私は、ＡＫＢ４８の類いがあまり好きではないので、以下の騒動が報じられても「申すことはない」と思っていましたが、騒動になった実態、或いは騒動に仕立てた者たちの正体があまりにも酷いので、ここでこれまでの情報をまとめておきます。

　http://www.sankei.com/entertainments/news/161103/ent161103……
　▲産經新聞：【欅坂４６のナチ軍服問題】イスラエル大使館が「ホロコースト特別セミナーに招待します」　ＦＢで公式に表明

　まず欅坂４６は、関連の乃木坂４６と同様に秋元康氏がプロデュースするアイドル・グループですが、ハロウィーン・イヴェントのコンサート（十月二十二日、横浜アリーナ）で着用した衣装がいわゆる「独ナチス党の軍服」を想起させると一部で指摘されたことから、秋元氏や所属事務所のソニー・ミュージック・エンターテインメントがお詫びする騒動に発展しました。

　だから「ハロウィーンやるなよ」なのです。

　しかしながらハロウィーンでは、細かいことを申せばさまざまに不謹慎な仮装があり、そもそも彼女たちの衣装が「ナチスの軍服」に似ているかどうかも怪しいもので、とはいえケルトの呪いの儀式に因んで仮にも「ナチス」が生贄に処されたのであれば、かえって問題がないようにも思います。

　賢明な読者の方が連日のようにコメント欄で警告しておられる「海外に吐き出される間違った日本の情報」は、中韓の反日工作組織や前出の「一部」がまき散らしてきたわけですが、今回もインターネット上でその破壊工作活動（言論テロ）の報告があり、正体と目的が明らかになりました。

　【正体】CatNAさんのツイートにて指摘、発覚。

　元「しばき隊」という日本人差別のレイシストで対日ヘイトスピーチ団体にいた久保田直己氏が「反差別統一戦線東京委員会」という名のツイッター・アカウントで、国際五輪委員会（ＩＯＣ）と米国のシオニストによる国際圧力組織「サイモン・ウィーゼンタール・センター」へ件を告げ口し、成果を上げたと報告しています。

　【目的】東京五輪潰しと「日本は差別大国」という誤った情報の流布

　久保田氏周辺のことが私にはよく分からないのですが、なぜＩＯＣを巻き込んで東京五輪を潰したいのかはともかく、秋元氏が組織委員会の理事であることを利用し、彼個人の名誉を貶めることで東京の印象、さらにはわが国そのものの印象を変質させてしまおうという陰謀があるのでしょう。

　現在の独国や新造されたイスラエルはもちろん、仏国でもホロコーストを否定するような言論が法で規制されていることから、久保田氏はわざわざ仏国に伝播することを意識しています。

　【対策】今後の課題

　このようにして間違った日本の情報が喧伝されていく様を、久保田氏が分かりやすく教えてくれたことにより、一人でも多くの日本人が対日ヘイト組織の暗躍を知ること、そしてわが国に（大東亜戦争中でも三国同盟とは別にホロコーストからユダヤ人を救い出そうとしたように）ユダヤ人差別がないことや対日ヘイトに困惑して怒りが噴出し始めた昨今の状況を正しく伝えることです。

　在日イスラエル大使館には、ユダヤ人によって開発された原子爆弾の広島・長崎の惨状と、杉原千畝氏のみならず東条英機元首相らがユダヤ人救出を承諾していた事実などをお伝えして差し上げればよいでしょうが、攻撃的にやり返すより私たちの想いを率直に申す必要があります。「そのうち分かるだろう」などと黙っていてはいけません。

　私たちは、今回のような小さな誤解に怯えることがありますが、それは極東の大国に対する欧米の無知・無理解が根底にあり、政府に対して強い発信力を求めることです。安倍政権の「クール・ジャパン」に欠けている重要な方針なのです。

　http://www.sankei.com/world/news/161104/wor161104……
　▲産經新聞：【激震・朴政権】元慰安婦らが日韓合意の破棄訴え　「崔順実氏に操られたのではないか？」

　韓国の朴槿恵大統領を巡る機密漏洩の発覚から予想される展開について、先月三十一日記事で「もう一つ心配されるのは、歴史問題に於ける韓国の蒸し返しがないことを全世界が目撃した『日韓合意』の行方でしょう。朴政権の失脚と共に、どさくさに紛れて全てひっくり返されるかもしれません」と申しましたが、早くもその兆候が表れました。

　村山政権下で始まった「謝罪（お詫びに伴う賠償）」すら、日韓対立扇動活動を長続きさせるために受け取らないよう韓国人の自称・慰安婦（実態は妓生）に脅して回った破壊活動組織「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」は、合意後すぐに反発していましたが、そこに扇動家の金福童女史らも加わって、合意ごと崔順実容疑者のせいにしています。

　わが国政府から出した「（合意を）守れるものなら守ってみろ」の約十億円も、やはり彼らは「受け取らない」「財団など解散せよ」と主張しており、憎悪扇動の歴史が繰り返されるのでしょう。

