たびたび取り上げてきた中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は十日、知事就任から二年が経ち、任期の半分を終えました。

　先月三十日記事で申したように、あれから翁長知事は「反日派」の支持を急速に失いつつあります。そのことは、来年一月二十二日投開票の宮古島市長選挙で、自称「オール沖縄」の反日派が分裂したことからも明らかです。

　保守派も分裂はしましたが、現職の下地敏彦市長の手柄にさせまいと、市がまとめた（訓練飛行場として歴史を有しながらも航空各社に撤退された）下地島空港の利活用事業計画を県主導で妨害していることこそ、市民が投票する際の参考にすべき政策の現状ではありませんか。

　このような翁長県政をよしとするのか、それとも突っぱねてみせるのか。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161211/afr161211……
　▲産經新聞：神社のキツネ像を壊した容疑で韓国籍の男を逮捕　今月に入り、県内で１００体近くが損壊

　福岡市内の神社（護國神社や鳥飼八幡宮）で、賽銭箱がのこぎりで破損され、中身を盗まれるという悪質な事件があり、先日二十六歳の男性が逮捕されましたが、愛宕神社で身柄を確保されたのち、侵入の理由を「寝るため」と供述したことから、住む場所もなくお金に困っての犯行だったのでしょう。

　しかし、福島県内の神社の御神体や寺の仏像など計百体もを損壊した在日韓国人容疑者は、一体何が目的だったというのでしょうか。

　事件報道に対して推測で申すのは控えねばなりませんが、これは少なくとも、わが国の文化に対する破壊活動（テロ）を疑うべき事件です。

　本年は、そのためだけに入国したと思われる韓国人が靖國神社に爆弾テロを仕掛け、未遂に終わるという衝撃の事件がありましたが、これらを単なる器物損壊・建造物侵入で済ませてはいけません。

　器物損壊の量刑は、せいぜい執行猶予つきの懲役六月から二年未満、罰金十万円から二十万円が相場です。韓国人による犯行が繰り返され、反日を国是とするような外部からの侵入による国家破壊に過度の恐怖から申すのではなく、たとえ犯人が日本人であっても、この種のテロに対する厳罰化を立法府（国会）に求めます。

　地下鉄サリン事件を起こしたカルトのテロ事件にすら破壊活動防止法を適用しなかったわが国では、個人によるテロに対してなおさら脆弱だと考えておかねばならないのです。

　いきなりですが、大事なことなのでもう一度申します。七日記事で取り上げたカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）に関連し、賢明な読者の方もおっしゃる通り賭博依存に人を陥れるのは、街中にあふれているパチンコやパチスロであり、これを一掃しない限りこの問題は解決しません。

　パチンコを放ったらかしにしておいてカジノについて「印象がよくない」というのは、何かがおかしいと気づいてください。全世界のカジノ産業よりもわが国にはびこったパチンコ関連産業のほうが、もはや規模が大きくなってしまっているのです。

　厳しい入場制限があるカジノは、いわばパチンコと比較してまだ健全と申せるのであり、富裕層の遊興に課税して地方自治体が儲かるのなら、血税の浪費になり始めている生活保護受給者の賭博依存をも生み出すパチンコの類いを、直ちに全面禁止にすることで進めればよいでしょう。

　先日の党首討論に於いて「負けた人の掛け金で……これのどこが成長産業ですか」などとつり目で戯言を述べたどこかの国の党代表は、パチンコ問題に切り込んで自民党を批判してから言ってください。これが言えれば、少しは評価します。

　自分が閣僚の一人だったころは、大手を振ってカジノ推進だったくせに。忘れる、逃げる、誤魔化す、答えないは、蓮舫代表のことです。

　http://www.sankei.com/world/news/161209/wor161209……
　▲産經新聞：【激震・朴政権】大統領選モードに突入　反日過激発言で「韓国のトランプ」が台頭

　さて、九日記事でほのめかした通り韓国の朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案は可決され、日韓中首脳会談の年内東京開催は、やはりお流れとなりました。

　しかし、朴大統領への嫌疑は、セウォル号沈没事故のいわゆる「空白の七時間」以外になく、主として崔順実容疑者に関連するいくつかの小さな案件を全て辿っても、憲法裁判所で罷免が決まるとは思えません。

