自らも戒める気持ちで申しますが、衆愚の戯れほどどうしようもなく、且つ時として人を殺す（革命）ほど大きな力になりうるものはありません。その最も酷いところを見たければ、新聞や週刊誌の類いに書いてあります。

　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/198059/1
　天下りあっせんで引責辞任 前川次官の退職金は8000万円「この次官を収賄もしくは横領の罪で逮捕するべきだ」本年一月二十三日
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　https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/206749/1
　文科省から“援護射撃” 前川氏vs安倍官邸は全面戦争突入「トップエリート官僚だけに、行政が歪められたことは看過できない……前川氏は省内で人望があったという」本年六月四日

　特に日刊ゲンダイのような最底辺の落書きを読めば、莫迦阿呆の類いが何をどう思い込んでいるか、よく分かるものです。朝日新聞社もこれと似たようなものですから、この世論扇動と、そしてこれが実は最もたちが悪いのですが、そうして煽られた世論を前に異論がありながらも「仕方がない」と屈服する世論を甘く見ることはできません。

　その構図は、今上陛下に対して創作された「御譲位」に関する報道、すなわち「生前退位」などという造語を用いて伝えられた情報に屈服し、天皇陛下に皇室典範（正統典範）を御返しすべきとの真実にたどり着かない人たちがいることと全く同質なのです。

　しかも天皇陛下の御考えを勝手に類推し、さらに占領統治期以降のわが国の間違いを今上陛下に正していただこうとする無気力は、私たち国民が再び心を燃え上がらせ国柄に尋ねる（自然に沿う）ほかないでしょう。

　それがあちこちで「天皇制」という、これまた造語を用いて「反対」とわめく連中の意思ならばまだ分かりますが、自らを「保守的」と自覚するような人たちにまでこの無知、無気力が蔓延しているからどうしようもありません。だから私は、正統典憲の奪還を申し続けてきました。

　ちなみに、民進党の玉木雄一郎衆議院議員（香川二区）が入手したとされる文部科学省内のメール文書の件。本当に重要な機密事項であれば、官僚はＥメールでやり取りなどしません。

　自由党の森裕子参議院議員（新潟選挙区）は、まさに日刊ゲンダイと全く同じ調子で「部下たちが告発しているんですよ」などと芝居がかっていましたが、旧科学技術庁系に省内覇権を握られたままにしたくないだけの旧文部省系が出しゃばっているにすぎないことを、正義ぶって国会で話したりするから政治家は官僚になめられるのです。

　わが国最低の「三流省庁」たる文科省のこの醜悪極まりない正体を知ってもまだそのようなことがいえるか、と容易に問い質されてしまう問題にさえ気づかない連中が、国会で現行典範（占領典範）特例法を審議したのです。

「辻元清美さんは皇室を『生理的に嫌だ。同じ空気を吸いたくない』と書いた」日本維新の会・足立康史氏が攻撃、辻元氏の“言い訳”は

民進党の辻元清美衆院議員が８日の衆院憲法審査会で、過去に著書で皇室を「生理的にいやだ」などと批判していたことを認め、「一面的だった」と反省の弁を述べた。日本維新…

(産経ニュース)

　民進党には、安倍晋三首相と「同じ空気を吸いたくない」という蓮舫代表がおり、それはご自由にとも思いますが、さらに天皇陛下と「同じ空気を吸いたくない」という辻元清美元副国土交通相がいるわけです。

　この種のののしり方しかできない人が国会議員である現状を、私たち国民が真剣に見直さなければなりません。過去の発言をほじくり返すだけの国会審議に火をつけたのも民進党です。

　首相はいつでも交代できますが、皇室をここまで呪うのならわが国から出ていくか息をするのをやめるしかありません。どちらでも「個人の選択の自由」ではないでしょうか。

　これほどつまらない国会審議はどうでもよく、七日の参議院特別委員会に於ける自民党の有村治子議員（比例区）の行動に注目してみましょう。

　何度でも申しますが一度も「譲位」の御発言などされていない今上陛下を御守りするはずの宮内庁から日本放送協会（ＮＨＫ）に至る連中の騒動を端緒に、とうとう対応を迫られてしまった安倍内閣が現行典範（占領典範）特例法を審議にかけてしまい、何となく賛成しないと「人でなし」でさえあるような間違った「空気」だけは大いに吸う人たちがいて、有村議員も党員として賛成したのでしょうが、さすがに女性宮家の創設検討を政府に要求するという珍妙な決議案には賛成できなかったようです。

