河野太郎さんが福島みずほをリツイートしました

途上国の女性起業家が直面する制約を解消することを目指す世界銀行のファシリティを「イバンカさんの基金」などと言って貶す人がいるのはSDGsに対する世の中の理解がまだまだ足りない証拠だ。外務省、もっと頑張らないと。

(河野太郎さんのツイッター)

　現行典範（占領典範）のまま今上陛下に御即位いただき、挙げ句に占領典範特例法で御譲位の時期を勝手に定め、現行憲法（占領憲法）を放置し、よって情けないほど対米従属で、（他にもあるが）米軍や世界銀行が怖いわが国政府と安倍政権の大問題を前提としても、社民党の福島瑞穂参議院議員は、もう十分なほど（あなたのことは皆が前から知っていた）北朝鮮工作員の特徴を分かりやすくしています。

　昨日記事で皆さんにご注意申し上げた通り政治家や自称ジャーナリストらの日米離間言動が先鋭化してきます。ほかにも無知をさらけ出して酷かったのは、希望の党に入れてほしくて自説を曲げたくせに、党の人気が落ち込んだと分かるや否や文句をいい出し、しかしながら党のおかげで比例復活当選したばかりの柚木道義衆議院議員（元民進）でした。

　彼もやはり地方の放送局の番組に出演し、河野太郎外相がいった「ＳＤＧｓ」という連合国（俗称＝国際連合）の持続可能な開発目標と、直接的には本年七月に独国で立ち上げられた女性起業家資金イニシアティヴ（Ｗｅ－Ｆｉ）を「イヴァンカ基金」とした上で「国民の税金は、安倍総理のポケットマネーではありません」「驕り緩みが出てきてる」などとののしっています。

　本当に無知蒙昧なくせに活動的な政治家（莫迦）ほど恐ろしいものはありません。この莫迦も、紐つきか紐なしかは知りませんが工作員の類いだったようです。こんな莫迦でも政治家をやっていられるのは、工作員として支えられているからでしょう。これからどんどん出てきますから、引き続き注意して見ていてください。

　最後にもう一言。これだけでも拠出できるのは、わが国政府が多額の資産を持ち、全世界にカネを貸しているからで、それでも消費税率の引き上げなくして社会保障関連予算も組めない、などという大嘘を信じてはいけないのです。

■１１．２５「第六回　救国の提言」■
　平成２９年１１月２５日（土曜日）　大阪駅前第二ビル５階で開催決定！
　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

　さすがに記事配信を休ませてもらおうかと思いましたが、一言だけ。

韓国大統領「日米韓軍事同盟は望ましくない」　対北朝鮮：朝日新聞デジタル

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は３日、北朝鮮危機に対応する日米韓３カ国の協力について「北の核とミサイル挑発に対応する上で重要であり、更に緊密になるべきだ」と述べる一方、「３国軍事同盟の水準に発展…

(朝日新聞デジタル)

　いよいよ韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）が工作の主目的に手をかけようとしています。この発言は、わが国の政治家や工作員同志に向けた指令であり、米国のドナルド・トランプ大統領が亜州歴訪をするにあたり、今後日米離間の言論が席巻することになります。

　北朝鮮工作員の分際で、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）とわが国の関係を評論するなどできず、現にＡＳＥＡＮ諸国の世論調査では、日本を信頼する・どちらかというと信頼すると回答した人たちが九十一％（外務省調べ）にのぼっており、ＡＳＥＡＮの発展に寄与したと思う国も日本が五十五％で一位です。

　現行憲法（占領憲法）を放置している問題はともかく、北朝鮮対応をめぐって必ず安倍晋三首相は国会の内外で嫌がらせを受けるでしょう。対米従属でしかない現状は大いに問題ですが、必ず日米の連携を邪魔する言論でもって、私たち国民が同意を求められるような状況に追い込まれるはずです。

　文工作員と同じようなことをいう政治家を見かけたら、それはもう北朝鮮工作員であり、これまでの「きっとそう」から「間違いなくそう」にかわる何人かの政治家の言動、自称ジャーナリストの言動に注意してください。

■１１．２５「第六回　救国の提言」■
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朴前大統領、再逮捕も　裏金受領「主犯」の疑い

韓国の情報機関、国家情報院が朴槿恵前政権時代に大統領府高官らに裏金を提供していた事件で、元高官の一人が朴前大統領（収賄罪などで公判中）の指示で金を受け取ったと検察に供述した。韓国メディアが２日、一斉に報じた。前大統領の捜査が本格化し、再逮捕される可能性が……

