安倍晋三首相は二十八日、米国のドナルド・トランプ大統領と電話会談し、二月十日の日米首脳会談開催を決めました。トランプ大統領はこの日、まず安倍首相と話した後、独国のアンゲラ・メルケル首相、露国のウラジーミル・プーチン大統領、仏国のフランソワ・オランド大統領、豪州のマルコム・ターンブル首相と電話会談しています。

　http://biz-journal.jp/2017/01/post_17852.html
　▲ビジネスジャーナル：トランプ米国、海上封鎖＆金融制裁で中国を叩き潰す準備完了…習近平が完全に八方塞がり

　報道各社は、わが国がトランプ大統領に「叩かれた」と騒ぎたがるわけですが、仮にも同じ東亜の他国を見れば、韓国は無視され、中共はもっと本質的な諸問題で叩かれまくっています。

　まるで報じられないうちにも、米海軍の動きは年明けから活発で、トランプ政権発足直前からかなりの規模の訓練が展開されているという情報があるほどです。これは、米太平洋軍がトランプ政権誕生で起きる不測の事態を強く意識した証左ではないでしょうか。

　ビジネスジャーナル記事で経済評論家の渡邉哲也氏が指摘する通り、米国が本格的な中共に対する経済封鎖を実施すれば中共は干上がってしまうでしょうが、体制瓦解に怯える習近平国家主席も引くに引けません。

　米中間は旧年中にも極度の緊張状態に陥りましたが、中共が南支那海上の直接対決を避けようとすればわが国に矛先を向けてくる可能性があります。すなわち近日中にも、沖縄県石垣市尖閣諸島に共産党人民解放軍が不法上陸してくるかもしれないということです。

　来月十日の日米首脳会談では、まず韓国の処分、貿易経済に於ける米国（トランプ大統領の方針）の発展阻害要因が中共にあること、そして中共が日米の太平洋の権益を著しく侵そうとしていることについて話し合い、一定の結論を出さねばなりません。

　恐らく安倍・トランプ両首脳は既に、そのつもりなのではないでしょうか。

　本日は、太陰太陽暦（旧暦）の旧正月です。謹賀新年。天皇弥栄。改めまして、本年も何卒宜しくお願いします。

　http://www.sankei.com/politics/news/170127/plt170127……
　▲産經新聞：【天皇陛下の譲位】民進・細野豪志代表代行　旧宮家復帰「到底国民に受け入れられない」

　現行典範（占領典範）と現行憲法（占領憲法）下で御即位になった今上陛下に、私たち国民はとんでもない御気遣いを賜りながら、それには全く気づかないまま「しんどいのならどうぞお辞めください」と優しくふる舞い悦に入っています。

　そのさまは、まるで必要以上の激務を強いておきながら、ふらつく社員（奴隷）を見て「しんどいのなら辞めていいよ」と笑いながら迫まりゆく悪徳経営者（主権者）のようです。

　しかしながら何もしないわけにいかなくなってしまった安倍政権の動きを見て、どうせ批判するなら「有識者だか何だか、皇族でもない（皇室から見て）よそ者に皇室のことを決めさせる気か」「時の権力が決めることではない」と述べるべきでした。

　ところが、民進党の蓮舫代表も細野豪志代表代行も「国民（主権者）がありがたいと思わないと」だの「（安倍政権で勝手に決めるのは）国会軽視だ」だのと吐き捨て、どうしても天皇陛下を奴隷のように扱い、その働きに応じて国会議員様（主権者代表各位）が天皇陛下を評価したいようです。

　笑止千万。何様のつもり。私たちはそれほど偉くありませんし、判断を（旧民主党政権を選択したように）間違うことも多いので困ります。私たちの多くが理解しているのは、政治の方向性ぐらい独裁者に委ねず自分たちで苦労しながらも決めていこうという程度の「（それでも言葉はおかしいが）主権在民」でしょう。国柄を変えてしまうほどのことを許されてよいはずがありません。

　にもかかわらず、今上陛下に御気遣いを賜ってしまいました。本来ならば私たち全員が占領典範・占領憲法放置の過ちに気づき、まず正統典範（皇室典範）から皇族会議から皇室令から何から何まで全てを皇室にお返しすべきなのです。

　与党を批判するにしても（分かってはいましたが）野党のこの体たらくは、これまでで最も酷いと申して過言ではありません。決して許されないレヴェルの無知・無気力です。

　http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20170126……
　▲夕刊フジ：小池氏、日の丸的あてゲーム騒動に激怒「信じられない！」　千代田区長選ドン派候補・与謝野氏直撃「全然違う」

　政治家になろうという者が、国旗（にしか見えない）に何かを投げつけて突き刺す遊びに興じて何も気づかないような現世に成り果てました。なぜ主催者に何も言えなかったのでしょうか。実はその場にいた現職区長もなぜ気づかなかったのでしょうか。このような私たちが先人たちの守り続けてきたものを気ままに変えようとしているのが、まさに今なのです。