　前出三十一日記事の最後に「それはそれで見ものです。全世界が『韓国の本質』を知ることになるでしょう。しかしながら彼らのことを思えば、そうならないよう願います」と付記しましたが、このまま国民の総力を挙げて挺対協らと同じことを言いだせば、全世界で恥をかくのは韓国です。

　挺対協の態度は、決して韓国国民の世論を反映していないどころか、反発すら喰らっていると聞きます。どうか「約束を守らない嘘吐き国家」のレッテルが張られることのないよう、韓国のために祈ります。

　合意後も、私たち日本国民を莫迦にする目的の少女像（妓生像）があちこちで建てられていることや、そもそも仮に韓国人女性がつぎつぎに強制連行されたとして当時の韓国人男性たちは一体何をしていたのかということなど、これ以上自分たちで自分たちの存在を貶めるべきではないのです。

　http://www.asahi.com/articles/DA3S12639254.html
　▲朝日新聞：講演会「沖縄は日本なのか」　１９日、東京・法政大

　さて、なぜかそのような恥かしい行為に耽る人は、韓国のみならずわが国にもいます。大抵は「在日韓国人・朝鮮人や在日中共人」と言われるのですが、確かに何人かの日本人も感化・洗脳されてまるで自傷行為に及ぶ「反日（とても左翼とは言えない）」に余念がありません。

　端的に申せば現行憲法（占領憲法）を認めて以来、多くの日本人が「（日本に）騙された」などと落胆して平然としていたわけですが、長期的展望を見据えるのが苦手な私たちは、ついぞこのような甘えの中で、気づかぬうちに大なり小なり自傷行為に至っているのです。中共共産党になめられる原因でもあります。

　法政大学は、申すまでもなく破壊活動家の巣窟だった時代から今なお抜け出せておらず、賢明な読者の方とともにここで何度も申してきましたが、沖縄県を私たちから引き剥がしてしまおうとする破壊工作の一端を、朝日新聞社がわざわざ記事にして宣伝するという仕組みが出来上がっているのです。

　沖縄を取り巻く「平和運動」と称されるものは、反戦・非核の願いではなく、沖縄県を日本から中共へ移し替え、共産党軍にほぼ完全な「第一列島線」の攻略を成功させ、太平洋侵略を許す工作活動に他なりません。いわゆる「かつての戦争の反省」が聞いて呆れます。

　私たちの多くがこの目的に気づき、やはり「（平和運動に）騙された」では済まないのです。

　本日午前、薨去された三笠宮崇仁親王殿下の斂葬（れんそう）の儀と葬場の儀が行われます。午後には墓所の儀が行われ、一般拝礼は豊島岡墓地（東京都文京区）で、午前十一時四十分から午後十二時半、同十三時半から十四時半に受け付けるとのことです。

　http://www.daily-sun.com/post/157634
　▲デイリー・サン（英国）：Wikileaks confirms Hillary sold weapons to ISIS（八月九日配信）

　米大統領選挙の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官について、先月三十一日記事で、以前からいわゆる「私用メールで機密漏洩」問題が「必ず尾を引く」と申してきたことを再確認しましたが、殺人集団「ＩＳＩＬ（またはＩＳＩＳ、自称・イスラム国）」の組織化初期段階に於いて米国が武器弾薬を提供してきた事実を、クリントン候補が国務長官時代に了承していたことも明るみになるかもしれません。

　と申しますのも、そのやりとりすら私用メールを使っていたようで、連邦捜査局（ＦＢＩ）は、この実態を掴みながら闇に葬れば、のちのち隠蔽を指摘されるかもしれず、米財界がクリントン候補を裏切った可能性もあって、それを避ける決断を下したものとみられます。

　目下ＩＳの最大拠点とされるイラク北部のモスル南東部にイラク軍が進撃しましたが、中東の作られた混乱の責任は、第一義的（介入放棄）に英国、第二義的（武器弾薬提供）には米国にあり、クリントン前国務長官が明確にこれを承諾していたというのと、政治家個人の名前がはっきり出ないのとでは、米国民の受ける印象も全く異なるでしょう。

　http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/69336
　▲沖縄タイムス：「活動家か？」「内地に帰りなさい」　高江抗議の市民に警官が発言

　さて、過去何度も沖縄県国頭郡東村周辺で起きていることを取り上げてまいりましたが、自称「反対派」の破壊活動家（ＩＳと変わらないテロリスト）に、連日長時間にわたって「家族をも危険にさらしてやる」というような脅迫的暴言を吐かれ続けた若い警察官が、つい我慢できなくなって「土人が」「支那人！」と言い返してしまったことを騒ぎ立てた特定論壇と報道各社は、別の警察官に「活動家か？」と尋ねられて不快だったというなら、どうぞ前回よりもっと大騒ぎしてください。

　これは、むしろ騒いでくれたほうが都合がよいです。

　もう一度申します。連日長時間にわたって警察官に暴言を吐き続けられる人たちは、間違いなく「活動家」です。県民からツイッターなどで「テロリスト」と指弾されている彼らの正体について、先月五日記事で申したように池田克史県警本部長の県議会答弁で、県外から日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）や革命的共産主義者同盟全国委員会（中核派）らが侵入している実態を沖縄県警が把握していると分かりました。

