本日で東日本大震災から六年目を迎えます。いまだに尾を引いている阪神淡路大震災後と同様、特に福島県や宮城県の被災地復興がままならないのは、資材・人材不足という目先の理由以上に、現行憲法（占領憲法）を有効（護憲）とする限り自立再生が全否定されるからです。

　韓国の朴槿恵前大統領がとうとう憲政史上初めて弾劾によって罷免されてしまいましたが、多くの点に於いて事実関係が特定されていない、憲法違反ともいえないにもかかわらず、憲法裁判所が全員一致で大統領を引きずりおろした顛末は、韓国もまた自立再生ができない朝鮮戦争休戦中の暫定国家であることを示しています。

　インターネット上や朝日新聞社記事に踊る「韓国民主主義の勝利」だの「日本も見習え」だのという戯言は、司法が国民的激情の前に膝を屈した現象を全く見ていない証左です。このようなものは、民主主義ではなく、単なる法の支配の全否定にすぎません。

　わが国の場合、占領憲法を処分してしまえば自立再生の道は開けますが、韓国の病巣はさらに深く悪性で、切除手術（占領憲法の無効化）をすれば助かる日本とは違い、いわば治療困難の難病にかかっているような状態と申せましょう。

　七日記事で申したことは、現在一部報道でも取り上げられていますが、米中が北朝鮮を叩き潰す可能性が高まっている最中、北朝鮮の思惑通りに朴前政権を退かせ、次期大統領に「反日・反米の徒」にして大統領就任式に朝鮮労働党幹部を招待すると公言した者を置かれれば、何度でも申しますがもはや韓国の存在価値、或いは存在意義すらも全く失われます。

　それにまるで気づかず、朴前大統領罷免の瞬間に笑いながら拍手する韓国国民のさまは、弾道弾発射を笑いながら拍手で見送った朝鮮労働党の金正恩委員長の、その滑稽なまでの哀れさとかぶるのです。

　http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201702/CK20170227……
　▲東京新聞：森友学園用地「汚染土、ひどい刺激臭」　処理業者が証言

　学校法人森友学園の件をもって安倍政権も倒せると考えている人がいるのなら、あまりにも浅はかと申さねばならないでしょう。残念ながら籠池泰典理事長（退任予定）は、資金難からいくつかの嘘をついてしまっており、反日（対日ヘイトスピーチ）系の狙い撃ちにさえ遭わなければ表に出ることがなかった事実に、首を絞められてしまいました。敢えて申せばそれだけのことです。

　東京新聞（中日新聞社）は、先月末時点で小學院建設の土地がかなり汚染されていたことを取り上げていますが、ならば国有地売却額約八億円の減額すらも「財務省近畿財務局が暴利をむさぼった」といえるほどタダ同然の汚染地を約一億三千万円で森友学園に買い取らせたことになります。

　またぞろ申しますが一連の疑惑噴出は、その前に起きた森友学園への誹謗中傷攻勢から始まる塚本幼稚園ごと潰したかった対日ヘイト一派の計画であり、せめて塚本幼稚園を守るには、小學院開設を一旦諦め、籠池氏が理事長から退くしかありませんでした。籠池氏自身がようやくそのことに気づいたのでしょう。

　いわば「隠れテロ支援国家」であるサウジアラビアのサルマーン・ビン・アブドゥルアズィーズ国王陛下が明日、サウジ国王としては四十六年ぶりに来日しますが、迎える安倍晋三首相に不安はありません。

　この件で報道がいくら騒いでも（支持・不支持はともかく）安倍政権を倒してしまうほど、政権の関与などとそれこそ疑わしいと理解できている私たちは、莫迦ではないのです。

第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　４月１５日（土曜日）午後１８時より、神戸市中央区の勤労会館（ＪＲ三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ）４階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第４回の東京は、５月開催の予定です。

　さて、北京政府内の「窓際」こと外交部の王毅部長は八日、わが国に向かって「心の病を治し、われわれを受け入れよ」などと滑稽なまでの虚勢を張りましたが、重度の心の病に侵されているのは、明らかに中共共産党のほうです。

