自民党総裁選挙を控え、石破茂衆議院議員（鳥取一区）が地方創生を美辞麗句で語り上げましたが、具体策は何もありません。あるのはただ、安倍晋三首相に対する悪口雑言ばかりで、例の「正直、公正」を封印するといいながら昨日の記者会見場には大きく書かれたままでした。

　消費税率の引き上げを強く主張した石破氏は、財務省を味方につけたいのか、或いは省の立場を代弁する麻生太郎財務相に引き上げを断言させたかったのか、いずれにしても東京五輪を前に失速するであろうわが国経済に追い打ちをかける消費増税は、安倍首相によって否定されねばなりません。

日本の城ランキング、松山城３位維持　１位は姫路城、２位は二条城

世界最大の旅行サイトを運営する「トリップアドバイザー」の日本法人（東京都）が発表した「旅好きが選ぶ！日本の城ランキング２０１８」で、松山市の松山城が昨年に続き３…

(産経WEST)

　さて、お話しは全く変わるようですが松山城（愛媛県松山市）を訪れますと、あちらこちらに「かつては国宝だったのに重要文化財へ格下げされた」とでもいわんばかりの案内板が立てられています。いえ、そうは書いていないのですが、私にはそう読み取れたのです。

　現存天守は極めて貴重であり、私の故郷にある和歌山城も、昭和二十年七月九日夜の和歌山大空襲で米軍に焼き払われなければ当時のまま国宝だったでしょう。松山城と同じ数少ない連立式天守を構えた平山城です。

　現存十二天守のうち国宝はたったの五つしかありませんが、残る重文の中でも松山城は極めて状態のよいお城であり、これを未だ国宝に再指定できないのは、さだめし愛媛一区選出の衆議院議員が頼りないか、秘書がうんざりするほど頭がおかしいかのどちらかでしょう。

　官房長官までやったのに松山城を国宝にもできないのか、と。いや、あれが官房長官だったからこそ第一次安倍内閣は簡単に倒されたのです。こんな政治家しかいなくて地方創生が聞いて呆れます。

小野寺まさる@onoderamasaru

昨日の陸上自衛隊富士総合火力演習とその後の昼食会に、辻元清美議員が出席していた事に唖然。スパイとしての諜報活動か嫌がらせの二者択一である。

(Twitter)

　こんなのも政治家です。小野寺秀前北海道議会議員のことではありません。ナントカ民主党の辻元清美国会対策委員長（大阪十区）のことです。

　「専守防衛」という（これは自民党や防衛省、内閣法制局などが悪いのですが）全く意味の分からない言葉を無思考に使い続けるナントカ民主党から無理矢理派遣されたのか、かの体制から指令を受けて見に行かされたのか存じませんが、この人が大阪府のために何の役に立っているのか、高槻市民と三島郡島本町民はよく考えてほしいと思います。

　国防の邪魔ばかりするのですからせめて地方の役に立てばよいものを、五月十九日に難波駅前（大阪市中央区）に立ったかと思えば「大阪をギャンブルの街にしたいんか」と、街中にあふれるパチンコは見過ごす癖にドレスコードのカジノが許せない莫迦っぷりをさらすだけでした。

　「政治が悪い」とよくいいますが、私たちの政治家の選び方がまずいのです。

中国通信機器２社を入札から除外　日本政府方針　安全保障で米豪などと足並み

政府が、安全保障上の観点から米国やオーストラリアが問題視する中国通信機器大手２社について、情報システム導入時の入札から除外する方針を固めたことが２５日、分かった…

(産経ニュース)

　中共の通信機器大手である華為技術（ファーウェイ）および中興通訊（ＺＴＥ）と共産党人民解放軍との関係について私は、もう五年前から（平成二十五年三月二十二日記事を参照）ソフトバンクの問題と絡めながら断続的に指摘してきました。

　産經新聞社記事にある米国と英連邦豪州のみならず、英連邦加州でも安全保障上の問題を理由に国会で議論になっています。にもかかわらずわが国では、これがほとんどこれまで議論になりませんでした。