　在日米軍北部訓練場は、ほとんど返還されます。基地ができるのではありません。にもかかわらず「基地ができたら生活できない」の意味が分かりませんし、そのような妄言をわざわざ解説なしに書き立てる沖縄県内の「プロパガンダ新聞」にも呆れます。

　活動家かどうか、沖縄県外から来たと決めつけられたことなどを「土人」「支那人」と言い返されたのと同様に騒ぎたいのなら、徹底的に騒いで正体を自ら明かしなさい。報じられれば多くの国民がはっきりと知ることになります。だから好都合なのです。

　本日は、明治節（明治天皇御生誕の日）です。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161101/afr161101……
　▲産經新聞：【電通女性社員自殺】厚労省、電通の「子育てサポート企業」認定辞退を承認

　朝日新聞社では、上司が部下の出退勤時間を短く改竄する悪辣な手口が横行しているようですが、広告代理店最大手の電通の女性新入社員が極度の過労から女子寮で投身自殺してしまった事件は、そもそもなぜあれほど大きく報じられたのかという疑問を、私は個人的に払拭できていませんでした。

　辛辣な表現になりますが、かの電通であればもみ消せたはずです。

　しかし、ほかにも過酷な労働環境にあった実態がつぎつぎと明るみになり、昨年の段階で既に三田労働基準監督署から是正勧告を受けていたにもかかわらず厚生労働省が「子育てサポート（働きやすい）企業」などというものに電通を認定していたことまで発覚し、とうとう全てがバレて今回の認定辞退承認に至りました。

　電通にとって最もショックだったに違いないのは、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（通称＝かとく）に、本社のみならず大阪・京都・名古屋の各支社にまで異例の立ち入り調査（臨検監督）に入られ、その模様を報じられたことでしょう。

　あの様子は、まるで電通本社に東京地方検察庁特別捜査部（東京地検特捜部）が入ったような印象を見る者に与えました。かえすがえすも、なぜこれまでは隠蔽出来ていたのに、急に隠し切れなくなったのでしょう。

　目下韓国では、朴槿恵大統領よりも政治を動かしていた崔順実女史らの存在が発覚し、産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長を取り調べた検察が当時からいわゆる「チェ・スンシルゲート」こそ朴政権を脅かすと認識し、加藤前支局長にしつこく崔親子の氏名を出して尋問していたことまで分かりましたが、崔女史の疑惑は、平昌冬季五輪招致にまで及んでいます。

　現段階での情報から類推するに、電通と朴大統領の大失敗は、同じ国際五輪委員会（ＩＯＣ）に絡んでおり、招致を巡る巨額の不正が「虎の尾を踏んだ」可能性が高いのです。

　それでも電通は「泣く子も黙る電通」らしく、先月二十四日午後十時に全館一斉消灯の広告代理店らしいパフォーマンスを演じ、報道各社にうやうやしく報じさせましたが、スポーツをカネに換える電通が動いた招致合戦に関連し、シンガポールのコンサルタント会社に流れたとされる約二億二千万円、その実態を仏国の検察当局に追われてしまったことが電通の窮地を生みました。

　当時該当する報道では、一切「電通」の名は出ませんでしたが、いよいよ「虎」が電通を切り捨てたのかもしれません。ＩＯＣの闇は、深いのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/161031/afr161031……
　▲産經新聞：【技能実習制度に盲点】消えた中国人　５年間で１万人超　昨年の失踪外国人が最多　治安に影響も

　十七日記事で取り上げたとんでもない不法入国・違法滞在事件に対しても申したように、五年間で一万人を超える違法滞在の中共人がもし男女で暮らして子供をもうければ、またぞろ「子供は日本語しかわからない」などと信じられないことを主張し、自称「支援団体」という違法行為幇助組織の「訴訟ビジネス」にそそのかされ、事態が泥沼化します。

　一刻も早く消えた中共人たちを捜して逮捕し、即時国外退去にしなければ、かえって非人道的とののしられるような間違いを繰り広げてしまうのです。

　中共共産党下に於いては、彼らの人権などないも同然ですが、わが国政府が本当に人権を尊重するのなら、それが対象となる「すべて国民」以外だったとしても、彼らを「犯罪の日々」から救出しなければなりません。

　そもそも技能実習制度について、私が四月・大阪や七月・東京の講演会後に参加各位に求めた「政府に言いたいこと」の中でも、政府に中止を求める声が複数ありました。それらは、一般社団法人日本政策協会の提言集として、安倍晋三首相ら主要な国会議員に届けています。

　このほど法務省が把握した実態は、制度の破綻を表しており、似たような制度をさらに設けて外国人労働者を物のように輸入しようとしている安倍政権への疑念は、ますます拡大しつつあるのです。

　再度簡単なお知らせになりますが、今月二十六日（土曜日）午後六時から、東京都文京区区民センターにて「第二回救国の提言・東京」があります。これは、私が登壇しますが、ご参加いただく方のご意見も頂戴し、政府に届ける予定です。皆さんのご参集をお待ちしています。