　国営中央電視台（ＣＣＴＶ）で現在放送中の歴史ドラマ『大秦帝国の勃興』第三十話に於いて、ずらりと広げられた趙国の裏切り者名簿の中に、胡錦濤前国家主席や習近平国家主席、温家宝前国務院総理、李克強国務院総理、グーグル攻撃の総括で知られた李長春中央政治局常務委員らの氏名が並んだのです。

　しかし、現在はインターネット上の該当話動画からこの場面は削除されており、関連発言などもことごとく見つかり削除されています。

　ＣＣＴＶがなぜこのような演出をしたのか不明であり、制作者たちが今ごろ身柄を拘束されていないかどうか心配ですが、グーグル攻撃といい、中共最大のＳＮＳである微博での徹底検閲といい、権力がこのようなことをし出した時、まさに国家消滅の五秒前なのです。

　もしこの病が治らなければ中共共産党は、清朝や旧中華民国と同じ運命をたどるでしょう。

　http://www.sankei.com/west/news/170309/wst170309……
　▲産經新聞：【森友学園問題】夫の制止も振り切り理事長妻が職員撮影　現地調査を打ち切り　大阪府

　六日記事で、大阪府私学審議会のメンバーが最初から塚本幼稚園ごと潰そうと仕組んでいたと申しましたが、そもそも大阪府私学課自体までも、学校法人森友学園を潰したがっていたという情報があります。

　昨日記事のコメント欄に頂戴しましたが、その真偽は分かりません。今一度お断りしておきますと、以前申したように私は、例えば「安保法制が通ってよかった」だの「安倍首相がんばれ」だのと政治的なことまで園児たちに唱和させるような教育には賛同しておらず、いたずらに庇おうとして連日言及しているわけではないのです。

　ただ、報道各社や野党各党、或いは弁護士集団に至るまで教育勅語を園児に暗唱させることをもって「極右教育」だの「戦前教育」だのと罵倒するから、ならば公立学校で「アベ政治を許さない」だの「現行憲法（占領憲法）は平和憲法」だのと児童・生徒に刷り込もうとしてきたことは一体何なのか、と。

　そのような連中が塚本幼稚園に潜入工作員を放り込み、悪口雑言を吐かせ、自治体がそれを裏で主導してきたということになれば、目下騒がれている内容よりも事態が悪質で深刻だろうというのです。

　籠池泰典理事長の妻が私学課職員を名指しで批判し、その場で写真を撮って抑えようとした背景には、彼女の耳にも前出の疑惑が届いているからでしょう。

　その場では妻を制止したらしい理事長本人もそそくさと帰ってしまった職員を見送ったのち、記者たちに「私どもが（大阪府に）提出した書類が全部記者さん方のほうに回っている」と不信感をあらわにしました。

　小學院の件は、幼稚園ごと潰すために、やはり最初から仕組まれていたのです。

第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　４月１５日（土曜日）午後１８時より、神戸市中央区の勤労会館（ＪＲ三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ）４階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第４回の東京は、５月開催の予定です。

　さて、私がいつもお断りしていますように私立・私企業は、原則何をしようと何をいおうと自由だと思います。賢明な読者の方もご指摘の通り子供たちに「いただきます」をいわせないようにする珍妙な私立幼稚園も、確かにそうしたければ自由なのです。

　よって教育勅語を幼児に暗唱させる私立幼稚園をこれほど罵倒した報道各社は、それと全く同じ熱量で、はっきり申しますと「反日（日本文化否定）」幼稚園を全国各地で洗い出し、徹底的に誹謗中傷すればよいでしょう。それをしないから「いい加減な私企業」として認知され、まして「報道は権力」ですからただでは済まなくなってしまうのです。

　http://www.sankei.com/premium/news/170307/prm170307……
　▲産經新聞：東京都の指導・監督はどうなっているのか「東京朝鮮学園」へ改善命令しない問題で私学行政課長を直撃

　これは余談ですが、学校法人森友学園の籠池泰典理事長の経歴について、私は（確か九年前だったかの塚本幼稚園視察の際に）氏から「奈良の県職員でした」と伺っていましたので、むしろ「旧自治省から出向」は初耳でした。仮に経歴詐称だったとしても、日常的に行われていたわけではないと思います。悪質というより軽率な書き間違いではないでしょうか。