　東京都千代田区長選挙をめぐる或る種の政治ゲームはともかく、自民党も一体何をしているのでしょうか。これが「国旗に見えない」だの「いわゆる日の丸のバランスが違う」だの、下手な言い訳は結構です。

　下村博文元文部科学相のような国会議員でもこの程度であり、とても天皇陛下のことを勝手に決められるような人たちではありません。当然です。私たちが選んだのですから、所詮私たちもこの程度なのです。

　慎み深いわが民族性は、よもや「多様性」とやらのせいで浸食されてしまったのでしょうか。そのくせ外交は腰砕けです。偉そうにふる舞う場面が違うでしょう。

　http://www.sankei.com/world/news/170126/wor170126……
　▲産經新聞：長崎・対馬の盗難仏像、所有権を主張する韓国の寺への引き渡し命じる判決　韓国・大田地裁　仏像、日本に返さず

　私はかつて、韓国側が「日本に盗まれたものだから返せ」などといい出した宝物の類いについて「島根県隠岐郡隠岐の島町竹島から韓国側海域に向けて投げ捨て、海中から拾わせればよい」と申したことがあります。随分乱暴なことを申してしまいました。

　すると「結局韓国に返すのか」といって一部の読者からお叱りを受けましたが、わが国の神社仏閣が経費などを割いて保管してきたものを「返せ」というからには、その管理を放棄した途端にどうなるものなのか、韓国側は認識すべきです。例えば英国の大英博物館にでも行けば、さらにその意味が分かるでしょう。

　韓国の司法権力の一端が認めてしまったことは、日韓請求権協定違反であり、文化財不法輸出入等禁止条約（ユネスコ条約）違反です。裁判所が法を犯すのですから、韓国はとんでもない権力の国と申せましょう。

　歴史的経緯としてわが国に入ってきた（当時儒教を妄信して仏教を弾圧した朝鮮人による仏像破壊を恐れ、守るために託されたり購入するなどした）ものを「とられたものだ」といって盗み、いわゆる「親日子孫」と蔑称して彼らの財産を没収した暴挙の実績を有する司法がそれを正当化してしまうような国家に、一体どのような未来が待っているのでしょうか。

　http://www.sankei.com/world/news/170126/wor170126……
　▲産經新聞：トランプ政権が韓国軽視　訪米の副総理“無視”、駐韓大使指名先送り…　メディア懸念「中国と日本に比べ関心小さい事を示す事例」

　米国のドナルド・トランプ大統領は、韓国の朴槿恵大統領が機能停止しているがためにこのような対応をとっているだけなのでしょうが、これまでの合衆国大統領であれば政治的に判断し、とりあえず米韓同盟の相手国をここまで置き捨てることはしなかったでしょう。これがいかにもビジネスマンらしい判断なのです。

　先日来申していますように安倍晋三首相は、このような韓国について、どう処分したものか（日米の新造緩衝国家としての利用価値がこれ以上あるか否か）トランプ大統領と話し合って決めるべきであり、自民党に多い反共保守派は、もう韓国を諦めたほうがよいと思います。

　滋賀県彦根市長曽根南町の公園の祠が荒らされ、地蔵は近くの川に投げ捨てられるわ、壁には「日本死ね」の落書きをされるわ、どこの誰の仕業だかまだ分かりませんが、わが国が腰の引けた外交をしているうちに国内がどんどん荒んでいくのです。私たちがこのような仕打ちをされるいわれはありません。

　政府は、現在の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）対策本部を改組し、欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉も担当に含む新組織の設置を検討しているといいますが、その責任者が石原伸晃内閣府特命（経済財政政策）担当相では駄目です。

　ＴＰＰ対策の流れを受けた既定の人事では、米国のドナルド・トランプ大統領と取引できません。しつこいようですが彼はビジネスマンであり、従前の政治的なやり方で説得しようとすると恐らく失敗します。

　トランプ大統領は、ともすれば取引のために事実誤認をまき散らしている可能性すらあり、今後彼の周辺に対するロビー活動も、商取引のつもりで果敢に乗り込まなければなりません。その理屈が分かっている商才ある（且つ国家観の歪みのない）人物をかき集めてチームを編成する必要があります。

　http://www.sankei.com/world/news/170125/wor170125……
　▲産經新聞：【中国アパ拒否】韓国にも飛び火…札幌アジア大会組織委に「撤去」求める書簡、韓国体育会
　http://www.sankei.com/politics/news/170125/plt170125……
　▲産經新聞：韓国知事の竹島上陸に日本政府が抗議

