http://www.afpbb.com/articles/-/3110554
　▲ＡＦＰ：ドイツ公共放送、難民少年のレイプ殺人報道控え非難殺到

　わが国の「反日（日本人差別、日本侮辱）」偏向報道の酷さは、改めて申すまでもありませんが、独国の酷さもまたかねてより特に南独新聞（ジュートドイツァー・ツァイトンク　本社＝バイエルン州ミュンヘン）の反日記事をここで取り上げ、私たちの知らない間に私たち日本人が傷つけられている「ヘイトスピーチ」の存在を警告しました。

　何度でもお断りしますが、対韓・対中ヘイトスピーチ問題をことさらに取り上げて自民党に理念法まで作らせた連中は、次第に多くの日本人の疑念を駆り立て、それが自分たちの反日発言に適用され始めることを予測できなかったのでしょうか。

　最大の問題は、私たち日本人に対するヘイトスピーチをなくすことなのです。

　さて、今回の偏向報道は、複数の各州公共放送局を束ねて全国ネットワークを展開する独公共放送連盟（ＡＤＲ）の看板報道番組でなされたものであり、独国民は、もう一つの公共放送であるＺＤＦと区別して「第一放送」と呼んでいます。

　そもそもアンゲラ・メルケル首相が大風呂敷を広げて無残な結果を招いている難民・移民受け入れ策により、またも惨劇が繰り広げられました。難民申請中の十七歳の少年が独国人女子大学生を強姦して殺害したのです。

　このような事件が繰り返されるため欧州では目下、無責任な難民・移民受け入れに反対する声が沸き上がり、隣国のオーストリア（墺国）で反対表明の大統領候補が敗れはしたものの大接戦に及びました。

　事件を「報じない自由」の果てに闇に葬ろうとしたＡＤＲは、明らかに政治的意図によってその判断を下したと言えるでしょう。批判が殺到するのも無理はありません。

　メディア批判に「意味がない」と指摘する人もいますが、それは政府批判に意味がないと言っているのと同じで、報道権力の独立性は、独国のそれが連邦政府の介入を避けて州所管になっていることからも明らかで、それは権力同士の癒着が危険ゆえの判断であり、やはりメディア企業は権力なのです。

　それが世論の誤誘導を意図している時は、やはり私たち国民が批判しなければなりません。官庁が言ってもいないのに民間が「贅沢は敵だ」と煽った大東亜戦争当時を振り返っても、黙して騙されてはならないのです。過去の戦争を批判する連中に限って、なぜかこれを指摘しません。

　ジャーナリストの水間政憲氏の情報にある南京陥落を「南京大虐殺」と呼称して真偽の疑わしい話を国内で吹聴して回る連中も、全くその同類であり、報道権力がこれをばらまいてきたのも事実です。

　韓国の朴槿恵大統領に対する弾劾訴追案が本日午後、国会本会議で採決されますが、問題なのは、年内に東京都内で開催予定だった日韓中首脳会談がどうなるかでしょう。

　日中双方の事務方は先月末、北京で次官級協議を重ね、あくまで開催を模索しましたが、韓国の政情不安が深刻化しているため、どうやら年内は無理との結論に達しそうです。中共の李克強国務院総理初の訪日は、しばらく実現しそうもありません。

　昨日も申しましたが、米国のドナルド・トランプ次期大統領と接触できていない中共共産党のはかない希望は、朴政権が退場したのちに親中左翼政権が韓国に誕生することでしょう。

　もし（詰めの段階で蒸し返されたセウォル号沈没事故の一件を除いて）実にくだらない小さな案件のかずかずで一国の大統領がひっくり返されるというのなら、韓国は北朝鮮に吸収合併されればよいのです（先月二十八日記事参照）。どうせ北朝鮮の工作に屈するのですから。

　https://www.bengo4.com/gyosei/1127/n_5435/
　▲弁護士ドットコム：「とても悔しい」日本で生まれ育ったタイ人少年「退去処分」取消し請求、二審も棄却

　さて、法務省入国管理局によりますと、中韓からの不法入国・滞在が相変わらず多く、比泰越（フィリピン、タイ、ヴェト・ナム）がそれに続くのですが、またも悔しい事件が起きました。

　泰国人女性が不法滞在の摘発を恐れてわが国内を流浪し、その子供が十六歳に成長した今、入管から退去強制処分を突きつけられ、支援者組織（不法行為幇助組織）にそそのかされて見世物にされています。こんな可哀想なことがあってよいのでしょうか。

