内閣支持率は２０％台に急落。全国各地で「安倍やめろ！」の大合唱！ – 政治・経済 – ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］

内閣支持率は２０％台に急落。全国各地で「安倍やめろ！」の大合唱！。秋葉原での街頭演説で「帰れ」コールを叫ぶ人々に、安倍首相が「こんな人たちに負けるわけにはいかない！」と逆

(週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］)

　さすがの集英社といった記事ですが、ここでもいわれている安倍晋三首相が秋葉原（東京都千代田区）でした街頭演説の「こんな人たち」発言は、まさに「安倍辞めろ」活動が集まった人たちのごく少数だったことと、昨夏の安全保障関連諸法案反対の対日ヘイトスピーチ（反日）集団と重なる印象を与える人たちだったことを物語っています。

　しかし、十二日記事でも指摘したような報道各社の思惑があり、この少数の人たちが大写しにされ、一気に多くの国民に感染してしまいました。今や「ちょっと安倍さん、まずいかも」という声は、劇的に「辞めろ」とまではいかないまでも増え始めています。

　私はこれまで、多くの政策（例えば安保関連諸法や「移民」という言葉だけを避けた外国人労働者問題、アベノミクス、占領憲法の加憲）について安倍首相を批判してきましたが、目下のような「気分で」批判する声には賛同しません。これほど明白な倒閣工作によってわが国の内閣が潰された場合、同じ手を何度でも使われるからです。

　そこで申したいのは、安倍首相の「こんな人たち」と比較にならない酷い言葉を、民進党の蓮舫代表が吐いたことは、全く無視して報道していませんかということです。それは、戸籍の開示という手段で、あくまでそれは手段で、多くの国民が抱いた強い疑問に対して誠実に回答するということを求めた国民を「差別主義者・排外主義者」と呼んだことにほかなりません。　昨日記事でも申したように蓮舫代表の会見は、極めて不誠実な態度に終始しました。そして、報道記者たちに提示された資料のうち、台湾・中華民国内政部が発行したとされる「喪失国籍許可証書（国籍喪失許可証）」が、どうも通常の書式と異なっていることが分かりました。画像を拡大してご覧ください。

　まず、通常の許可証は、内政部部長の署名も含めて全て英文併記になっていますが蓮舫代表のものには、一行も記載されていません。

　また、蓮舫代表の写真が民進党のポスターに使用されたものの縮小版であり、証書発行のために提出されるべき写真ではないように思います。

　そして、最もおかしいのが内政部長の印の部分に記載されている発行の日付です。民国百五年（昨年）九月十三日とありますが、蓮舫代表の審査が内政部で終わり外交部に送られたのは、同年十月十七日であり、台湾行政府がわざわざ改竄でもしない限り蓮舫代表が十二月十七日に受け取ったはずの許可証を、三か月も遡って発行していたはずがありません。

　つまり、公文書偽造の疑いが出てきたのです。蓮舫代表には、改めてこの疑惑に答えてもらわねばなりません。もはや安倍首相が加計学園の獣医学部新設に何か不法な関与をしたかどうかどころではない（過去記事に示した国家戦略特区諮問会議の議事録や愛媛県今治市議会の議事録などから明らかなように関与の証拠はない）、とんでもなくはっきりとした疑惑です。

　私たち国民が上げるべき声を間違えないよう気をつけましょう。

【二重国籍問題】蓮舫氏の資料公表中止求める　香山リカ氏ら「差別禁じる憲法に反する」

民進党の蓮舫代表が台湾との「二重国籍」問題をめぐり、台湾籍を保有していないと証明する資料を公表する意向を示していることについて、精神科医の香山リカ氏ら有識者グル…

(産経ニュース)

　十四日記事で申しましたが民進党の蓮舫代表自身も、朝日新聞社も毎日新聞社も香山リカさんらも何を頓珍漢な騒ぎ方をしているのでしょうか。

　以前にも申した通り私は、在日外国人（外国籍のままのご家族）の教え子を複数抱えてきましたし、それゆえに彼らが一部の私立学校から不当な（在日韓国人の場合、政府が「特別永住」を認めたことによる弊害からくる）扱いを受けたことも目の当たりにしています。

