本日午後、アパホテル〈新宿御苑前〉（東京都新宿区新宿二丁目）前に、わが国にいる中共人がたむろして言論に対する攻撃を仕掛けるという情報が入りました。

　一応「中日友好維持委員会」というもっともらしい名称の団体が主催ということになっているものの、実態がありません。当日の活動も「デモ」ということになっていますが、どのような騒ぎ方をするか分からないのです。

　ホテルに政治的な書籍を並べることへの違和感はともかく、私企業の言論・表現・研究の自由を弾圧してはいけません。批判は構わないと思います（あなたも私も自由です）が、宿泊客のいるホテルを取り囲んで騒ぐ行為は、それだけで暴力です。

　わが国は、中共共産党の施政下にありません。中共とは違います。「反日」への忠誠を見せつけたいのであれば、せいぜい自国の駐日大使館前でおやりなさい。

　http://www.sankei.com/world/news/170204/wor170204……
　▲産經新聞：沖縄の翁長知事がなぜか憤慨「私の訪米中に安倍、マティス両氏が辺野古唯一と決定したのは失礼じゃないか！」

　で、やはり的外れな場所で騒ぎを起こしたのが、中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事です。

　米国のジェームズ・マティス国防長官の日韓訪問日程が分かっていて、翁長知事は一体何をしに米国へ行ったのでしょうか。在日米軍基地問題で言いたいことがあるのは（私もいわゆる「辺野古沖」移転には疑問を呈し続けてきたため）十分に理解しますが、ならば国防長官の留守中に訪米した自分が悪いのです。

　或いは、訪米日程を組んだほうが先だったとしても、このものの言い方は、基本的に地方自治が分かっていない素人の発言であり、知事就任から二年間も何をしていたのかという新たな問題が生じます。

　長官不在の国防総省もいやいやながら面談したに違いなく、国務省を訪ねるといっても（怒らないでほしいのですが）下っ端にしか会えなかったようです。

　米政府にとってもでしょうが、そもそも私たち国民にとって翁長知事のような「かの国」の信奉者にして私たちを裏切る政治活動家の類いは、迷惑な存在にほかなりません。

　http://www.sankei.com/world/news/170203/wor170203……
　▲産經新聞：米政権が発足後初の訪問先として日韓を選んだのはなぜか

　米国のジェームズ・マティス国防長官がＥ－４Ｂ（国家空中作戦センターとして運用される米空軍機）で来日しましたが、どうやら当初彼は、まず韓国ではなくわが国を訪問したがったにもかかわらず、国会日程を理由に政府が後回しを希望したようです。

　つまり、産經新聞社記事が指摘したような北朝鮮の核・弾道弾問題が必ずしも最優先だったのではなく、日韓訪問の主たる目的は、やはり中共を封じるためにあったとは考えられないでしょうか。

　マティス国防長官が安倍晋三首相との会談で発言したらしい「政権移行期に於いても日米同盟が揺るぎないことを確認する」という主旨の言葉は、平成十三年四月に起きた海南島事件を想定したものに思えるのです。

　この事件は、当時のジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領就任から三か月という政権移行期に、南支那海の公海上空で、米海軍電子偵察機ＥＰ－３Ｅに中共共産党海軍のＪ－８ＩＩ戦闘機が空中衝突してきたもので、損傷させられたＥＰ－３Ｅの搭乗員が中共側に身柄を拘束されるというとんでもない展開を迎え、挙げ句に駐機料を請求されるに至り、米国がうんざりさせられました。

　米中衝突を避けたがったブッシュ政権により、結局は解決しましたが、トランプ政権は、仮にもこれと同じようなことを中共がしてきた場合、徹底的に敵を叩く覚悟なのだろうと思います。

　むろん北朝鮮も日米にとって脅威であり、安倍首相はマティス国防長官に、日本人拉致事件のことも話しました。しかし、ただちに戦争の可能性があるのは、米朝ではなく米中です。どうも次期政権が極端な「反米・反日」に振れそうな韓国は、ますますきつく当たられることになるでしょう。