　この種の案件についてはかねてより、まず不法入国を防ぐことと、不法滞在を即時摘発できる体制を整備することが極めて重要で、摘発すれば退去強制処分を速やかに履行しなければなりません。

　そのための入管ならびに警察の人員・予算の拡充は、絶対不可欠です。人もカネも全く足りていません。まるで現場に対応させないようにしているかのようです。

　結果、このような気の毒な子供たちが後を絶たず、このウォン・ウティナン君は何も悪くありません。悪いことをしたのは、残念ながら母親と、そして「不法行為を促してまで日本を外国人だらけの国にし、多様性を偽装して実は時間をかけ、日本の国柄を破壊しようとする政治工作」に外国人（特に亜州人）を悪用する不法行為幇助組織の連中です。

　弁護士ならなぜ、もっと法の支配に基づいた適切且つ依頼人のためになる助言ができないのでしょうか。児玉晃一弁護士は、東京高等裁判所判決（小林昭彦裁判長）を「不当判決」と断じた法的根拠を述べなさい。珍妙な司法判断が多くなり始めた昨今、それでもこの判決しか出しようがないほど違法なものは違法なのです。

　誰かウォン君に「一旦泰国に戻って審査を受け、日本に帰っていらっしゃい」と教えてあげてください。弁護士ならその手続きぐらい取ってやれ！

　http://www.sankei.com/politics/news/161207/plt161207……
　▲産經新聞：【党首討論】民進党の蓮舫代表の質問は間違いだらけ…「息をするようにウソをつく」安倍晋三首相批判は空回り

　昨日記事でも申しましたが民進党は、蓮舫代表や安住淳代表代行の態度を見ている限りもう二度と与党になれないでしょう。昨日の党首討論を見て感じたその酷さは、産經新聞社記事が的確に言い表していますので、是非そちらをお読みください。

　あの討論を、討論後の囲み取材を聞いて、蓮舫代表を讃える（熱心な信者以外で）国民がいるとでも思っているのでしょうか。本当に自信があったのなら、よほど私たち国民を莫迦にした話だと断じざるを得ません。

　http://www.jiji.com/jc/article?k=2016120700755&g=pol
　▲時事通信：中国にも「弔う場所ある」＝安倍首相の真珠湾訪問

　さて、米国のドナルド・トランプ次期大統領に就任前の初会談を申し入れて成功した安倍晋三首相に対し、中共共産党の機関紙と全く同じ表現で誹謗中傷したのが民進党の安住代表代行だったわけですが、中共こそトランプ次期大統領との接点を探っていました。

　ところが、どうも全て失敗したようなのです。手繰り寄せた人脈の先にトランプ次期大統領がいなかったという失敗を繰り返し、未だ接触できていません。

　中共共産党は、彼に唾をつけておくのを日本の安倍首相と台湾の蔡英文総統に先んじられてしまいました。その嫉妬に狂った挙げ句の、今回の外交部発言と考えたほうがよいでしょう。

　いえ、北京政府内で何の力もない外交部にそのような芸当はできないかもしれませんが、いつもの「反日（日本人差別）」「悪しき歴史修正（捏造）」発言と片づけるより、今後の日米中関係を占う意味で、五日記事で取り上げた台米電話会談もあり、敢えて今からそう考えたほうがよいと申しておきます。

　トランプ次期政権になって日米による太平洋防衛に穴が開くと思ったら大間違いで、それを期待していた中共共産党が面白いほど脱力するほかない状況になっているのです。「狂犬」の異名を持つジェイムズ・マティス退役大将が次期国防長官に指名されたのも、中共にはよくない知らせだったに違いありません。

　カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案（カジノ法案）が六日、衆議院本会議で可決されました。事実上賭博罪に当たるパチンコ店および景品交換所を街中から一掃し、代わって区切られたエリアに厳しい入場条件を課して公営のカジノが設立されることに私は賛成してきましたが、通過した法案の中身は、これとは程遠いもっといい加減なものです。

　それはさておき、先月十九日記事に続き民進党の安住淳代表代行（宮城五区）の莫迦さ加減にまたぞろ呆れ果てました。自分たちの所業を忘れ、とにかく安倍晋三首相率いる自民党を批判すれば民進党が評価されるとでも思っているのでしょうか。

　安住代表代行は、衆院委員会での採決後に「こんなことを粗い議員立法で提出して通させようと思う心が安倍さん、やましいもん」などと述べましたが、そもそも最初にカジノ法案を議員立法で提出しようとしたのは、当時与党の旧・民主党です。