　というわけで、トランプ大統領に「叩かれた」と大騒ぎしたがる報道と同様、この対日批判を過大に評価して好機と捉えているのが韓国の一部市民感情なのでしょう。

　二十三日記事で申したように島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の韓国による不法占拠（異常事態）を政府が解消しないのは、米韓関係に配慮してのことであり、特に韓国保守派は、仮にも在韓米軍に引き揚げられれば必ず日本が竹島を奪還すると知っています。だからこそ李明博前大統領は、盧武鉉元大統領が打ち出した方針を転換させました。

　安倍晋三首相が就任前の非公式会談を成功させてなおトランプ新大統領の対日批判があるならば韓国にも一縷の望みがある、と思って彼らが仕掛けているのが、韓国次期大統領候補の一人による「日韓合意は交渉しなおす」だの「日本は敵性国家」だのという妄言であり、慶尚北道知事の竹島不法上陸なのです。

　しかし、実際にトランプ大統領と首脳会談を先に開けるのは安倍首相であり、私たちが首相に求めるべきは、もはやＴＰＰなどどうでもよいので、つまらないことに時間を割かず韓国の処分について両国の見解をまとめてほしいということに尽きるでしょう。

　そして、米国の不利益を招いているのが（さんざん米国が利用した）中共のほうだとトランプ大統領に分からせる必要もあり、実のところわが国は、対米取引（ほぼ脅し）の材料を山のように持っていることを忘れてはなりません。

　米国産自動車の関税の件のみならず、わが国企業が米国で大量雇用している分は、いわば日本人の同数雇用を犠牲にしたものであり、プラザ合意以来の日本の損失、日米間の金利差が激しく設定され続けてきた間のことなど、現行憲法（占領憲法）行政が米国のためにしてきたことは山のようにあり、それが今やトランプ大統領への取引材料になります。

　中韓は、日米首脳会談が険悪な雰囲気に終わることを望んでいるのかもしれませんが、そうはならない着陸地点を既に安倍・トランプ両首脳が見つけている可能性もあるのです。それはいずれ、私たちも見ることになるでしょう。

　http://www.sankei.com/economy/news/170124/ecn170124……
　▲産經新聞：東芝へ融資、主力行が継続　一部地銀応ぜず週内にも再建策

　二十日記事の前段で「東芝が本格的に危ない」「近日中に私たちを驚かせるような報道が飛び込んでくるかも」と申しましたが、発表された米国の原発事業関連で計上する損失額が七千億円規模に膨らんだこと（二月十四日に正確な額を公表）以上に、東芝そのものの存続が危うくなったという情報を、噂話程度ではなく耳にしたためにこう申しました。

　あの段階では一企業の問題であるため、その名誉に配慮して詳細を申しませんでしたが、いよいよ報じられたので率直に申し上げますと債務超過が迫っており、取引銀行（三井住友・みずほ・三井住友信託ら）が融資を継続できない（財務制限条項に抵触）状況にあるということです。

　産經新聞社記事では、主力大手行が来月末までの融資に応じたといいますが、その先は不透明なままであり、一部の地方銀行は現段階でも応じていません。日本政策投資銀行にも融資を要請するものと見られ、はっきり申しますと重電機・軍事機器を扱う「東芝」は、もはや政治案件です。

　よって「東芝解体」の情報が私の耳に入ったのですが、政府および自民党は、よもや「東芝倒産」の状況から軟着陸を目指して手を打つでしょう。そのためには東芝に厳しい要求をし、結果として会社が事業ごとにバラ売りされます。それが東芝解体の正体です。

　http://www.sankei.com/world/news/170124/wor170124……
　▲産經新聞：【トランプ大統領始動】「日本では米国車の関税はゼロなのに…」　トランプ氏の対日貿易「不公平」批判に日本メーカー困惑

　さて、私がかねてから参加反対を訴えてきた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）は、その最大の参加障壁だった米国の、新しいドナルド・トランプ大統領が葬ってくれたようですが、早速米国抜きの新しいＴＰＰ（名称未定）を作り直そうという動きが豪州やマレーシア（馬国）で見られます。

　何度も申しますがトランプ大統領は、米国という「巨大企業」の最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任したような感覚ですから、彼のことを即断即決のビジネスマンだと思ってわが国も覚悟しなければなりません。

　彼との交渉は、常に取引であり、何かを与えてもらえば何かを与えねばならないでしょう。従って安全保障政策は、いずれわが国の不備でつまづくに違いありません。私たちの自立が求められるというのは、そういうことです。

　一方、目下自動車産業を指してわが国を追い込むトランプ大統領には、わが国も米国車に関税をかけると言ってしまえば引っ込みます。彼は誤解しているだけですから、来月中にも行いたい日米首脳会談で、安倍晋三首相がどこまで取引できるかにかかっているのです。

　彼は恐らく、わが国の現行憲法（占領憲法）を知りません。ともすれば占領憲法すらもトランプ大統領に葬ってもらわなければ日本人が自主性を持てないようでは困るのです。