http://www.sankei.com/west/news/161010/wst161010……
　▲産經新聞：「外国人多くご不便を」　南海電鉄４０代車掌が不適切アナウンス…乗客クレーム発端　「差別の意図なかった」と釈明

　昨日記事前段の話ではありませんが、これを「差別だ」と言い出すほうが問題です。むしろ「外国人」という言葉や存在そのものを侮蔑的に扱っているからこそ、過敏に反応するのではないでしょうか。

　確かに「本日は、車内が大変混みあっており……」とだけ言えばよかったでしょうが、ことのほか車掌から悪意を感じたとでもいうように、関西空港駅で駅員に問い合わせた女性の認識がよく分かりません。

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/65800
　▲沖縄タイムス：沖縄知事の「歓迎」発言が波紋　自民「翁長県政への攻めどころができた」

　さて、沖縄県内の「扇動装置」としては、自国の政府を「敵」と捉え、それが「攻めてくるぞ」と読者に煽っているのでしょうが、攻められるのは中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志県知事であり、県民ではありません。

　翁長知事は、在日米軍普天間飛行場のいわゆる「危険性」を除去するための移設計画には反対する一方、他の基地・施設の返還や移転には賛成しています。

　昨年九月七日配信動画で申したように、実は基地問題にかける政治信念など欠片もない翁長知事だからこそ、在日米軍北部訓練場の過半返還に伴うヘリパッド移設の早期実現を要求する地元自治体の声に全く対応してしていません。

　そこで菅義偉官房長官が八日、名護市内で国頭郡東村の伊集盛久村長と国頭村の宮城久和村長、そして目下破壊活動家に村内を荒らされて困っている東村高江地区の仲嶺久美子区長と会談しました。

　地元の彼らは当然、移設を「一刻も早く」で一致し、破壊活動による村民の生活の激変に対し、何もしない翁長県政ではなく政府に助けを求めたようです。

　米軍側もこの事態を把握しています。沖縄県知事の下で県警察の動きが遅いとも感じているようで、今後警察庁のてこ入れは必至です。

　大した話ではないと思っていましたが、どうも騒がしいので一言申しておきますと、大阪市中央区の寿司店「市場ずし難波店」（藤井食品）が大量の山葵を乗せた握り寿司を韓国人観光客に提供した問題は、確かにまず客ごとに希望を聞くべきでしたが、外国人観光客がとにかく山葵を欲するのは事実です。

　以前外務官僚からも、某国政府関係者が「訪日の土産に」と「大好きだ」という山葵を欲しがったそうで、慌てて持ち帰り用にチューブ入りの山葵を大量に買いに走ったと聞きました。しかも、それを全て持って帰ったそうです。

　平成二十年に観光庁が外食産業向けにまとめた外国人客への対応マニュアルにも、中共人に多めの山葵を提供するよう勧めた箇所があり、市場ずしさんがこれを読んだかは不明ながら、現場で累積された意識として、外国人観光客に対する善意だったのではないでしょうか。

　それを「山葵テロ」などと韓国人に対日攻撃されては、いつもながらの「反日ヘイトスピーチ」に乗っかり、とりわけ過剰ではないかと思います。

　しかしながら最近の韓国人には、辛い食べ物が苦手という若者も増えたそうで、本来の寿司の食べ方を知らしめるためにも、今後は中共人にも「山葵多め」を注意するぐらいであってほしいものです。

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016100900067&g……
　▲時事通信：四島返還「２段階論」浮上＝国後・択捉先送りも－政府

　さて、本来の北方領土とは、何度でも申しますが千島列島全島と南樺太のことを指します。六日記事の通り、これを基本姿勢とはしていない安倍晋三首相のもと、またぞろ「二島」という話が出てきました。

　皆さんも何度聞かされてきたでしょうか。「二段階論」など今に始まったことではありません。

　これは、完全に外務省ペースです。考えられる最善は、外務省に吐き出させるだけ吐き出させ、あとで官邸がひっくり返すというものですが、露政府もこれら報道に目を通している以上、吐き出しの過程で最悪の状態が作り上げられていきます。取り返しなどつきません。

　前述の大前提を基に、大東亜戦争の結果として日露和親条約のころ（四島）にまで戻すという確認を経て、段階的返還手続きを取るという解決策ならばともかく、その大前提がすっぽり欠落した政府のする講和交渉は、全く信用ならないのです。