　国会議員でもない人たちを指差しまわって「戸籍謄本を見せろ」といっているのではありません。また、そのようなことをいって蓮舫代表の二重国籍問題を指摘してきた国民は、恐らく一人もいないはずです。

　よって蓮舫代表が指摘された疑惑に説明責任を果たそうとしたことで、今後「戸籍謄本を見せろ」といいまわるような国民的現象が起きるとは、とても思えません。もうわざと（ヘイトスピーチ問題に絡めたくて）このような騒ぎ方をしているのでしょう。

　で、その説明責任は果たされたでしょうか。安倍晋三首相の何ら法的に問題のないいわゆる「学園問題」の追及時には、目をつり上げてわめき散らし、「知らないでは済みませんよ」「食い違ってますよ」と人の話も聞かないくせに、自分のこととなると（疑惑発覚時もそうでしたが）ニヤニヤしながら「知らなかった」「（過去の発言は）軽かったと思う」と誤魔化しました。

　実際には謝りましたし、許してやりたいのですが、昨年十月の帰化以前から参議院議員だった問題や、会見での不誠実な態度は、安倍首相を許さないというのなら蓮舫代表も決して許しません。

　二重国籍がグローバルスタンダードだとでもいいたげな人たちに鉄槌を下すかのように、豪州でこの機に、二重国籍発覚の国会議員が立て続けに二人も議員辞職しました。緑の党（野党）のスコット・ラドラム上院議員とラリッサ・ウオーターズ上院議員です。二人とも同党の副党首でした。

　英連邦豪州は、ご存知のように二重国籍に寛容な移民国家ですが、国会議員の重国籍は憲法違反です。そのように憲法で規定したのは、国家安全保障上当然であり、香山さんらのような騒ぎ方をする人たちは、それが分かっていません。

　ところで、埼玉県所沢市立山口小学校の教諭が児童に「飛び降りろ」といったらしい報道。以下（画像を参照）のような話もありますが、あの報道はきちんと裏を取ったのですか？　もちろんこの投稿に書かれていることが事実かどうかは、断定できません。だから裏を取ったのかと聞いているのです。或る程度裏を取るから報道は信用され、インターネット上の情報は（私のブログも含めて）すべて信用されるわけではないのに、報道が裏を取り切れていないのであれば、もう偉そうなことはいえなくなるのです。

　概して事件報道は、実はこれまでもこの調子でした。警察や検察からの話だけで記事を書くから事実と異なってきます。民進党と組んでいるような報道、学園問題で本当のことを伝えない報道、わが国も「フェイクニュース」だらけなのです。

青森県沖、中国公船の侵入を初確認

第２管区海上保安本部（宮城県塩釜市）によると１７日、青森県沖で中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。２管本部は、この海域で中国公船の…

(産経ニュース)

　十六日記事で申したように中共共産党がわが国へどんどんやってきます。十年以上前から津軽海峡の公海上を航行してきたかと思えば、憲法問題に期限を切った安倍内閣を弱らせた途端、初めて領海内に踏み込んできました。

　これは、昭和五十二年に定めた領海法で、宗谷海峡、大隅海峡、対馬海峡東水道、対馬海峡西水道とともにこの五海峡だけが沿岸から十二海里（約二十二ｋｍ）ではなく三海里（約五・六ｋｍ）を領海に設定したため、海峡中央部がいわば「通り抜け放題」になっていることがそもそもの原因です。

　対露に於いても、北海道と青森県のわずかな隙間が他国の海軍艦船などの通り道になるのは、平和国家を自称する国家の安全保障上まともな状態とは申せません。中露の北海戦略を考えた時、私たち国民の身体、安全、生命、財産を守るため、国会が法を改正してすべて領海にしなければならないのです。

