http://www.sankei.com/affairs/news/170213/afr170213……
　▲産經新聞：【原発避難先いじめ】「どうして、放置し続けたのか」　被害の男子生徒から横浜市長あての手紙全文

　この手紙を読んで、どうしても一言また申したくなりました。横浜市教育委員会は、どうして学校という「組織」をそれほど守らなければならなかったのですか。生徒の、ともすれば生命より大事なものがあったのですか。日教組や全教がどうしても怖いのですか。だったら被害届を出せばよいでしょう。

　因みに申せば、横浜市立中学一年の男子生徒が遭ったのも、もはや虐めではなく恐喝事件です。ここまでやられている生徒がいて、自分たちの都合のよい時には県庁から県警察を頼るくせに、都合が悪くなると「教育現場に警察権力を入れるな」と日教組がいいます。

　暴力と恐喝にさらされた生徒から逃げ場すら奪ったのは、なんと学校でした。東京電力福島第一原子力発電所事故を口汚く煽った大人たち、刑事事件に遭っている子供たちを見殺しにする大人たち……。

　良識ある横浜市民の皆さん、もうひと押し、この生徒のために市政へ口出ししてはもらえませんか。お願いします。

　http://www.sankei.com/politics/news/170213/plt170213……
　▲産經新聞：【日米首脳会談】安倍晋三首相は「ドラえもん」のスネ夫になった！　民進党の野田佳彦幹事長が批判

　さて、漫画『ドラえもん』に喩えるべき登場人物にさえなれなかった政治家の出来損ないが、何を偉そうにいうものですか。これが「安倍政権への無批判（有効な批判がない）」になっていることを自覚できない野党に、その存在価値は一切認められません。

　十二日記事のはじめに申した通り日米交渉の今後は、安倍晋三首相が提案した麻生太郎副首相兼財務相とマイク・ペンス副大統領との対話にかかってきます。今回の訪米時、いわば現地責任者である佐々江賢一郎駐米大使がついたのも、麻生＝ペンス会談のほうでした。

　安倍首相は、独国のアンゲラ・メルケル首相に次ぐ古参の先進国為政者となり、もはやドナルド・トランプ大統領と親密すぎるほど親密に対話した現在唯一の指導者ですから、他国から多くの相談を受けることになるでしょう。

　中距離弾道弾を発射した北朝鮮は、日米を振り返らせるというより、ひたすら日米の親密さを演出する道具に成り果て、大失敗しました。その間「韓国」という国名を一度も挙げてもらえなかったことから、朝鮮半島そのものの存在感が消え失せたようなものです。

　だからこそわが国が自力で果たさねばならない問題解決を、私たちもこれから多くの場面で思い知ることになります。日教組ひとつ解体させられないようでは、何もなしえないのです。

　六日記事は、フェイスブックなどで大変な反響をもたらしましたが、どうやら塚本幼稚園幼児教育学園（学校法人森友学園）に対する外国人の攻撃は、以下の件に関連していたのではないでしょうか。

　http://www.asahi.com/articles/ASK264H4YK26PPTB00J.h……
　▲朝日新聞：学校法人に大阪の国有地売却　価格非公表、近隣の１割か

　既にご存知の方もおられるでしょうが、森友学園（大阪市）が朝日新聞社記事によって疑惑を煽られ、あらぬ攻撃の対象にされました。それが国有地取得に関する価格の疑惑です。

　朝日は、財務省近畿財務局が一億三千四百万円で森友学園に国有地を売却したと断定的に書き立てたため、近隣国有地の十分の一の価格で森友学園に売却した背景を「塚本幼稚園のいわゆる『愛国教育』を優遇したせいだ」だの「安倍昭恵首相夫人が名誉校長だからだ」だのと推測するよう世に喚起し、よって攻撃を扇動しました。

　上記朝日記事にも、わざわざ安倍首相夫人が名誉校長であることが、件と無関係であるにもかかわらず書き加えられています。

　しかし、朝日が報じた売却価格は、買い戻し特約から勝手に類推したものにすぎず、実際には（更地価格）九億五千六百万円から更地にするべく地下の廃材、その他ごみ処理・撤去の費用八億一千九百万円と、それら作業の長期化で学校法人側が損をする分とを足して差し引いた価格が、前出の一億三千四百万円だったのです。

　むろん財務省が価格を非公表としたために起きたことではありますが、このような事情から公表することが誤解を招きかねなかったのであって、まんまとその誤解を朝日が広め、塚本幼稚園のような教育方針を否定する対日ヘイト（反日）勢力が群がって森友学園をインターネット上で攻撃した、という構図が浮かび上がります。