　民進党内で最も集金してくるらしい前原誠司元国土交通相（京都二区）が先頭に立ち、閣法で出すべきを議員立法に書き直したのが彼らであり、安倍首相を「姑息だ」と中傷する暇があるならまず自分たちの卑怯卑劣さを恥じてください。

　http://www.sankei.com/world/news/161206/wor161206……
　▲産經新聞：朴槿恵氏の「犯罪」証言が不発に終わった国会聴聞　逆に飛び出したのは経済団体からの「脱退」宣言だった

　さて韓国では、全国経済人連合会（全経連）の悪質性に非難の声が集まり、ついに三星（サムスン）電子が脱退を表明するに至りましたが、わが国の日本経済団体連合会（経団連）こそ「政経癒着の温床」です。ろくな政策提言をしないので大変困っております。

　先月二十三日記事でも申しましたように、実質国内総生産（実質ＧＤＰ）がプラスになってもなぜ未だ私たちの多くが好景気を実感できないのかは、消費者物価指数が連続マイナスに転じ、実は給与・物価下落（デフレーション）に再突入したためで、安倍首相が初めに目指した方向性は正しくても、消費税率の引き上げや外国人労働者流入の積極策を実施して内需回復（景気回復）を後退させてしまいました。

　掲げた目標を打ち消す政策を実行してしまえば、当然目標を達成しないのであって、安倍首相には早く気がついてもらいたいところです。

　本年度の一般会計税収が安倍政権になって初めて前年度を下回る見通しなのも、気づきのきっかけとしていただきたく、政権発足時から十三兆円近くも税収を増やした「アベノミクス」が完全に打ち消されました。

　経団連の提言を聞いて国民経済が活性化してきたとは、とても思えません。むしろその逆であり、もちろん経団連だけが悪いのではなく、税率を引き上げて税収が減ってもよいのか、税収を増やすための財政出動も辞さないのか、その目的が定まらない内閣がいけないのです。財務省や経団連の介入に振り回されてきたのが政治家なのです。

　http://www.sankei.com/politics/news/161205/plt161205……
　▲産經新聞：安倍晋三首相、２６、２７両日に米ハワイ訪問へ　真珠湾で慰霊も

　本日は、このことだけについて申します。安倍晋三首相の真珠湾初訪問がなぜ実現したか、クリスマス・シーズンをハワイ州で過ごしてきたバラク・オバマ大統領がなぜ今まで一度も滞在中に開かなかった他国首脳との会談を安倍首相に提案したか、という二点です。

　まずこの提案は、十月ごろから事務方が日程調整を始めていたようですが、南米ペルーの首都リマでの「例の立ち話（先月二十二日記事）」で出てきました。

　ここへ至るまで、すなわち日米現職首脳の最後の顔合わせが寂しい立ち話に終わるまでには、紆余曲折があって、わが国のとんでもない莫迦の巣窟の女頭領が「公開しろ」と騒いだドナルド・トランプ次期大統領と安倍首相の会談に対し、そもそもオバマ大統領の気分がよいはずなどありません。だから「公開しないで」と要請（先月十九日記事）され、双方がそれに応じています。

　そして、要請通りに終わった様子を見計らい、オバマ大統領が安倍首相をハワイに誘いました。なぜなら（米国側にとって重要な基準である）クリスマス前に、日本で日露首脳会談が開かれるからです。

　本年広島市を訪問したオバマ大統領への返礼として真珠湾を日本の首相が初めて訪問し、戦没者の御霊に頭を垂れるというのは、不正確な見方でしょう。

　オバマ大統領というより米政府として、安倍首相から日露首脳会談の報告を受けたいのであり、少なくともウラジーミル・プーチン大統領にそう思わせたいのです。

　そのためには、あのまま立ち話で安倍首相との関係を終わらせるわけにはいきませんでした。ペルーでの日程を組んだ時には、外務省はまたぞろ現行憲法（占領憲法）根性を丸出しにして焦ったのでしょうが、日露関係を進展させても安倍首相が米国に放っておかれることの決してない状況にあったのです。

　にもかかわらず日露講和交渉を中途半端なものに貶める外務省は、著しく国益（国民益）を損じたとのそしりを免れません。

　しかしながら今回の日程発表は、安倍首相からプーチン大統領への牽制になるかもしれず、少なからず日露首脳会談にも影響するでしょう。