皇紀2677年(平成29年)3月26日
目下、中韓が韓国の終末高高度防衛弾(THAAD)配備をめぐって仲違いを始め、中共による徹底した「反韓(対韓ヘイトスピーチ)」がそこここに仕掛けられています。
二十四日記事コメント欄で、賢明な読者の方からご質問を頂戴しましたが、中韓両国がこれまで組んで行なってきた「反日(対日ヘイトスピーチ)」にさえ暗雲が垂れ込めました。それは、伊藤博文初代首相を第三国で暗殺した日韓併合条約発効下朝鮮の安重根元死刑囚の扱いです。
中共共産党の指示で、暗殺の舞台となった旧満洲國の哈爾浜(ハルビン)駅舎内に「安重根記念館」が設置されたのは、まさに韓国の朴槿恵前大統領が外遊先で対日ヘイトを吐きまくっていた最中の「中韓蜜月(実態は韓国の対中隷属化)」を演出するもので、しかしながら私にはあまりにも小さな展示スペースにしか見えませんでしたが、それすらも十九日に突如撤去され、同市内の朝鮮民族芸術館に展示品を移されました。
さらに本日、遼寧省大連市旅順口区で開催される予定の「安重根義士殉国追悼式」と呼称する殺人犯礼賛の危険な式典は、これまで二年連続で韓国国家報勲処の主催でしたが、本年は中共側がそれを認めなかったため、大連韓人会と韓中親善協会という民間団体が慌てて主催を引き受けることになったといいます。つまり中共は、韓国人関連の式典に北京政府高官らを一人も出さないといってきたわけです。
中共人の多くは、韓国製品を見つけては壊して燃やしたり、韓国国旗をわざわざ踏みつけて燃やしたり、日頃わが国私たちに向けてやってきた醜いことのほとんどを今は韓国人に対してしていますが、その勢いは、在米中共人にまで及んでおり、米国内の韓国製品まで不買の対象となったため、うれしくありませんが日本製品に置き換えられています。
韓国人は今ごろになって頭を抱えているようですが、これと同じことを何十年も前から私たち日本人に行ってきたのです。「踏んだほうはナントカ、踏まれたほうは千年でも」といってきた韓国人は結局、天に唾してきたのだと知ってください。
http://www.sankei.com/politics/news/170325/plt170325……
▲産經新聞:辺野古埋め立て、翁長雄志知事「承認撤回を必ずやる」初明言 政府は効力停止へ 準備作業、最終局面に
さて、中共福建省福州市名誉市民の翁長雄志沖縄県知事は、以前ここで早い段階から指摘してきた通り対日ヘイト一派の支持を急速に失いつつあります。
中共(と北朝鮮)の思惑通り韓国の朴前大統領が引きずりおろされ、わが国の安倍晋三首相にまで手をかけられようという段階にあって、翁長知事は「日本分断工作」の命を中共共産党から受けたのか、とにかく必死です。
在日米軍普天間飛行場の移設先として辺野古沖というのは、どうにも得心がいかないのですが、それにしても翁長知事の手口は、議論の余地がない陰湿なものにほかなりません。既に埋め立て工事承認の取り消しが最高裁判所で否定され、次は承認そのものの撤回で再び法廷闘争(反日活動)をやるというのです。こんな知事は、前代未聞です。
これで地方主権・道州制なんぞを進めれば、わが国私たちの暮らしがどうなってしまうか、よく考えてみてください。
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皇紀2677年(平成29年)3月25日
学校法人森友学園の件で、ここへきて「忖度」という言葉が頻発するようになりました。そこでふと思い出したのは、三宅博前衆議院議員の事務所で以前、産經新聞社の加藤達也前ソウル支局長のお話を聞かせていただいたとき、のちに韓国憲政史上初の弾劾で引きずりおろされた朴槿恵大統領をめぐる行政・司法の「忖度」がすごいという話です。
周りが勝手にそうするのですが、結果として彼女は、中共と北朝鮮の思惑通りに政界から消され、今や監獄行きの道が見え始めています。
いわゆる「森友問題」は、朴前大統領と同じ目に安倍晋三首相を遭わせてやろうと目論んだものでしょう。ところが……。
http://www.sankei.com/politics/news/170324/plt170324……
▲産經新聞:【森友学園問題】「辻元清美議員は幼稚園に侵入していない!」 民進党が籠池氏妻のメールに反論
安倍昭恵首相夫人を標的にすることで仕組まれた日本政治への破壊工作は、野党各党でさえ疑惑の追及を自制するほど怪しげなものに成り果て、すなわち低級な工作に見えるのですが、籠池泰典理事長の証人喚問で妙に勢いづいた民進党の福山哲郎参議院議員(京都府)は、よもや低級工作員の仲間でしょうか。そうでないのなら、この話に首を突っ込み過ぎてはいけません。