　野党幹部に向かって「急に腰が上がらなくなって（中略）ご迷惑をおかけしました」という寝技の一本を取り、自らの党の役職と引き換えに座り続けた（反対した）有村議員は、党から叱られるのを覚悟で信念を通しました。

　彼女はこれまでの参院選挙に於いて、決して得票数の党内順位が高くありません。しかし、もっと評価されてしかるべき政治家の一人ではないでしょうか。ですが、以前より繰り返し重要な提言を申します。まず皇室典範（正統典範）を天皇陛下に御返しすることが全ての解決策なのです。今国会の議論は、その意味でやはりくだらないものでしかありませんでした。

　一方、城繁幸氏のＢＬＯＧＯＳ記事に出てくる国際医療福祉大学医学部（千葉県成田市）の「国家戦略特区で新設」で暗躍した自民党の元文部科学相は、なぜ追及されないのかというと、なるほど同大が大熊由紀子元朝日新聞社論説委員を「医療ジャーナリズム」の分野で教授に迎えていたからのようです。

　とはいえ東京都の小池百合子知事の周辺は、築地の大先輩を地獄に突き飛ばしてでも来月の都議会議員選挙のために持ち出すかもしれません。「自民党都連は汚れています。だって会長が……」といい出しかねないのです。

　注視していてください。もし森友・加計に続く国際医療福祉大の話が出れば、まず「小池ファースト」の連中を疑いましょう。わが国政治は結局、他者をどう嵌めて陥れるかに終始し、建設的な国家論など一切の政策提言がないのです。

　まずはじめに、先月二十四日記事で取り上げた渋谷暴動事件（昭和四十六年）の大坂正明容疑者を、大阪府警察が特定したことについて、本来は（六日夜には本人特定と聞いたので）昨日記事で申したかったのですが、大阪府警に大変なご苦労があったそうで、極左暴力集団を許さない国民の一人としてお礼申し上げます。府警周辺を取り囲んだ（警察幹部の私用携帯電話を盗聴していたらしい）中核派のご老体たちは、これから警視庁を取り囲むのでしょうか。

　そして、昨日記事のコメント欄に、実に興味深い書き込みを頂戴し、私がこれまで一度も申したことのない発言に及んでおります。よければご覧ください。全く呆れた人たちです。あの書き込みにも「貴重なご批判を賜り、まずはお礼申します」とでも答えると思ったのでしょうか。

【カタール断交】サウジの“逆鱗”に触れたカタール　５カ国が断交に踏み切った背景には何があったのか

トランプ米大統領の中東歴訪からわずか約２週間。地域大国サウジアラビアを中心とする５カ国が、同じイスラム教スンニ派のカタールと断交に踏み切った背景には、何があった…

(産経ニュース)

　さて、世界はそれどころではありません。エジプトとサウジアラビア、イエメン、アラブ首長国連邦、バーレーンの五カ国が突如、カタールと国交断絶してしまったのです。

　一方、イランの首都テヘランでは、議会などが襲撃されるテロリズム（人を恐怖で支配する破壊・大量殺人事件）が発生しました。ＩＳＩＳ（ＩＳＩＬ、または自称「イスラム国」）が犯行声明を出したとのことですが、これらは全て繋がっています。

　しかしながらわが国の報道各社は、興味がないのか知識がないのか、或いは私たち日本国民にあまり関係がないとでも思っているのかもしれませんが、とんでもありません。天然ガスの最大の輸出国に進出するわが国企業は多いため、駐在員に一刻も早い帰国指示を出してください。現段階で、かなり危なくなったと申してよいのです。

　米国のドナルド・トランプ大統領の中東歴訪が、実は今回の混乱の引き金を引いてしまいました。しかしながらこのような形で表出するとは思ってもいませんでしたが、イランとの関係をめぐる彼の態度が五カ国のこの反応を生み、カタールを追い込んでしまったのです。