　結局は、ウラジーミル・プーチン大統領の信用も得られないと思います。

　シベリア鉄道の延伸や北極海ガス田への参画といった日露双方にとって利の大きい共同事業も、これでは両国民の歓迎を得られません。

　目下米露関係が深刻なほど悪化している中、わが国の舵取り次第で世界秩序を動かすことも可能だというのに、どこまでも現行憲法（占領憲法）行政がつきまとい、せっかくの好機を逃しています。

　本日は、体育の日です。しかも昭和四十一年制定当初の十日であり、三十九年の東京夏季五輪大会開会式に由来します。決して「晴れの特異日」というわけではないそうですが、本日も札幌や那覇を除いて全国的にほぼ晴れの予報です。

　しかしタイ（泰国）には、暗雲が立ち込めています。ラーマ九世プーミポンアドゥンラヤデート国王陛下の御体調が一時悪化したとのことで、王宮は九日夜、医師団の声明を発表しました。

　現国王陛下にもしものことがあった場合、泰国で何が起きるか分かりません（こちらの動画または記事を参照）。

　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161009-00000007……
　▲毎日新聞：ノーベル賞　日本人の女性研究者が出ない理由

　さて、この記事がなぜか毎日新聞社自社サイトにないのですが、明治大学の藤田結子教授のレポートとして、要は「受賞者（夫）を陰で支える妻という構図を、報道各社が美談にして書き立てるのは、性別役割分担の標準化をしている」「女性研究者の割合は英国三十八％、米国三十四％に対し、わが国は十五％にとどまっている」「研究者の労働時間を減らし、男性研究者の意識改革を促せ」というものです。

　女性がこのようなことを言っているから、女性教授から受賞者が出ないのでしょう。

　私があまり信用しない応用系の研究で、何かが「ありまぁす」と言った女性研究者があのようなことにならなければ、受賞の機会を将来得ることになったかもしれません。報道各社が彼女を持ち上げたのも事実です。

　いずれにしても研究者であれ、その人を支えた家族であれ、立派だと思った人について「立派だ」と言うことが「性差別的」とまでののしられるとは存じ上げませんでした。

　http://mainichi.jp/articles/20161001/ddf/041/040/01……
　▲毎日新聞：ノーベル賞　気になる　権威大好き？日本人　「西洋に認められたい」願望　低迷する経済…国民に自信

　因みに自社サイトには、この記事がありましたから、とにかくどのようなことにも「侮日」を投入しないと平常ではいられなくなったのが毎日新聞社であり、ノーベル賞にまで性差別の議論を持ち込んで日本を攻撃しようという報道権力に、そもそも美談を書く能力などあるのでしょうか。

　まして研究者の「働き方改革」なんぞむしろ安倍政権的で、とても信用できません。もちろん一概には申せませんが、彼ら受賞者は、たとえ「勤務終了です。帰ってください」と告げても帰らないほど研究に没頭したからこそ、その成果が評価されるに至ったに違いありません。

　脇目もふらず研究に没頭する女性がいてもおかしくないですし、数多の女性作家には、既にそのような方もおられるでしょう。それは個人の自由であり、現代女性の在り方を偏ったほうへ標準化しようとしているのは、失礼ながら藤田教授のほうではないでしょうか。

　http://www.sankei.com/economy/news/161007/ecn161007……
　▲産經新聞：配偶者控除は「１５０万以下」で検討へ　「パート減税」の懸念　働き方改革にも影響

　平成二十九年度税制改正で、政府が検討してきた配偶者控除の廃止は、一旦見送られ、見直しへと変わりましたが、どうも筋の通らない議論をしています。

　九月十一日記事でも申したように、あたかも「女性のための働き方改革」といったスローガンが最も怪しいのです。いわゆる「百三万円の壁」を百五十万円にしたところで「壁」は壁でしょう。

　さらに申したいのは、今月一日より従業員五百一人以上の企業のパート・アルバイトに「百六万円の壁」が設けられてしまいました。社会保険料の加入対象が広げられたためです。

　厚生労働省の説明は、週二十時間以上勤務にまで対象を引き下げることで、従前より保障が手厚くなるというのですが、手早く申しますと従業員の手取りも減れば企業負担も増えるわけで、単に行政側として今までより多く保険料を徴収したかったに過ぎません。

　既にこれに向けた調整の中で、勤務時間を減らした人も多く、それでは収入が厳しくなり始めます。安倍晋三首相が掲げた「デフレーション（給与物価下落）脱却」のスローガンこそ、未だ実現しえない虚しいものに成り果てました。

　つまり、実行する政策に一貫性がなく、散発的に問題の対処を実行するから、別の何かが最初の目標を殺してしまうのです。消費税率を八％に引き上げたことも、「デフレ脱却」を停滞させてしまいました。