昭恵夫人と籠池諄子理事長夫人のメールのやりとりについて、証拠品としての全公開を唱えていたはずの野党各党と報道各社は、そこに民進党の辻元清美衆議院議員(大阪十区)が「森友潰し」の工作を仕掛けていたとの内容があったため、急にその主張を引っ込めてしまいました。
メール全文を掲載した毎日新聞社は、すぐさま削除して抜粋記事に変え、民進党は、報道各社に「内容を拡散しないよう強く求めます」との圧力を加えています。いえ、それは自分たちが「事実と異なる」と考えたがゆえの単なる「お願い」でしょうが、同じことを自民党がして「圧力だ」とわめいたので、民進党の所業も報道への弾圧と断定しておきましょう。
実際に辻元代議士は、政治資金収支報告書に関西地区生コン支部からの献金が記載されており、ただちに関係性を否定できません。ちなみに、日本キムイルソン主義研究会の結城久副会長というのが関西地区生コンの労働組合の阪南地区統括責任者です。
とはいえ諄子夫人のメールに於ける発言は、どこかおかしなものが多いため、もし辻元代議士に関する部分が虚実だとするなら、例えば「関与」「口止め」とされた昭恵夫人についても全くの虚実です。
それでもまだ疑うのなら、今度は辻元代議士を証人喚問すべきでしょう。
一般的に法人理事長から問い合わせがあれば、関係省庁職員に電話をかけて少し尋ねるぐらいのことは、政治家の仕事として当たり前です。昭恵夫人は政治家ではないため、夫人付きの経済産業省出向組が代わりにこなしたようですが、頼られた件を断わるのに「ペラ一枚」というわけにいかなかった事情は容易に理解でき、これをも福山議員のように否定するのであれば今後福山議員らは、一切の陳情を受けつけないということなのでしょうか。明確にご答弁願いたい。
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皇紀2677年(平成29年)3月24日
第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
4月15日(土曜日)午後18時より、神戸市中央区の勤労会館(JR三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ)4階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第4回の東京は、5月開催の予定です。
さて、ここで扱う価値などないと思うものの扱わないわけにもいかないので、いわゆる「森友問題」について申しましょう。最後に、これとは無関係な国家的危機について一つ指摘します。
http://www.sankei.com/politics/news/170323/plt170323……
▲産經新聞:【籠池泰典氏証人喚問】安倍昭恵夫人がフェイスブックにコメント「100万円お渡ししたことも、講演料をいただいたこともありません」
というわけで安倍昭恵首相夫人は、法的に一切の問題がないことで嘘をつく必要がありません。しかし、学校法人森友学園の籠池泰典理事長は、嘘をつく必要のある立場に追い込まれています。
ここで、某「うるさい」官僚が私に言い放ったことをお伝えします。決して私がいったのではありません。以下、氏の言い分が事実であれば、私がこれまで申してきたことは、ひっくり返ってしまいます。
「籠池氏は、工作員だろう。いつから、どこに雇われ、これほど平然と証人喚問を受けられるよう訓練されたかは知らないが、あれ(喚問時の目線や話し方)を見て確信した」
「狙いは、安倍内閣はもとより日本維新の会を潰すことだろう」
私はこれまで、少なくとも四年をかけて中共・北朝鮮・韓国の安倍倒閣工作が森友学園を利用する形で仕組まれたと申してきましたが、数多の情報を扱ってきた政府側は、籠池理事長自身が数十年をかけてこのような日のために保守派を欺き、彼らを不利に追い込むべく仕込まれた工作員だというふうにしか見えないというのです。
確かに、籠池理事長が答えなければならない肝心の質問には、例の「刑事訴追の可能性があるので」で逃げ倒して偽証罪を回避し、偽証を立証できない昭恵夫人のことなどについてのみ雄弁に答えています。