　そもそも父を退けて（奇しくも「譲位」という形をとって）首長の座を奪う王室であったり、外国人の飲酒を認め、女性が自由に車の運転をするといったカタールは、特にサウジから見て不快そのものであり、そこへイランに厳しく迫ってサウジに寄ったトランプ大統領が火をつけてしまいました。

　そうは申しても、イエメンの反体制シーア派系武装組織でイラン寄りのフーシ派を封じるための連合軍にカタールも参加していましたが、今回の措置でカタールはここからも外されたのです。

　さらに、タミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー首長がハマース（パレスチナ自治区）やイランを支持するとした先月に出た国営報道は、何と露国の捏造工作だったという情報まで飛び交い、米政府が事実確認を急いでいます。

　ここから米露を巻き込む大戦争になるかもしれず、世界はやはり、またも半島から（アラビア半島か朝鮮半島か）大戦を始めてしまうのでしょう。わが国の報道が詳しく伝えなくても、皆さんは注視していてください。

　私も発起人に加わった「田母神俊雄を応援する会」は、もう二度と田母神俊雄元航空幕僚長をカネ集めのネタにしてはいけません。人を喰い物にする者は、人でなしです。

　発起人の一人である奥茂治氏が先月二十五日付で、日本文化チャンネル桜の水島総社長を東京地方検察庁に刑事告発しました。

　瀬戸弘幸氏が著した『田母神裁判傍聴記』にもある通り、検察側が「何が何でも水島を守って田母神元空幕長を有罪にしなければならない」姿勢だったことこそ最も異常であり、裁判官の勝手な推認によって検察側の目的が達成されてしまいました。つまり弁護側は、田母神元空幕長を嵌めた連中の目的から手口まで徹底的に証明して臨まねばならなかったのです。

　これを「保守派の分裂」とわらう人がいましたが、端的に申せば「保守派をカモにする無思想の商人が保守論客を陥れた事件」であり、分裂も何も、初めからいわば「人種」が違います。

　田母神氏を応援する人たちからかき集めた選挙資金を自分たちの懐に入れようとして、田母神氏に拒否された商人が逆恨みの末に謀った事件に於いて、真の犯人は投獄されねばなりません。奥氏が地検に告発したことは、まことに苦しい手法ではありますが力強く見守りたいと思います。

　かなり前のことになりますが、某氏が私をチャンネル桜に出演させようとした（水島社長と交渉するといい出した）のを、私は頑なにお断りしました。講演会や街頭演説で何度かこの社長と共に登壇していますが、初めてその顔を見た時から、講師控室で名刺を渡すべきでもわざわざ自己紹介すべきでもないと直感したのは、やはり間違っていなかったと思っています。

【加計学園問題】前川前次官の“反乱”に霞が関の官僚は非難ごうごう　逆転狙った名誉挽回策、「内部メモ」は著しい誇張　八幡和郎氏が緊急寄稿

前川喜平前文科事務次官の“反乱”が収まらない。安倍首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、政権批判の発信を続けているのだ。背景…

(産経ニュース)

　さて、報道各社と野党各党がしつこいので、まだもう少し申し上げねばならないことがあるのですが、民進党の玉木雄一郎衆議院議員（香川二区）がどこかから入手してきたという怪しげな文書は、昨年十一月のもののようです（ＮＨＫニュース参照）。

　この怪文書が示す書式・形式の怪しさは、入手した玉木代議士が自分で弁明することであり、それより何度でも申しますが政府が愛媛県今治市の十年に及ぶ陳情を受け入れ、獣医学部新設を決定したのは一昨年の十二月十五日です。

　第十八回国家戦略特別区域諮問会議　平成二十七年十二月十五日

　そして、民進党の手に渡った怪文書が何かいっているとされる昨年九月から十一月は、すでに特区諮問会議が仕事の遅い文部科学省にいら立っていたころで、それを指し示す公式資料も残っています。

　第二十三回国家戦略特別区域諮問会議　平成二十八年九月九日
　　配布資料３　国家戦略特区　今後の進め方について（有識者議員提出資料）
　第二十四回国家戦略特別区域諮問会議　平成二十八年十月四日
　第二十五回国家戦略特別区域諮問会議　平成二十八年十一月九日
　　配布資料３　国家戦略特区における追加の規制改革事項について（案）
　　配布資料４　国家戦略特区　追加の規制改革事項などについて（有識者議員提出資料）