　むろん崔容疑者は有罪でしょうが、激高した韓国国民は気づいていないのか、朴大統領を有罪とする証拠など何もないのです。これで憲法裁が圧力に屈して朴大統領を罷免にするのなら、もう韓国という国家はなくなってもよいでしょう。

　次期大統領候補とされる顔ぶれも酷いですし、どうせ私たち日本人に対するヘイトスピーチで当選するような大統領に用はありません。

　http://www.afpbb.com/articles/-/3110554
　▲ＡＦＰ：ドイツ公共放送、難民少年のレイプ殺人報道控え非難殺到

　わが国の「反日（日本人差別、日本侮辱）」偏向報道の酷さは、改めて申すまでもありませんが、独国の酷さもまたかねてより特に南独新聞（ジュートドイツァー・ツァイトンク　本社＝バイエルン州ミュンヘン）の反日記事をここで取り上げ、私たちの知らない間に私たち日本人が傷つけられている「ヘイトスピーチ」の存在を警告しました。

　何度でもお断りしますが、対韓・対中ヘイトスピーチ問題をことさらに取り上げて自民党に理念法まで作らせた連中は、次第に多くの日本人の疑念を駆り立て、それが自分たちの反日発言に適用され始めることを予測できなかったのでしょうか。

　最大の問題は、私たち日本人に対するヘイトスピーチをなくすことなのです。

　さて、今回の偏向報道は、複数の各州公共放送局を束ねて全国ネットワークを展開する独公共放送連盟（ＡＤＲ）の看板報道番組でなされたものであり、独国民は、もう一つの公共放送であるＺＤＦと区別して「第一放送」と呼んでいます。

　そもそもアンゲラ・メルケル首相が大風呂敷を広げて無残な結果を招いている難民・移民受け入れ策により、またも惨劇が繰り広げられました。難民申請中の十七歳の少年が独国人女子大学生を強姦して殺害したのです。

　このような事件が繰り返されるため欧州では目下、無責任な難民・移民受け入れに反対する声が沸き上がり、隣国のオーストリア（墺国）で反対表明の大統領候補が敗れはしたものの大接戦に及びました。

　事件を「報じない自由」の果てに闇に葬ろうとしたＡＤＲは、明らかに政治的意図によってその判断を下したと言えるでしょう。批判が殺到するのも無理はありません。

　メディア批判に「意味がない」と指摘する人もいますが、それは政府批判に意味がないと言っているのと同じで、報道権力の独立性は、独国のそれが連邦政府の介入を避けて州所管になっていることからも明らかで、それは権力同士の癒着が危険ゆえの判断であり、やはりメディア企業は権力なのです。

　それが世論の誤誘導を意図している時は、やはり私たち国民が批判しなければなりません。官庁が言ってもいないのに民間が「贅沢は敵だ」と煽った大東亜戦争当時を振り返っても、黙して騙されてはならないのです。過去の戦争を批判する連中に限って、なぜかこれを指摘しません。

　ジャーナリストの水間政憲氏の情報にある南京陥落を「南京大虐殺」と呼称して真偽の疑わしい話を国内で吹聴して回る連中も、全くその同類であり、報道権力がこれをばらまいてきたのも事実です。

　韓国の朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が本日午後、国会本会議で採決されますが、問題なのは、年内に東京都内で開催予定だった日韓中首脳会談がどうなるかでしょう。

　日中双方の事務方は先月末、北京で次官級協議を重ね、あくまで開催を模索しましたが、韓国の政情不安が深刻化しているため、どうやら年内は無理との結論に達しそうです。中共の李克強国務院総理初の訪日は、しばらく実現しそうもありません。

　昨日も申しましたが、米国のドナルド・トランプ次期大統領と接触できていない中共共産党のはかない希望は、朴政権が退場したのちに親中左翼政権が韓国に誕生することでしょう。

　もし（詰めの段階で蒸し返されたセウォル号沈没事故の一件を除いて）実にくだらない小さな案件のかずかずで一国の大統領がひっくり返されるというのなら、韓国は北朝鮮に吸収合併されればよいのです（先月二十八日記事参照）。どうせ北朝鮮の工作に屈するのですから。

　https://www.bengo4.com/gyosei/1127/n_5435/
　▲弁護士ドットコム：「とても悔しい」日本で生まれ育ったタイ人少年「退去処分」取消し請求、二審も棄却