首相官邸も自民党も、間違いなく昭恵夫人(やはり補佐官レヴェルのスタッフをつけるべきか)に確認をとって今回の証人喚問に臨んでおり、百万円の寄付について当日籠池理事長が「記憶違いでした」と否定するだろうと思っていたようです。それほど間違いなく渡してもいなければ講演料ももらっていないのに、そのことを証明しようがなく、籠池理事長はそうだと分かっていて「間違いありません」と自信たっぷりに答えました。
とすればやはり安倍政権が狙われたと思うのですが、一方で籠池理事長が「はしごを外されたと強く思う」政治家は、大阪府の松井一郎知事ただ一人ということでした。
私は維新の会を評価していませんが、今後保守派の中で、それこそ或る大物(この方のこともまだここでは申せません。ご了承ください)が維新の会を盛り立てる動きがある中、籠池理事長によってその芽が摘まれようとしているということでしょう。
或いは、安倍政権と維新の会の接近を破壊する必要がある(自民党と公明党の連立を壊してはならない=結局「護憲」を守らせる)と考える工作なのでしょうか。
だから菅義偉官房長官がうまく火消しできなかったのかもしれません。籠池理事長が喚問で「憲法改正ができない」などと言及しましたが、いみじくも自身の工作でそれを実現させるということでしょう。
とにもかくにもこの乱痴気騒ぎにより、ずいぶん前にここで警告した水道法の改正と主要農作物種子法を廃止する法律案の閣議決定などうやむやにされています。これがまかり通れば、わが国の資源と農業、食の安全は、姿を変えてしまうのです。
安倍倒閣の真っ向勝負だというのなら、日本共産党でも反対しているこれをいわんか! 本当に日本のことを考える人とそうでない人の区別は、意外と簡単なのかもしれません。
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皇紀2677年(平成29年)3月23日
第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
4月15日(土曜日)午後18時より、神戸市中央区の勤労会館(JR三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ)4階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第4回の東京は、5月開催の予定です。
さて、北朝鮮は昨日午前、またも弾道弾を発射しましたが、今回は最東端の元山から一発であり、米太平洋軍がすぐに「失敗した模様」と発表しました。
韓国国防省もこれに続き、わが国政府も「日本に飛来する弾道弾は確認していない」(菅義偉官房長官)との見解を示しています。米トランプ政権が対朝(北)政策を転換するため、北朝鮮が何らかの反応をするであろうことは予想されましたが、今回のは「お試し」または「確認」ではなかったでしょうか。
むろん米国は、常に北朝鮮の動向を監視し、打ち上げられた弾道弾を追跡していた結果、すぐに「失敗」と発表できたわけですが、以前にも申したように北朝鮮が一時期打ち上げたものをことごとく失敗させていたのは、米国がサイバー攻撃を仕掛けていたからだろうとの見立てがある中、北朝鮮もその効力と範囲を確認したかったはずです。
つまり、もうとっくに戦争は始まっています。
わが国が専守防衛の観点から敵基地攻撃能力の保有を検討すべきは、そもそも北朝鮮によって日本国民があまりに大勢拉致されたと発覚した時点にさかのぼり、今月中にまとめるとした自民党の提言も「今さら」です。
しかし、現行憲法(占領憲法)のままでできるのでしょうか。交戦権を取り上げられて外交もまともにできないのに、またぞろ自衛隊員が困惑させられるだけの話に帰結しそうです。
http://www.sankei.com/politics/news/170322/plt170322……
▲産經新聞:沖縄の米軍基地反対運動 「逮捕者のうち4人は韓国籍」と警察庁
そして、国内にも戦争が持ち込まれていることを、私たちは知らねばなりません。わが国の安全保障政策に、米韓同盟があるはずの韓国人が破壊工作を仕掛け、逮捕された理由を考えてみましょう。
私たちの国家を弱体化し、疲弊させ、日米関係もうまくいかなくなるよう工作されているのです。日韓・日中のいわゆる「歴史問題」も、史実の真偽が問われる話だらけなのは、すべてこの工作の道具でしかないからでしょう。
昨日記事で申した社民党の福島瑞穂副党首と並んで写真に納まったほとんどの人たちの顛末は、占領憲法をそのままにしてわが国が弱り、私たちが殺されていくのを待つ工作に関与して逮捕されていきました。この画像は、その一部を取り出してまとめたもので、一目でよく分かるよう作られています。いただきものですが、ご覧ください。