　特に第二十五回の配布資料三は、今治市が十年間苦しめられてきたいわゆる「岩盤規制」を死守しようとする文科省もさることながら、日本獣医師会によって新設校を「一校に限る」とねじこまれた形跡が見られます。

　これは、日教組などの圧力活動でもよくあることですが、彼ら自身が会員制メールマガジンで「してやった」と自賛しているのです。いい逃れはできません。

　皆さんは、怪文書の類いではなく行政手続きと公式資料に基づいて問題の本質を見極めてください。特区政策を進めると決めた行政を歪めたのは、むしろ文科省と獣医会のほうなのです。

過激化する沖縄反基地運動　逮捕者４４人のうち１１人が県外人、４人が韓国籍　和田政宗議員も暴行被害

沖縄・米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、反対運動が過激化している。公務執行妨害や傷害などで逮捕者が続々と出ているのだ。報告された、極左暴力集団（過激派）の存…

(産経ニュース)

　ここでは何度も扱いましたが、沖縄県内の破壊活動（「反基地」の名を借りた「反日暴力革命的行為」）について、いまだにその実態を正しく伝える報道の何と少ないことでしょうか。

　県外から潜伏する極左暴力集団の構成員や、韓国人の侵入という事実を指摘すると、韓国人の対日ヘイトスピーカーに訴えられたことから報道企業が委縮しています。確かにわが国には、報道や言論の自由がないのかもしれません。

【百田尚樹氏講演会中止問題】「講演会中止」の波紋広がる　反対の“圧力”で学生動揺も　門田隆将氏「言論の自由や大学の自治が失われた」

一橋大の学園祭「ＫＯＤＡＩＲＡ祭」で予定されていた作家、百田尚樹さん（６１）の講演会が、反対運動で中止に追い込まれたことが波紋を呼んでいる。一部団体の強硬な中止…

(産経ニュース)

　そこへ飛び込んできたのが、一橋大学の学園祭企画をめぐる学内の反レイシズム情報センター（ＡＲＩＣ）ら対日ヘイトスピーカーの暗躍です。

　失礼ながら作家の百田尚樹氏は、いわば「作家」ですから、講演内容の全てが例えば「史実に基づいている」とは必ずしもいえず、その感情的な発言が癇に障る人もいるでしょう。珍妙な陰謀論を垂れ流す元外務官僚や、人権や平和を訴えているにもかかわらずその発言がほぼ他人の人権を踏みにじる且つ暴力的という法政大学教授らも、私の癇に激しく障ります。

　しかし、目下わが国で起きていることは、孫崎享氏や山口二郎氏の講演に疑問の声が呈されても無視されて開かれ、百田氏の講演は、一部の学生が騒いだだけで中止されてしまうのです。これを思想偏向、言論・研究弾圧といわずして何といいましょうか。

　この件をめぐっては、場外乱闘も起きています。それが民進党の有田芳生参議院議員と原口一博衆議院議員の、ツイッター内の言い争いです。

　一部の学生と一緒になって中止圧力をかけようとした国会議員がいる、と指摘した原口代議士に対し、いきなり有田議員が「私がどう介入したというのか。ただちに具体的に明らかにせよ」などと文句をつぶやきましたが、有田議員が介入した証拠は、そのツイッターに残っていました。

　有田議員が「賛同をお願います！」と呼び掛けてしまっています（画像参照）。公立の団体や地方自治体、そして国家三権のいずれかが主催する講演に特定の思想偏向が見られると反対するのは、私も経験があるので十分理解しますが、大学自治に介入する反対運動は、まさにただの圧力であり、森友学園や加計学園の件を問題視して「安倍内閣の圧力だ」と騒ぐ資格など彼らにありません。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」とするいい加減さがそこに書かれた私たち国民の自由を軽く扱う風潮さえ招いている実態を、皆さんの周りにも広く伝えてください。

　単に戦時から解放されただけで占領憲法になって国民が自由になったなどという幻想を抱かないことです。むしろ自由の幅が極めて特定の思想（対日ヘイト）によって規定されてしまったという地獄を今、私たちが味わわされているのです。