　国有地の売却価格に関しては、国有財産特別措置法が義務教育等諸学校施設への減額を規定しており、そもそも近隣同規模の売却価格と単純比較ができません。それでも朝日は、単に「十分の一」と煽って記事にし、意図的に塚本幼稚園へ矢を放ちました。

　本来報道企業であれば、価格非公表の経緯まで取材してから、それでも記事にすべきと考えるなら記事にすればよかったのであり、個人ブログでもないのにこれほどいい加減な記事を配信するから信用されません。これでは「社会の公器」というより「公害」です。

　この国有地（大阪府豊中市）は、森友学園の前に別の学校法人が約七億円で買い取ろうとし、財務局にはねられましたが、七億では諸費用控除でいわば国が損をする価格だったからでしょう。特に森友学園が優遇されたということではありません。

　https://twitter.com/hiromu_morimura/status/829632498……
　▲森村廣：現首相夫人も関係する学校が国の財産を不当な廉価で受け取っていた。更に異例の売却価格隠し、5倍の価格を提示していた別法人を安すぎるという理由で拒否するなど、明確な汚職事件。

　またもや民進党の関係者による「とんでもないツイート」になりますが、森村廣衆議院議員公認内定候補者（大阪九区）の「汚職」という書き方は、朝日につられた勢い余って酷い名誉棄損です。

　ただし、彼は予備自衛官だからか、のちに潔く誤りを認めて撤回しています。朝日も撤回、お詫びしてください。

　安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談は、既に報じられている通りうまくいっていますが、今後は、安倍首相が提案した麻生太郎副首相兼財務相とマイク・ペンス副大統領との経済対話が重要になってくるでしょう。

　これからは、わが国側が先制攻撃すべきです。例えば「プラザ合意以来の円高、特にここ二十年以上に及ぶ異様な円高で日本が被った損害は、米国がもたらしたものであり、トランプ新政権は、このような『為替操作』を否定しているため、今後の交渉に期待する」といった具合です。

　しかしながら日米首脳が極めて良好な関係を築けたからこそ、このような提案が可能になります。首脳どうしが険悪な関係では、どうしようもありません。

　それがたまらなく悔しかったのか、昨日申したようにトランプ大統領にようやくたどり着いた中共共産党の報道機関「中国中央電視台（ＣＣＴＶ）」は、今回の日米首脳会談について「安倍首相は、トランプ大統領との関係に自信がない」などと、どこをどう切り取れば出てくるのか意味不明な論評を伝えました。

　また、朝日新聞社テヘラン支局（イラン）の神田大助支局長が自身のツイッターに「安倍首相、大丈夫かな…またおなか痛くなっちゃうのでは」と首相個人を揶揄し、のちに削除する騒動を起こしています。これも意味不明であり、ただただ悔しかったのでしょう。

　米国の報道記者たちも、今や大統領憎さに冷静を欠いていますが、報じる側がこうも感情的では、受け取る側の私たちがよほど気をつけてその正誤を分別しなければなりません。

　https://twitter.com/konishihiroyuki/status/83023884007……
　▲小西ひろゆき（参議院議員）：品格のない顔。よく似た二人。（後略）
　https://twitter.com/konishihiroyuki/status/83037795381……
　▲小西ひろゆき（参議院議員）：（前略）安倍総理の入国禁止（国際法違反）に対し「コメントを控える」は憲法に違反し、ゴルフ外交は二重に憲法に違反する。（後略）

　中でも、私たちが選んでしまった国会議員の異常は、気をつけてすむものではありません。野党の民進党が現政権を批判するのは、或る程度までは仕方がないのですが、意味不明では困ります。

　その代表格が、かつて予算委員会で「クイズ番組ごっこ」をした小西洋之参議院議員（千葉県選挙区）であり、日米首脳の顔を指して「品格がない」、或いは別のツイートで「（二人は）法の支配、人権などの普遍的価値を有していない」などと書き込む感情は、ともすれば外交問題に発展しかねません。むしろ品格がないのは、小西議員のほうです。

　さらに政治家として問題なのは、現行憲法（占領憲法）前文の解釈を完全に間違えていることであり、トランプ大統領と話したり（国家国民のために）親交を深めようとしただけで憲法違反と考えるのは、異常を極めています。

　彼には、この前文そのものに対する問題意識も全くなく、わが国だけが「お人よし」にまわって国民益を損じさせられてきた過去などもうどうでもよいという態度が明け透けです。民進党が憲法の議論に応じないのは、この程度の議員しかいないがために、応じられないというのが実情に違いありません。

　何度でも申しますが、野党や報道企業がこの体たらくだからこそ安倍政権が安泰なのです。本当にこれほど無批判（有効な批判がない）でよいのでしょうか。それは、安倍政権のためにならないのです。