　これがマティス国防長官（元中央軍司令官）の古巣ともいえる中東ではなく、日韓が初訪問先に選ばれた最大の理由に違いないのです。

　本日、米国のジェームズ・マティス国防長官が来日しますが、彼の呼び名について、むしろ「狂犬」よりも「戦う修道士」のほうが彼の特性をよく表しているように思います。

　稲田朋美防衛相では太刀打ちできないのではないか、という一抹の不安がありますが、彼の登場で今後困ったことになるのは、イスラエル（以国）かもしれません。

　マティス国防長官はかつて、米国の以国支持が中東の回教国から米国を遠ざけるリスクとし、ヨルダン川西岸地区へのユダヤ人入植に痛烈な問題意識（パレスチナ国家を樹立できず、以国が多数のパレスチナ人を抱えれば、以前の南阿のようなアパルトヘイトの国になる）を示しています。

　懇意のベンヤミン・ネタニヤフ首相と十五日に首脳会談を予定しているドナルド・トランプ大統領は、マティス国防長官のこのような考え方を受けて、一体どのような政策をとるつもりでしょうか。この行方こそがトランプ大統領とマティス国防長官の関係性を表すことになるのです。

　それでもイラン（義国）と敵対する道をとるための手段として今後も以国の暴走に目を瞑り続けるならば、この点についてはあまり賛成できません。安倍晋三首相にも深入りしてもらいたくない懸案事項です。

　http://www.sankei.com/world/news/170202/wor170202……
　▲産經新聞：中国軽視？トランプ氏から届かぬ春節メッセージ　慣例破り、いまだ電話協議もなく…中国紙は不満表明
　http://www.sankei.com/world/news/170202/wor170202……
　▲産經新聞：豪首相との電話会談で険悪な雰囲気に　暴言連発でわずか２５分で終了

　とはいえ、豪州政府がバラク・オバマ前大統領と合意に達していた難民政策には驚きました。私の不勉強で、まさか他国に収容した豪州への密航者を米国に引き取らせていたとは知りませんでした。トランプ大統領でなくても「変な取引」だと思います。

　マルコム・ターンブル首相は「親中」ですから、日米が主導しなければならない太平洋防衛の協力国として機能しない可能性を考えれば、わが国にとっても望ましい為政者ではありません。電話会談もうまくいったらしい安倍首相に対して、うまくいかなかったターンブル首相がますます中共へ傾斜しないよう（年初の日豪首脳会談はうまくいきましたが）気をつける必要があるでしょう。

　その中共共産党は、旧年十二月八日記事で申した通りトランプ大統領との接点を探って全て失敗したままです。

　わが国を無視して中共を暴走させたビル・クリントン元大統領以来の習慣など、トランプ大統領の知ったことではないのでしょう。ビジネスに於いては、何ら接触のない者のほうを無視するものです。

　「おヒョイさん」こと俳優の藤村俊二さんが先月二十五日に亡くなられていたことが分かりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　まさに「軽妙洒脱」とは、おヒョイさんのためにある四字熟語ではないかと思えるほど、洗練にして軽やかでいて、或る種浮世離れした方に見えていました。

　ふと思い出したのは、三谷幸喜脚本のテレビドラマ『総理と呼ばないで』に於ける、居眠りしてばかりなのに出来損ないの総理（田村正和）をここ一番で救う原動力となる副総理役と、やはり三谷氏が初めて監督した映画『ラヂオの時間』に於ける、元音響効果スタッフにして今は放送局の警備員（やはり主人公たちの絶望的危機を昔取った杵柄で救う）という役です。

　またもヒョイっといなくなられました。淋しいです。

　http://www.sankei.com/world/news/170201/wor170201……
　▲産經新聞：大統領選不出馬の潘基文氏、韓国の現実に強い嫌気　最大野党の文在寅氏さらに有利に

　ここで一気に不快の類いの話に移りますが、連合国（俗称＝国際連合）史上最も不出来な事務総長だった韓国の潘基文氏が、あれほど欲をむき出しにしてきた次期韓国大統領選挙への不出馬を宣言しました。

　もうよほど勝てないことが明らかになったのでしょう。立候補して惨敗するぐらいなら、出ないほうがよいということになったに違いありません。

　さて、社会民主党（社民党）が永田町ビルに入居している党本部を移転させるそうです。年間約四千万円の家賃が払えないためだとか。

　そういえば旧党本部たる社会文化会館（通称＝三宅坂）は、平成二十五年に解体されましたが、この時も解体費用すら捻出しかねたほど、党は財政難が続いています。当然です。所属議員が今やたったの四名に転落するほど、国民にまるで支持されなくなった「反日」政党にカネも票も集まりません。