　内閣支持率が急落したと煽られている今こそ、安倍晋三首相が議論の口火を切り、問題解決を私たち国民に（特に道民や青森県民には切迫した問題であるから）約束してはどうかと提言しておきます。

　さて、政権危機を扇動した報道のうち、先月四日記事でご紹介した相関図に出てくる日テレアックスオンが制作する報道番組のみならず、目下一部で囁かれているのが泉放送制作が制作している複数の報道・情報番組に問題があるのではないかというのです。

　泉放送制作が担当している制作番組のリストを見てみますと、もともと東京放送（ＴＢＳ）から独立した泉久次氏創業の会社らしく「サンデーモーニング」「あさチャン」「ひるおび」「Ｎスタ」をはじめ、フジテレビの「めざましテレビ」「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」、テレビ朝日「羽鳥慎一　モーニングショー」「スーパーＪチャンネル」、日本テレビ「ＺＩＰ！」などまで手広くやっていることが分かります。

　つまり、泉放送制作のさじ加減一つで、各局の主要報道・情報番組に安倍倒閣工作を垂れ流すことが可能なのです。

　しかし、問題の本質は、局の報道番組をドラマやバラエティ番組のように外部の制作会社へ委託していることにほかなりません。局が全て作り切ってしまえば解決する問題でもありませんが、少なくともＶＴＲ制作を中心に外部へ委託するから局を超えて皆似たような内容になってしまいます。

　皆さんも、或る局が取り上げた人や会社や商品などを、他局が後追いするように特集しているのをご覧になったことがありませんか。かつてのような「国民的流行」を取材するというより、自分たちで勝手に取り上げて騒ぎ、面白おかしいように演出してしまうのです。

　制作会社が同じであれば、当然似たようなコンセプトの番組が各局でズラリと並ぶ昨今、出来上がった取材ルートを使い回せば楽であり、ついやってしまうのでしょう。その理屈でわが国の報道番組が作られているのです。

　四月の救国の提言講演会（神戸市）で、わざわざ山口県から駆けつけてくださった方が「テレビ報道を信じて（安倍首相のお膝元なのに）安倍首相夫人が森友学園へ百万円を渡し、便宜すら図ったように思っている人がいるんです」といわれた時、やはり今でも「嘘出鱈目のマスコミ」は強いと思い知らされました。

　それでもインターネットの登場で少しずつ状況が変わり始めて久しく、今回の安倍倒閣工作はまさに、今なお大衆扇動にマスコミは使えるかという実験をやっているように思えてなりません。

　これにまんまと引っかかった多くの日本国民は、とんだ笑い者なのです。

【北朝鮮情勢】「寝言」「詭弁」「障害」　韓国大統領の演説非難　

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は１５日、金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を呼び掛けた韓国の文在寅大統領のドイツ・ベルリンでの演説について「朝鮮半島の平和と…

(産経ニュース)

　「北朝鮮の政治人」を公言して韓国大統領の座をまんまと朴槿恵前大統領から強奪してみせた北朝鮮の文在寅工作員は、とにかく韓国大統領に必要な最低限の知識を持っていません。

　つまり、韓国のことを知らないのです。むろん弁護士として国内にいて、弁護士時代からの盟友である盧武鉉元大統領の最側近としても働いていたのですが、有用な経済政策が思いつかないのみならず、エネルギー政策でも韓国国内から「酷い演説をした」と非難される程度の知識しか持ち合わせていないことがバレてしまいました。

　また、文大統領は訪独中、記者からの「米韓関係の展望は」という質問に、なぜか中韓関係の説明で答えるという大失態を演じ、一部から「惚けているのか」「ひょっとして恐ろしいほどの阿呆なのか」という声も聞こえてきます。

　しかしながら彼の重大な使命は、北朝鮮を喜ばせることであり、金大中元大統領の最側近だった朴智元前国民の党代表ら「ライバル工作員」がひしめく中、いかに自分が役に立つ工作員かを示せなければ、青瓦台で別の北朝鮮工作員に殺されてしまうのです。