　本日は、紀元節です。お慶び申し上げます。天皇弥栄。

　http://www.sankei.com/world/news/170210/wor170210……
　▲産經新聞：【日米首脳会談】通商政策で違い鮮明　日本叩きで支持者にアピール　中国台頭招くリスクも

　安倍晋三首相と米国のドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談は、恐らくうまくいくはずです。

　トランプ大統領の懸念を煽ればきりがありませんが、かつて佐藤栄作首相がリチャード・ニクソン大統領と日米繊維交渉に及び、まさに「糸（わが国の繊維産業）で縄（沖縄本土返還）を買った」というような対米売国に安倍首相も堕ちない限り、今回の会談が歴史的非難の対象になることはありません。そのような売国密約の類いを締結する予定は、現段階で聞こえてこないのです。

　思い返せばわが国の繊維産業をほぼ壊滅へと追いやった売国政策の背景で、ニクソン大統領のとんだ思い違いがあったことは間違いありません。当時米国の繊維産業は、劇的に成長しており、日本産の安価な繊維製品が低所得者層を支え、雇用に悪影響もありませんでした。

　そうです。何やらニクソン元大統領とトランプ大統領は似ています。

　安倍首相は、全米商工会議所主催の朝食会で、わが国企業がいかに米国の雇用を創出してきたか早速説明しましたが、佐藤元首相が安倍首相の叔父という関係であるものの、似ているか似ていないかより、当時と現在の状況が違いすぎるため、単に安倍首相が対米売国を繰り返すとは申せません。

　世界中の保守派がトランプ大統領に融和的なのは、自国の為政者も「自国ファースト」であってほしいと望むからです。つまり、安倍首相に求められているのは、いわゆる「ジャパン・ファースト」で「アメリカ・ファースト」と向き合い、うまくやってくれ、という国民的希望に尽きます。売国は許されません。

　そこで日米共通の課題は、やはり中共です。

　中共共産党がトランプ大統領に繋がる人脈と聞いて辿っては失敗を繰り返してきた中、ついに繋がったようで、日米首脳会談前にトランプ大統領が習近平国家主席にようやく電話をかけました。

　二人を繋いだのは、案外昨年十一月十八日記事で申したような事情のあるイヴァンカ・トランプさんかもしれません。春節の挨拶を無視したトランプ大統領を尻目に、中共人民に向けて祝意を伝えたのもイヴァンカさんでした。

　彼女が安倍首相を高く評価したらしいからとのぼせ上っている場合ではありません。

　安倍晋三首相は九日夜、米国のドナルド・トランプ大統領との日米首脳会談のため、羽田空港から政府専用機で出発しました。日米首脳の緊密さを表す日程などについては、既に報じられている通りです。

　しかし、わが国側から提案するものの中に、首相官邸も把握しない未調整の内容が含まれて一部で報じられた件について、その所管の経済産業省から報道企業へ情報が漏れたといいます。

　世耕弘成経産相をかばうわけではありませんが、それほどおかしな話ではありません。そもそも安倍首相は、トランプ大統領に詳細な議論を持ちかける気などないのです。それは、担当閣僚または事務方どうしでやります。

　基本的に首脳会談や閣僚級会談（外相会談など）とはそのようなものであり、事前に事務レヴェルの会談を重ねて議論を固めておくものです。これが或る程度までいくかいかないかによって、首脳会談への問題解決の依存度が変わってきます。

　ところが官邸は少なくとも、トランプ大統領がそのような議論に耐えられないと知っているでしょう。大枠の話ができて、互いににこやかでいられれば大成功なのです。

　よって経産省から情報が漏れたなどと大騒ぎすることはありません。大枠の詳細を説明された、とでも思っておけばよいのです。

　http://www.sankei.com/affairs/news/170201/afr170201……
　▲産經新聞：偽Ｃ型肝炎治療薬の“正体”はビタミン剤や風邪薬　服用例なく健康被害なし

　しかしながらわが国側は、トランプ大統領から消費税廃止や安全保障上の重要な役割分担を提案されるかもしれず、実のところ偽Ｃ型肝炎治療薬が見つかったこの不可解な事件も、ともすれば「日本はどうなっていますか」と尋ねられる案件になりかねません。今度は厚生労働省が慌てる番です。

　と申しますのも、産經新聞社が伝える通り手口は確かにずさんなのですが、最も不気味なのは、別のＣ型肝炎治療薬が実際に混入していたことにほかなりません。単なる詐欺目的であれば、全て風邪薬の類いでよいはずです。

　ひょっとするとこれは、わが国の安全保障を脅かす実験か何かかもしれません。ずさんすぎて、かえっておかしいのです。一刻も早く流通経路をたどり、東京都内の卸業者に持ち込んだ男女を特定して取り調べなければ、テロ等準備罪（共謀罪）の新設を目指す組織犯罪防止法改正案の議論どころではなくなります。