　極めて大胆に申せば「壁」を作る意味を、政府が説明することです。主婦にでも主夫にでも、家族単位の控除を残すことであり、パート・アルバイトは「百五十万円の壁」によって家庭で過ごす時間を作ってください、そのような時間を不要とするなら納税してください、と言うことでしょう。これを聞いて怒り出す人がいようがいまいが、筋を通すなら制度の説明を免れません。

　政府がやけに美辞麗句を掲げる時は、大抵筋の通らないことをしでかします。無骨ながら真実を突く時は、首相に勢いがある証拠で、長期安定政権化した安倍首相をもってしてもそれが出来ず、世に田中角栄元首相が再度注目されるようでは、政策の実現が沈滞しているとしか評しようがないのです。

　私たちは、改めてさまざまなことを要望し、政権側に目を覚ましていただくしかないと思っています。

　http://www.sankei.com/west/news/161007/wst161007……
　▲産經新聞：日弁連が謝罪…瀬戸内さん「殺したがるばかども」発言で　「被害者への配慮なかった」

　個人に対する好き嫌いを除外して申すべきなので、これは瀬戸内寂聴さんが悪いのではなく、日本弁護士連合会（日弁連）が悪いのです。瀬戸内さんには、言論・表現の自由があります。

　それを、あれやこれやと問題視する現下のわが国は、一つ一つの発言に対する議論の能力を欠いた幼稚な状態に陥り、当該発言をそのまま扱った組織としてなぜシンポジウムの当日に担当者（弁護士）が「この『ばか』は国家三権力のことです」と説明しなかったのかという批判を免れません。

　四日記事で申したように日弁連は、犯罪被害者のご家族に寄り添う弁護士たちの考え方を一切無視し、強制加入団体にもかかわらず特定の政治活動を組織的に始めています。

　重ねて申しますが、ここで死刑に賛成か反対かは、全く問題ではありません。私の中では、山口県光市で起きた母子殺害事件の被害者ご家族である本村洋さんがかつておっしゃった言葉（裁判はいわば「合法的仇討ち」でなければならない）以上に説得力のあるものを存じ上げないからです。

　しかし本村さんは、常に批判にさらされてきました。彼のその後の人生をも束縛するかのような攻撃まであったほどです。日弁連やその界隈の「反日」活動家たちがよく掲げる人権や個人の自由は、一体どこへ行ったのでしょうか。

　賢明な読者の方がよくご指摘くださる「欧米の人権」について、例えばフィリピン（比国）のロドリゴ・ドゥテルテ大統領が対米批判を重ね、とうとう米比関係が破綻しそうですが、彼は「親中」「親露」なのではなく、単に欧米的価値観の押しつけ（グローバリズム）に腹を立てているだけです。

　これには私も全く同感であり、別の例として八月二十日記事でも取り上げた、グローバリズムが回教徒の文化、中近東の文化を侮辱している現状は、決して見過ごせません。

　わが国でもよく聞かされる「こんなことをしているのは日本だけですよ」という誹謗中傷は、わが国の文化を侮辱するものと、建設的な改善策との違いを見極めるよい訓練になるでしょう。残念ながらほとんどが前者です。

　東亜に於いても「どの文化圏にも属さない」と評価された日本なのだから、日本人独特の考え方があって当たり前でしょう！

　私が未だ忘れられないのは、今や日本人の乱痴気騒ぎが酷い「ケルトの呪いの儀式＝ハロウィーン」に於いて、莫迦騒ぎの先進国・米国で当時十六歳の服部剛丈さんが射殺されてしまった事件です。米国式に歪められたハロウィーンになじもうとした日本人留学生は、銃を所持する権利を有する米国民に殺されてしまいました。

　その結果、ブレイディ法が成立しましたが、とても銃規制の法律とは申せません。日本人は殺されても、米国民から銃を奪うことができないのです。それが、米国のいう人権なのです。

　日本人がことさら死刑を望む民族というわけではありません。残虐な殺人を犯した者に対する仇討ちを、ご遺族の権利として必要だと考えるだけです。それをグローバリズムでとやかく言われたくありません。

　比国の麻薬犯罪の現状は、目を覆うものがあり、わが国もいつか今以上に荒廃した国家に成り果てる可能性があります。そのことを知っているのは、比国の人びとなのです。

　つまり、反日活動家たちと欧米各国政府の常套句「人権」が、奇しくも多民族侵略による人権弾圧国家の中共を包囲する網を壊したことになり、私たちは目も当てられません。

　いや、私たち日本人が毅然としていないことも問題なのです。もっと自分たちの文化に誇りを持ちましょう。