　さて、法務省入国管理局によりますと、中韓からの不法入国・滞在が相変わらず多く、比泰越（フィリピン、タイ、ヴェト・ナム）がそれに続くのですが、またも悔しい事件が起きました。

　泰国人女性が不法滞在の摘発を恐れてわが国内を流浪し、その子供が十六歳に成長した今、入管から退去強制処分を突きつけられ、支援者組織（不法行為幇助組織）にそそのかされて見世物にされています。こんな可哀想なことがあってよいのでしょうか。

　この種の案件についてはかねてより、まず不法入国を防ぐことと、不法滞在を即時摘発できる体制を整備することが極めて重要で、摘発すれば退去強制処分を速やかに履行しなければなりません。

　そのための入管ならびに警察の人員・予算の拡充は、絶対不可欠です。人もカネも全く足りていません。まるで現場に対応させないようにしているかのようです。

　結果、このような気の毒な子供たちが後を絶たず、このウォン・ウティナン君は何も悪くありません。悪いことをしたのは、残念ながら母親と、そして「不法行為を促してまで日本を外国人だらけの国にし、多様性を偽装して実は時間をかけ、日本の国柄を破壊しようとする政治工作」に外国人（特に亜州人）を悪用する不法行為幇助組織の連中です。

　弁護士ならなぜ、もっと法の支配に基づいた適切且つ依頼人のためになる助言ができないのでしょうか。児玉晃一弁護士は、東京高等裁判所判決（小林昭彦裁判長）を「不当判決」と断じた法的根拠を述べなさい。珍妙な司法判断が多くなり始めた昨今、それでもこの判決しか出しようがないほど違法なものは違法なのです。

　誰かウォン君に「一旦泰国に戻って審査を受け、日本に帰っていらっしゃい」と教えてあげてください。弁護士ならその手続きぐらい取ってやれ！

　http://www.sankei.com/politics/news/161207/plt161207……
　▲産經新聞：【党首討論】民進党の蓮舫代表の質問は間違いだらけ…「息をするようにウソをつく」安倍晋三首相批判は空回り

　昨日記事でも申しましたが民進党は、蓮舫代表や安住淳代表代行の態度を見ている限りもう二度と与党になれないでしょう。昨日の党首討論を見て感じたその酷さは、産經新聞社記事が的確に言い表していますので、是非そちらをお読みください。

　あの討論を、討論後の囲み取材を聞いて、蓮舫代表を讃える（熱心な信者以外で）国民がいるとでも思っているのでしょうか。本当に自信があったのなら、よほど私たち国民を莫迦にした話だと断じざるを得ません。

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700755&g=pol
　▲時事通信：中国にも「弔う場所ある」＝安倍首相の真珠湾訪問

　さて、米国のドナルド・トランプ次期大統領に就任前の初会談を申し入れて成功した安倍晋三首相に対し、中共共産党の機関紙と全く同じ表現で誹謗中傷したのが民進党の安住代表代行だったわけですが、中共こそトランプ次期大統領との接点を探っていました。

　ところが、どうも全て失敗したようなのです。手繰り寄せた人脈の先にトランプ次期大統領がいなかったという失敗を繰り返し、未だ接触できていません。

　中共共産党は、彼に唾をつけておくのを日本の安倍首相と台湾の蔡英文総統に先んじられてしまいました。その嫉妬に狂った挙げ句の、今回の外交部発言と考えたほうがよいでしょう。

　いえ、北京政府内で何の力もない外交部にそのような芸当はできないかもしれませんが、いつもの「反日（日本人差別）」「悪しき歴史修正（捏造）」発言と片づけるより、今後の日米中関係を占う意味で、五日記事で取り上げた台米電話会談もあり、敢えて今からそう考えたほうがよいと申しておきます。

　トランプ次期政権になって日米による太平洋防衛に穴が開くと思ったら大間違いで、それを期待していた中共共産党が面白いほど脱力するほかない状況になっているのです。「狂犬」の異名を持つジェイムズ・マティス退役大将が次期国防長官に指名されたのも、中共にはよくない知らせだったに違いありません。