(毎日新聞)

　いわゆる「崔順実ゲート事件」に於ける関与の証拠が一切ないまま、物証の捏造までされて独房に叩き込まれた韓国の朴槿恵前大統領は、なおも北朝鮮工作員の文在寅大統領の検察に対する執拗な「弾圧指令」によって無理矢理有罪へ導かれようとしています。

　文大統領は、何が何でも韓国保守派の壊滅を目論んで朴前大統領を完全に陥れねばならず、決定的な証拠に見えるものを何度でも捏造して提示しようと焦っている状態です。

　これと同種の仕掛けではめられたが、いわゆる「二つの学園問題」を捏造された安倍晋三首相だったわけですが、私たち国民は、これを過去のやり取りや既に公開されていた資料、当事者（愛媛県の加戸守行前知事）の国会証言などをもとにはねのけました。

　しかし、対日ヘイトスピーチ（反日）一派の工作員や政治家と結託、或いは自身がその一派である報道権力の一部は、まだなおこれを糾弾材料に持ち出して騒いでいるのです。

　そのような中、米国のドナルド・トランプ大統領が初の亜州歴訪で五日から七日までわが国を訪問し、韓国にはわずか一日のみ立ち寄って、中共、ヴェト・ナム（越国）、フィリピン（比国）の順に日程をこなします。

　すなわち、韓半島（朝鮮半島）情勢が緊迫化したにもかかわらず、現行憲法（占領憲法）放置のせいで同盟関係にあるとはいえない（いえるようにするには憲法問題を解決するしかない）日本とは緊密に話し合い、名実ともに軍事同盟を結ぶ朝鮮戦争休戦中の分断暫定国家にして当事国の韓国とは、ほとんどまともに話さないまま中共共産党の習近平国家主席と話し合う予定になっているのです。

　トランプ大統領もまた、別の類いの工作に引っかかっていわゆる「露国疑惑」に苦しめられていますが、少しでも安倍首相を陥れたい報道権力がいうほどトランプ大統領は、亜州歴訪に力が入らないわけなどありません。北朝鮮問題は、彼がバラク・オバマ前大統領を否定するのに格好の課題であり、力の見せどころなのです。

　にもかかわらず韓国にわずかな時間しか滞在しないのは、在韓米軍にしか用がないからであり、文大統領が北朝鮮工作員と知っている米政府情報当局は、トランプ大統領にもあまり接しないよう忠告しています。

　下手をすれば、文大統領の「弾圧指令」によりトランプ大統領が暗殺されかねないのであり、今回の歴訪で（中共共産党施政下の地よりも）最も米政府が緊張する滞在先でしょう。とても長居はできません。

　朴前大統領を集団ヒステリーで引きずりおろしさえしなければ、韓国がこのような扱いを受けることはなかった本来情勢にあり、中韓の接近という韓国の「再奴隷国化」にも、米政府は注視しています。私たち国民も、これを他山の石としなければなりません。

■１１．２５大阪「第六回　救国の提言」■
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加計学園獣医学部の来年４月開学 認可される見通しに | NHKニュース

学校法人「加計学園」の獣医学部に対して、来年４月に開学を認めるかどうか審査する文部科学省の審議会の専門委員会が２日に開かれ、課題とされていた…

(NHKニュース)

　八月十一日記事で申した通りあのまま認可されなかったとすれば、文部科学省による「嫌がらせの忖度」になるところでした。開学の条件を満たしていれば認可されて当然です。

　それでも報道各社は、衆議院解散総選挙後の発表と絡め、あくまでも安倍政権による「ごり押し」であるかの「ぼやき」をはさみます。安倍晋三首相の不当介入の証拠は、さんざん国会の閉会中審査まで開いて何一つ出てきませんでした。「不当介入した」というのであれば、そう主張するほうが証拠を提示しなければならないのに、何も明示できなかったのです。

　よって現段階に於いては、学校法人加計学園の獣医学部を認可しなければ行政権力によるただの「嫌がらせ」になるというのです。まさか報道権力は、それを推奨しようというのでしょうか。彼らは、一方的に忖度を「悪」としていたはずですが、推定無罪の原則も無視し、頭がおかしいとしか申しようがありません。

飲むなら野党同士で！　立憲民主党が異例の「自民党との飲み会自粛令」

立憲民主党が２日に開いた国対役員・筆頭理事合同会議で、自民党議員との「飲み会自粛令」ともとれる異例のお触れが出た。党関係者によると、国対幹部が各委員会の理事らに…