　ところが、現段階ではいわゆる「ダメ出し」が続いています。北朝鮮は、文大統領がまだ日米韓関係をうまく悪化させられていないことに不満なのでしょう。

　そしてもう一つ、北朝鮮がこれほど文大統領の演説をののしっている理由は、朴前大統領の抹殺が達成されていないからです。彼女の有罪を確定させ、死ぬまで牢屋にぶち込んでおくよう北朝鮮が要求しています。

　労働党の金正恩委員長を暗殺する計画を朴前大統領が企てたと主張する北朝鮮は、文大統領の権力をもって彼女を完全に陥れるよう期待しているのです。

　そもそも崔順実被告の「権力乱用」に朴前大統領が関与した証拠など何一つありません。それをあるかのごとく扇動され、倒閣工作が効いた結果、朴政権が吹き飛ばされてしまいました。北朝鮮の工作は、既にここから始まっていたのです。

　だから（たとえ安倍晋三首相のことが嫌いでも）ほぼ同じ構造の安倍倒閣工作には絶対に加担してはならないと警告してきたのです。

中国公船、対馬と沖ノ島沖に一時領海侵入　海保が初確認

第７管区海上保安本部（北九州）によると、中国海警局の船が１５日午前と午後、長崎・対馬沖と福岡・沖ノ島沖の領海に一時侵入した。７管本部は、いずれの海域も中国公船の…

(産経ニュース)

　中共の海警局公船「海警１３０４」と「海警２５０６」が昨日午前と午後にそれぞれ、長崎県対馬市の対馬と福岡県宗像市の沖ノ島周辺に侵入してきました。中共海警がこの海域のわが国領海を侵犯したのは、初めてのことです。

　主に「二つの学園問題」と総称される報道を創作、扇動され、まんまとその「反日工作」が効き、わが国の内閣が反日（対日ヘイト）一派によって潰されようとしている今、それを待っていたかのタイミングで私たちの庭先に不法侵入してくる中共共産党という構図が見えてきます。

「慣れれば済む話」　宮古海峡飛行で中国国防省　今後も飛行続行と強調

中国国防省の任国強報道官は１４日、中国軍機による１３日の宮古海峡上空の飛行について「関係各国は大騒ぎしたり、深読みしたりする必要はない。慣れれば済む話だ」とのコ…

(産経ニュース)

　十三日には、沖縄県の宮古海峡（公海）上空を、中共共産党人民解放軍空軍のＨ６爆撃機が六機も通り抜けており、航空自衛隊が緊急発進（スクランブル）しましたが、それに対する中共側の言いぐさがこれです。

　では、わが国の領海を侵犯した中共公船に対し、海上保安庁が警告しても退去しなかった場合、仮に海上自衛隊が（現行法の諸問題はともかく命令が下って）撃沈したとして、官房長官や防衛相、国土交通相が「領海侵犯したのはあちら」「慣れれば済む話だ」と述べて中共は静かにしていられるのでしょうか。

　安倍内閣が完全に弱っているところで申し訳ありませんが、領土・領海も守れない国家は、国家ではありません。国家三権が総力を挙げて国民の利益を守らなければならず、三権のそれぞれ長のうち内閣総理大臣の職責は、極めて重いのです。

　つまり、現行憲法（占領憲法）によって外国（米国やのちになぜか加えられた中共をはじめとする連合国）の思惑に左右されやすくなっている私たちの祖国は、米国や中共のどちらかが気に入らないとされる首相を簡単に潰されるのであり、そこに私たち国民の自発的な思考は存在しません。扇動されて思い込まされた嘘のデータがあるだけです。

　現行法の諸問題を（安全保障関連諸法などで対処しているそぶりを見せながら）実は全く解決できていない安倍内閣ではありますが、このまま潰れればいわば「敵国」の思う壺であり、これからは庭先どころか家の中にまで中共共産党が侵入してくるに違いないのです。