際旅行社（東京都新宿区新宿二丁目）は、既に複数の逮捕者を出している普天間飛行場移設反対活動の参加者を募集し、旅行業法違反（違法行為の斡旋など）の可能性があるとして観光庁から口頭指導を受けました。

　このほかにも、展示資料の事実確認がいい加減との指摘もある中共南京市の「虐殺」記念館や「慰安婦」資料館、自称「元慰安婦」らが暮らすとされながら過去に園長による女性職員への性的虐待事件が起きた韓国広州市の「ナヌムの家」見学旅行などを主催していたことも判明しています。

　かつて旅行代理店が共産主義国家への旅行を大量に主催し、参加者を緩やかに洗脳する手口があると聞いたことがありますが、創業から五十年以上のこの会社も、日本ＡＡＬＡや日中友好協会に加盟しています。

　日本ＡＡＬＡとは、日本アジア・アフリカ・ラテンアメリカ連帯委員会といい、わが国の非同盟化（すなわち日米同盟反対）をうたう政治団体であり、ほかに加盟しているのは、日本共産党系の全日本教職員組合（全教）や全国地域人権運動総連合（全国人権連）といった極左団体のみです。

　よって富士国際旅行社の経営理念にも、およそ旅行業と無関係な「戦争のない、地球環境や弱者の生命や権利が守られる世界を目指します」などと掲げられており、全世界の全ての企業が人と人との対立をなくすよう目標を語るのは結構なことなのですが、その種の純粋な想いを逆手に取る特定活動団体と連帯した特殊な代理店だということが分かります。

　船舶旅行を主催するピースボートや、大分県教職員組合（大分県教組＝日教組・大分）がやはり韓国「慰安婦」関連施設見学旅行を違法に主催した事件など、端的に申せば「思想洗脳」の罠はあちこちに潜んでいるのです。