　現行憲法（占領憲法）政治に甘んじるわが国政府が米政府と歩調を合わせたうんぬんではなく、わが国の問題としてファーウェイとＺＴＥの製品を特に公的システムから締め出さねばなりません。今回はついに、よくぞ決断してくれました。

　通信といえば話しは変わりますが、まずスカイプ（マイクロソフトの音声・テキストメッセンジャー）が米国家安全保障局（ＮＳＡ）に情報提供していた問題が浮上し、ヴァイバー（Viber）の「パクリアプリ」といわれている韓国のライン（LINE）に至っては、トークルーム情報が親会社の韓国ネイヴァー（NAVER）に盗み見られていると噂になり、それを否定するコメントは出されたものの、基本的なシステムとして「友人」の個人情報を通話料として使うアプリケーションに過ぎないことを忘れてはならないのです。

　四年前の六月に韓国政府がラインの通信を傍受していると認めたこともあり、同じく韓国のカカオトークも危険に思えてなりません。現に韓国国内では、この四年前の発覚で、百六十万人を超える国民がラインの利用をやめたといいます。

　再びにもかかわらず、わが国の国民の何とのんびりしていることでしょう。通信を傍受されても「自分は大した会話はしていないから」と思っている人がほとんどですが、率直に「気持ち悪い」という自己防衛本能も退化してしまったのでしょうか。

　強固な暗号化通信といえば、スマートフォンの先駆的デヴァイスといわれたブラックベリー（BlackBerry）が有名でしたが、わが国からは撤退されてしまいました。こんな呆けた国民相手には、その価値を十分に生かした商売ができなかったのでしょう。

　サイバー戦争は、既に始まっています。せめて政府に厳重なる対応を求めましょう。

朝日新聞、慰安婦報道取り下げ英文記事で検索回避の設定　指摘受け解除、「作業漏れ」と説明

朝日新聞の慰安婦問題にからむ英語版記事２本がインターネットで検索できないような設定になっていたことが分かった。朝日新聞広報部は産経新聞の取材に対し、「記事を最終…

(産経ニュース)

　今更この経緯を改めるつもりはありませんが、とにかく韓国人妓生のことを「大日本帝國軍に強制連行された哀れな女性たち」と嘘をついた男の話を丸のまま信じて熱心に流布し続けた朝日新聞社が、ようやくその出鱈目を認めたお詫びなき記事の英語版について、以前より或る懸念が示されていました。

　それは、例えば韓国の済州新聞社の調査でさえ否定された「強制性」を相変わらず肯定していた点であり、案の定その記事だけは以前から検索可能だったようです。

　ところが、主旨として過ちを認めた記事だけが検索されにくいようメタタグが仕込まれていたというのですから、前述のようにお詫びがなかったことからも明らかに「読ませたくない」「読まれてたまるか」という腐った本音が透けて見えます。

　いずれにしても産經新聞社などは書き続けることをためらった嘘の供述に、さらなる嘘を書き加えて喧伝し続けてきた朝日と、それに乗じた対日ヘイトスピーチ（反日）政治家や活動家のせいで、今や連合国（俗称＝国際連合）や欧州（特に独国）の新聞社に嘘が真のごとく伝えられたままです。こちらのほうを何とかしなければなりません。

　わが国と私たち国民に対する世界各国の印象を調査する限り、まるで対日ヘイトの効果はみられませんが、だからこそ対日ヘイト活動家らは必死です。私たちの政府がそれを上回る決意で「それらは嘘です」と証拠を示さねば、覆ることはありません。

　その際、以前にも紹介しましたが「ナイラ証言事件」を例にとれば分かりやすいのです。イラク軍兵士がクウェートの新生児を無残に殺したという嘘の証言を、偽名の「ナイラ」を名乗った少女が行なった結果、世界がこれにまんまと騙され、いわば湾岸戦争が起きてしまいました。

　このようなプロパガンダは、二度と行なわれてはなりません。対日ヘイトは、次なる東亜の戦争の火種にもなりかねない危険なプロパガンダでもあるのです。

【太陽光問題】韓国財閥大手「ハンファ」関係者から関東経済産業局がヒアリング　静岡・伊東のメガソーラー建設で

静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」（東京都港区）を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」（東京都中央区）が大規模太陽光発電…