　ところで、今月一日記事で大阪朝鮮初級学校（大阪市東成区）の市有地不法占拠問題について取り上げましたが、その裁判所の和解案すら、妙に学校法人大阪朝鮮学園の有利なものになってはいまいか、という疑念が生じるものでした。

　さらに、学校法人東京朝鮮学園が運営する朝鮮大学校（東京都小平市）の諸問題も、小池百合子都知事になってなお放ったらかしになっています。かつて各種学校認可の基準に「違反している」と断定したのは、一体どこへいったのでしょうか。

　産經新聞社が都生活文化局私学行政課の吉原宏幸課長を問い質していますが、これを聞いても小池都知事が何もする気がないのなら、朝鮮総連の強い影響下にあると認めたこととの整合性がなくなります。

　民進党の「国政もどこか他人事」のような議員は「失笑」したがるのでしょうが、目下森友学園の土地取得をまだ「不可解だ」と騒ぐ、人の説明を聞けない人たちの思考程度に合わせれば、間違いなく私学行政課長の説明も全ておかしなものにしか聞こえず、朝鮮学園への不当な配慮があるとしか思えません。誰がそれを指示したのか、それこそ明解にすべきです。

　これは、ちょっとした教育方針をめぐる議論などでは済みません。北朝鮮による拉致事件の舞台である朝鮮総連の問題であり、支配一族の長男を殺害させ、弾道弾をわが国のほうへ向けて何度も発射してきた北朝鮮の思想教育が行われている施設の問題なのです。

第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　４月１５日（土曜日）午後１８時より、神戸市中央区の勤労会館（ＪＲ三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ）４階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

　さて、昨日記事で扱った北朝鮮問題について、「米国のドナルド・トランプ大統領の様子見をやめた」と申しましたが、一方で「前オバマ政権から見事に引き継がれた」と申しましたように、オバマ政権のうちに北朝鮮の弾道弾システムをサイバー攻撃し、その成果が出ていたことが分かり、いわば「様子見」に見えていたのは、単にそれが効いていた期間だったようです。

　さらにもう一つ。石原慎太郎元都知事が先日の会見内容を一部訂正しました。そもそも何も知らないところへ記憶違いもあり、現在練馬区長に収まっている前川燿男元都知事本局長がいわれのない責任をなすりつけられた形になったためだそうです。

　しかし、皆さんもご存知の通り前川元局長は、浜渦武生元副知事と同時期にやめたあと、東京ガスに天下っています。これは恐らく「都としての意思決定」であり、前川元局長もそのレールに乗せられたということでしょう。

　つまり、どう考えても石原元都知事が会見で指摘した通り、都の豊洲新市場移転案はとっくにできており、知事が裁可すれば自動的に東京ガス跡地、裁可しなければ次の知事を担ぐという状況だったに違いありません。

　小池百合子都知事は、そのような組織に手を加えることもせず、築地市場の土壌汚染を一年も隠蔽させたなどの新たな疑惑を生んだだけなのです。

　http://www.sankei.com/economy/news/170307/ecn170307……
　▲産經新聞：【ヤマト全面値上げへ】ビジネスモデルは限界…　元運転手「昼食はチョコレート」

　そして、もう一つの懸案は学校法人森友学園の件なのですが、ここへきて（もう少し前から）ふと疑問に思うのは、菅義偉官房長官がいつものように火消しできていないのはなぜなのだろう、ということです。

　菅官房長官にも火消しできないほどの問題だから、というのは違います。ヤマト運輸の値上げに対しても、昨日の定例会見で「昨今のアベノミクスの成果で（中略）物流の流れが激しくなってきている」などとという頓珍漢な見解を述べました。

　ヤマトが二十七年間もの企業努力で守ってきた沈黙を破らざるを得なかった理由の一つは、ネット通販の「あす楽」だの何だのの無理がすべて宅配業者にまわったからでしょう。

　一体菅長官はどうしてしまったのでしょうか。一部でいわれているのは、何らかのことが原因で安倍晋三首相との関係がまずくなり、自民党の二階俊博幹事長にいわゆる「菅長官に集中していた権力」が分散されたということです。