　初めから四名だったのと、昭和三十年（五十五年）体制以来、全盛期に約二百名を抱えた大政党の記憶があるのとでは、私たちの印象も全く違います。

　かつて私が三宅坂を訪ねた際も、薄暗く、玄関前にななめに止められた街宣車の戯言（九条がどうのこうの）が煤けて見えました。もう旧日本社会党が消滅し、旧民主党（民進党）と社民党に分裂したような状況に堕ちた時点から駄目だったのです。

　これほど転落した社民党の罪は、左派とはリベラルのはずが「ただの反日」にすぎなかったという醜い正体をさらしたことにほかなりません。北朝鮮からの支援も党本部を維持するほどではなく、いっそ朝鮮総連本部にでも移転してはどうかと思います。

　https://twitter.com/i/web/status/825902161712160768
　▲DAPPIさんのツイート：民進党 福山哲郎「政治犯がヘリコプターを強奪し（中略）これは大した犯罪ではありません！（後略）」（動画つき）

　民進党の福山哲郎幹事長代理（参議院・京都選挙区）は一月三十日の参議院予算委員会で、組織犯罪処罰法改正案をめぐって「当時政治犯だった三十一歳の若者がヘリを奪って、或る労働組合の大きい集会の上からチラシを撒こうという犯罪です。まぁ、或る意味でいうと大した犯罪ではありません」などという暴言を吐きました。

　たとえテロ等準備罪（共謀罪）に反対しているからといって、犯罪の構成要件そのもののハードルを下げすぎです。ヘリコプターを強奪する行為は、未遂・既遂にかかわらず航空機の強取等の処罰に関する法律（ハイジャック防止法）第一条違反にほかなりません。

　その量刑は、無期または七年以上の懲役となっており、これを「大した犯罪ではない」と判断する福山議員の感覚は、その政治犯の（私は存じませんが）思想に賛同することからくるものなのか、もしくは犯罪を犯罪とも思わない生来の性質があるからなのか、それとも立法府の議員なのに司法判断を勝手に下してもよいと思う程度の倫理観しか持ち合わせていないからなのか、私たち国民に説明してほしいものです。

　委員会の模様を収録した動画を拝見する限り、福山議員のうしろで同党の蓮舫代表が何度もうなづいています。よってこの方の犯罪行為に対する認識も伺わねばなりません。

　法の運用は目下、残念ながら全ての国民にとって公平・公正とはいえませんが、他人の資産を奪うという行為は、弁明の余地がないのであり、これを「大した犯罪ではない」といって平然としていられる議員たちが共謀罪の新設に反対していることこそ私たち国民に対するテロ（恐怖）です。

　http://www.cnn.co.jp/world/35095813.html
　▲ＣＮＮ：トランプ米大統領の入国禁止措置、欧州の同盟国からも非難の声

　さて、米国のドナルド・トランプ大統領が発した特定七か国からの入国禁止措置について、ほとんどの報道各社は、安倍晋三首相がただちに何らかの意見を表明するのを避けたことに対し、批判的に伝えました。

　しかし、十日に日米首脳会談を控えているため、ここで軽率に支持とも不支持とも述べなかったのは、実は正解です。報道各社の社員や評論家たちには、それが分からないのでしょう。

　さだめし彼らは、安倍首相に不支持表明をさせたかったのでしょうが、トランプ大統領との「取引」で私たち国民の経済活動と安全保障を守りたい安倍首相がいつもの「内政干渉にあたるので」ではなく「コメントを差し控えたい」と答弁した真意を、少しは考えねばなりません。

　つまり、本音では安倍首相も件の大統領令に疑問を持っているに違いないのですが、今回の沈黙さえ取引に利用しようと考えていると思います。過ちから後戻りできない欧州各国の政治家たちは騒いでも、移民政策でこれから過ちを犯しそうな安倍首相は、あえて黙ったぞ、と。

　首脳会談を終えたばかりの英国首相とて、事実上何もいっていません。国益を捨ててほしいのか守ってほしいのか、私たち国民は、苦しくても選択しなくてはならないのです。