(産経ニュース)

　決して自然の恩恵を熱量にかえることを否定はしません。むしろありがたいものです。しかし、そのために著しい自然破壊を断行するのであれば、やめさせなければなりません。

　いわば「米国製」の現行軽水炉型原子力発電所がひとたび事故を起こした場合、現行憲法（占領憲法）下のわが国では全く対応できないことは、東京電力福島第一原発事故でよく分かりました。

　そこで、ただひたすら現実逃避するような（自前の原子炉にかえるといった議論がまるで見られない）反対運動の隆盛で台頭を許されつつあるのが、非効率的で稼働させるためにさえ自然破壊を伴う再生可能エネルギーでした。

　各家庭や施設の屋上などに設置する太陽光発電ならまだしも、わざわざ大量の太陽光パネルを並べるために山を切り開くなどありえません。地震と津波による原発の危険性が叫ばれるなら、台風や豪雨災害などによる「メガソーラー発電計画」の危険性こそ真摯に取り上げられるべきです。

　ましてなぜわざわざ韓国の韓火（ハンファ）エナジーによる開発を許したのでしょうか。静岡県伊東市の市民の多くも市議会も小野達也市長も反対しているのに、一体誰がこの計画に道筋をつけたのでしょうか。

　韓火の手に堕ちたのは、北海道釧路市や青森県三沢市などがありますが、既に水害で甚大な二次被害をもたらしたメガソーラーが各地に存在します。

　経済産業省は、ここへきて「地元と共生できない事業者は、資格取り消しもありうる」としており、是非ともそうしていただきたいものです。市民の手による反対署名も進んでおり、これが単なる「反対のための反対」ではないことを、ここでも指摘しておきたいと思います。

　南米ブラジルの国立インディオ基金は二十一日、ペルーとの国境近くで、未確認の先住民族をドローンを使って撮影することに成功したと発表しました。

　まだまだこの地上には、私たちの「汚れた文明」とは無縁のまま自立している民族が存在します。槍のようなものを手にしていたらしい半裸の彼らは、さぞや頭上を浮遊して回るやかましい飛行物体を怪訝そうに見上げたに違いありません。

先住民族「撤回を」　国連で仲村氏スピーチ

スイス・ジュネーブで16日から２日間開かれた国連人種差別撤廃委員会の対日審査会合に合わせ、日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は16日のランチミーティングブリーフィングでスピーチし「沖縄県で生まれ育ったすべての人々は日本人として生まれ、会話し、勉強し、仕事してきた。日本の少数民族などと意識したことはない」と述べ、県民を先住民族と認定することをやめるよう訴えた…

(八重山日報)

　さて、そこで沖縄県民をわざわざ「先住民族」とした連合国（俗称＝国際連合）の決定には、むろんわが国から沖縄県を引き剥がして太平洋を支配しやすくしようと企む中共の宣伝工作と、それに同調する類いの対日ヘイトスピーチ（反日）活動家の汚れた破壊工作が関与していました。

　わが国土に於いて誰が先住民族で誰が先住民族でないのか、一体どこの誰にそれが分かるというのでしょう。そもそも連合国人種差別撤廃委員会は、差別を「メシのタネ」にする連中の見本市であり、それをいえばいうほど差別を助長し、よって活動家が半永久的に「喰いっぱぐれることがない」という仕組みになっています。

　そんな連中の商売のために、沖縄県民が琉球民族としてわが国に於ける先住民族に認定されてしまったのであって、これは明らかに他都府県民との離間工作です。

　で、道民はと申しますと、内閣府が十七日、アイヌ民族に関する全国世論調査の結果を発表し、回答者の七十七・三％がアイヌを先住民族と答えたというのですが、ここにも北海道の一部に残るアイヌの文化を保守するより差別を助長するような活動がありました。

　話が長くなる歴史的経緯をここでは割愛しますが、わが国各地に残るさまざまな郷土文化を学び、大切に守っていくことを、汚れた権利闘争に決して置き換えられたくないものです。