　もう一つは、日本維新の会との関係が深すぎて森友学園の件をうまく庇えない、ということですが、ならばこの件だけに留まるはずのところを菅長官は、防衛省の日報問題が生じた時にも稲田朋美防衛相の力にすら全くなれませんでした。

　今後は、安倍＝菅関係に変化が生じたものとみて、政権運営の行方を見たほうがよいでしょう。取り急ぎ状況報告。

第３回　救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
　４月１５日（土曜日）午後１８時より、神戸市中央区の勤労会館（ＪＲ三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ）４階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。

　さて、東京都の小池百合子知事の「政治ゲーム」に踊らされている報道各社は、相変わらず豊洲新市場移転問題をミスリードして伝えていますが、学校法人森友学園の件も決して「反日（対日ヘイトスピーチ）派」の策謀を伝えません。

　国有地売却問題については、参議院予算委員会で計算式を用いた西田昌司議員の説明で全て解決しています。それでもまだ「不可解ですよね」などといっている人たちは、人の説明を聞いていないのです。

　ここでは、できるだけ皆さんに事の真相を知っていただき、また周知にご協力ください。ただ本日は、差し迫った国際問題に言及します。

　http://www.sankei.com/world/news/170306/wor170306……
　▲産經新聞：【金正男氏殺害】北朝鮮大使、出国期限迫る　マレーシアの追放通告
　http://www.sankei.com/world/news/170306/wor170306……
　▲産經新聞：【北ミサイル】米国務省が「強く非難」

　わが国に降りかかるいわゆる「北朝鮮リスク」がいよいよ高まってきました。北朝鮮の弾道弾発射は、確実に私たちへの脅威の度合いを高めており、米国のドナルド・トランプ大統領が誕生して様子を見ることもしていません。

　北朝鮮は、とうとうマレーシア（馬国）とも対立してしまいましたが、馬政府が北朝鮮の姜哲駐馬大使を国外追放とした背景には、ほぼ間違いなく中共北京政府からの圧力があったと見るべきです。

　姜大使は、既に大使館を出て帰国の途に就いたようですが、一方で北朝鮮も、先月に本国召還となっていた馬国の駐平壌大使を国外追放すると発表しました。実際にはもう帰国していますから、いわば「戻ってくるな」「もういらん」という意味でしょう。

　そのような中、或いは今月一日に始まった大規模な米韓軍事演習の最中に、北朝鮮が日米攻撃目的（またはほぼ同義ですが在日米軍向け）に中距離弾道弾を同時に四発も日本海に撃ち込んだのです。

　米国のトランプ政権に前オバマ政権から引き継がれたことは、緊急性が高いとされた北朝鮮への対応であり、こればかりは国防総省の意向として、つまりトランプ大統領が決して逆らわない方針として見事に引き継がれています。

　筑波大学の遠藤誉名誉教授の見立てではありませんが、まずくなった北朝鮮を米軍に叩かれるぐらいなら中共共産党人民解放軍が叩いて乗っ取ってしまうでしょう。姜大使の国外追放は、その予兆と申して過言ではありません。

　それを米政府が黙って見ているはずもなく、明らかに米軍の関心が中東から東亜へ移行しました。米国のレックス・ティラーソン国務長官が十七日に初来日しますが、ジェームズ・マティス国防長官の初来日と同様、ずいぶん急いだ日程です。

　わが国にとっては、北朝鮮に拉致された自国民がまだ北朝鮮にいます。米軍の北朝鮮攻撃が開始された時点で、拉致被害者全員の確保をせねばならず、日米の協議で必ず議題に挙げていただかなければなりません。

　恐らく北朝鮮問題について、これまでよりきな臭く、且つ極めて具体的な話し合いが日米韓で始まっています。朝鮮労働党の金正恩委員長が、当初「話し合う」といっていたトランプ大統領の様子見を即座にやめた理由は、既に彼らがこの計画を知ったからかもしれません。