(産経ニュース)

　そしてもう一つ、聞き捨てならないのが立憲民主党のこの態度です。産經新聞社が控えめに注文をつけた以上に狂った「お触れ」ではありませんか。

　もともと簡単に自民党議員の懐柔を受けるほどまともな思想の持主など一人も所属していませんが、すなわち対日ヘイトスピーチ（反日）を吐き捨てながら「日本のため」なんぞとうそぶくことに血道を上げてきた連中がそうやすやすと逆の真っ当な考えに至ることはないのですが、人の話を聞かないと公言した政党の国会議員を、私たち国民はどう考えるかということです。

　自民党も、立民の議員とは一切話さないようにしてやればよいでしょう。困るのは立民のほうです。頭のおかしな人が多すぎます。こんな連中は無視して政策を進めるしかありません。

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【パリの窓】日本代表部の外交官につかみかかられた！　広報資料なのに「それ、内部資料でしょ。返しなさい」　報道封殺よりユネスコの審査改革を進めたらどうですか？

パリの国連教育科学文化機関（ユネスコ）で信じられないような経験をした。「それ、内部資料でしょ。返しなさい」。日本代表部の外交官が、私が持っていた議案につかみかか…

(産経ニュース)

　この話は、何となく聞いていました。実際にやられたのは、外信部の三井美奈編集委員だったようですが、はっきり申し上げてこれが現行憲法（占領憲法）外交の限界を表しています。もう骨の髄まで「占領軍（米軍）のほうしか見ない行政の癖」がついてしまっているのです。国民のための公務などしていません。

　この現実に疑問を持ち、静かに闘っている官僚もいますが、三井編集委員が締めくくった「日本はいつまでも東京だけを向いた公報では困る」との言葉は、まさにその「癖」を厳しく指摘しており、産經新聞社が「歴史戦」と銘打ったシリーズに取り上げた全ての対日ヘイトスピーチ（反日）は、わが国自身が招いたものでした。

　かつてわが国を代表する某一般用医薬品メーカーの社員が「竹島は日本の領土」と即答できなかったのは、政府が国民にすらその正しい認識を公報していなかったせいにほかなりません。ですから当時の私は、その様に激怒する保守層に向かって「この社員は仕方がない。日本政府の責任問題だ」と指摘しました。

　そう申したからには、政府が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島の公報を充実させるよう（私のような者が前に出る声が大きいだけの政治活動ではなく）各方面から政府に働きかけてほしいと求めてまいりましたが、私が東京で講演をした十月二十九日、ようやく内閣官房のホームページに領土関係の教育資料（二点）が掲載され、竹島がわが国の領土であることを教育する小・中学校学習指導要領改正（本年三月）と連動させ始めています。

　占領憲法に忠誠を誓うことで職に就く官僚たちは、先述の通り骨の髄まで「国益を考えてはならないとする行政」につき従うか、或いは公務に対する想いを持って少しずつ抵抗しながら進むかしていますが、総じてさまざまな（行政の判断で可能なものに関して）提言をしてもなかなか実現してくれません。

　だからといって私も決して諦めませんが、立憲民主党の枝野幸男代表がごね始めた「首相の解散権の制約」については、まるで突如衆議院解散に打って出た安倍晋三首相のせいで民進党が空中分解したかのようないい草であり、何度でも申しますが枝野代表代行（当時）自身が前原誠司代表（当時）を引きずり降ろして民進党を守れなかった失態を卑怯にも隠しています。

　何のことかと申しますと、首相の解散権に制約を設けてしまえば、一方的に官僚主導政治が進み、枝野代表らがさかんにいってきた「政治主導」の逆を行くのが見えているのです。それほど簡単なことにも気づかず莫迦げた憲法論議の条件を突きつけるのは、議論そのものからの逃避としか思えません。長妻昭代表代行といい立民党は、女性絡みの醜聞ばかりで「何もしない人」たちなのです。

　わが国の主張を海外に届けなくてはならない、いや、もはや戦争になっている時に、これほど何もしない人たちの意見など聞いていられません。自民党には、杉田水脈衆議院議員がいます。杉田代議士とともに連合国（俗称＝国際連合）の場で闘った当時外務省の松川るい参議院議員もいます。

　そして、私たち国民の大きな後押しがあって初めて闘いが始まるのです。

■１１．２５「第六回　救国の提言」■
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