米中それぞれの情報当局は、北朝鮮が原子爆弾を四十発近く保有してしまったと見ています。米国は七十二年前に、わが国へ二発も落としましたが、中共共産党も北朝鮮も私たちに向けた次の一発を狙っているのです。
一円でも安く土地を買いたかった人に「なぜ八億円近く値引きしてもらえたのか」を尋ねようとする莫迦の巣窟に、建設的な立法議論が可能なのでしょうか。
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皇紀2677年(平成29年)3月22日
第3回 救国の提言講演会・神戸「どうなる日本、どうする日本」
4月15日(土曜日)午後18時より、神戸市中央区の勤労会館(JR三ノ宮駅、阪急・阪神神戸三宮駅より徒歩すぐ)4階にて開催します。万障お繰り合わせの上、ご参加ください。詳細は、後日お知らせします。第4回の東京は、5月開催の予定です。
さて、久しぶりに一日中雨に見舞われた二十一日の東京都内。前日から一転して寒くはなりましたが、いい加減に適度な「お湿り」がなければ水不足の懸念もある関東地方にとって、一方で催花雨(春に花が咲くのを促すように降る雨)となり、靖國神社の桜が開花しました。
しかし同日、首相官邸前では、テロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正案の閣議決定に反対する集団が騒動を起こしています。テロ等準備罪の新設が「戦争に繋がる」などと頓珍漢なことをいう人たちの戯言は、元SEALDs構成員らの参加もあって、ますます国民的支持を得られない破壊活動(テロリズム)化の道をたどりました。
以前にも申したように本法改正の趣旨は、わが国が未締結のままになっている国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に参加するためであり、これができなければ世界各国が協力して組織犯罪やテロと対峙する枠にいつまでも日本が入れません。だからこそ旧民主党も同法改正を一度は目指したのです。
そして、安倍政権の底意は、移民・難民を受け入れやすくするための環境整備にこそあるとも指摘しました。反対している連中には、これが全く見えないか、或いは「反安倍」に拘泥してしまっています。
私たちは、施行後の安倍政権の政策判断に注意しなければならないのです。
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-464505.html
▲琉球新報:石嶺市議に辞職勧告 FB投稿受け宮古島市議会 本人は拒否
ところで、以前に一言ふれた沖縄県宮古島市議会の石嶺香織議員は、同市に自衛隊が配備されれば「絶対に婦女暴行事件が起こる」などととんでもない職業差別発言を自身のフェイスブックに於いてしたことを受け、辞職勧告決議を賛成多数で可決されてしまいました。
これだから「平和」や「人権」を謳う人たちの性質そのものが問われるのです。いっている本人のやることがいちいち「好戦的」で「差別的」だから国民の支持を得られません。
しかも勧告を拒否する上で「私は市民が選んでくれた議員であると自覚している。決して議会が選んだ議員ではない」と民意反映の制度を無視(市民が選んだ議員の多数が決めたことを全否定)し、これまた精神というか人格というか、その異常性が疑われるような暴言をさらに吐いたことは、間違いなくただちに辞職すべきであることを自身で証明してしまいました。
それにしましても、社民党の福島瑞穂副党首と並んで写真に納まった人物のほとんどが、好戦的で差別的な活動がもとで逮捕されたり、問題を起こしたりしていますが、なぜ国会も報道も何ら問題にしないのでしょうか。
自民党の稲田朋美防衛相らが保守主義を研究したり活動している人たちと写真に納まっただけで大騒ぎするくせに、あまりにも不公平で不誠実です。
ちなみに石嶺議員(写真右)ですが、福岡県出身で大阪外国語大学中退といいながら(統合後の大阪大学にも)在籍記録がないというのは本当でしょうか。父親の国籍や、日本共産党系の豊能障害者労働センターに四年間勤務し、福岡に戻ってから宮古に現れるまでの革労協系の活動実態に相当怪しい点があるとの情報を得ましたが、どなたかご存知でしょうか。
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