昨日記事で申した「中朝」の勝手を見過ごせなくなった米国は、米朝首脳会談の中止に言及することで「米中朝」の衝突をちらつかせることにしましたが、これまで「揺さぶり」の主導権をこれまた勝手に握ってきた北朝鮮に対し、そのハンドルを米国が奪い取った形になったのが、今回の「中止する」「開催するかも」というドナルド・トランプ大統領の態度に表れています。

　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）がせっせと横流ししている米ドル札をもってしても、米国の制裁が続き、挙げ句に軍事行動までちらつかされては、北朝鮮もやっていられません。やはりこの話は、来月十二日までどうなるか分からないのです。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　さて、学校法人森友学園の前理事長夫妻には、改めて多くの「教育勅語導入に強い関心と賛辞を寄せた人びと」が呆れさせられたと思います。保身のために珍妙な自称ジャーナリストのいうなりになり、対日ヘイトスピーチ（反日）が党是なのかと目と耳を疑うような野党五党と結託した時点で、もはやこの夫妻の「安倍晋三首相は本当のことをいえ」という訴えも空疎なものになりました。

　本当のことをいえば、安倍昭恵首相夫人は百万円など渡していない、ということがもう報道記者たちの間でも広く知られていますし、財務省が隠していた四千ページに及ぶ交渉記録と関連文書のどこを読んでも、安倍首相の関与が全く見られないのです。それどころか、この夫妻が財務官僚を口汚くののしり倒して値引きを得たことが（今さらながら改めて）判明しました。

　もうこの夫妻が何をいっても出鱈目です。ほとんどの記者たちもそのことを知っているので、保釈されたところで以前ほどの注目はされないでしょう。

　いうなれば対日ヘイトスピーチ一派というのは、ことほど左様に人を駄目にしてしまいます。一度呑み込まれてしまうと、もうこの有り様です。

首相、過労死遺族会との面談応ぜず　働き方改革関連法案：朝日新聞デジタル

　過労死遺族でつくる「全国過労死を考える家族の会」が求めていた安倍晋三首相との面談について、政府は２３日、応じないと表明した。この日の衆院厚生労働委員会で、内閣官房の審議官が明らかにした。家族の会は面…

(朝日新聞デジタル)

　私は、安倍内閣の「働き方改革」なるものに反対してきました。朝日新聞社記事にある「高度プロフェッショナル制度」についても、確かにひたすら国会をさぼり続けた野党五党に対して与党と議論を重ねた日本維新の会との修正合意により、適用を受けた労働者が本人の意思で解除できるようになり、何かとわめき散らすしか能がない連中の知っていた法案とは既に中身が違っています。

　しかし、大企業の「努力義務」とされた下請けの中小企業労働者への配慮や、そもそもの裁量権をめぐり、この「本人の意思」も含めて果たして現場で機能するのかという疑問が全く払拭できていません。掲げた理念がいわば「ざる」ならば、決してこれからの現実が美辞麗句を並べられたようにはならないのです。だから安倍内閣の「一億総活躍」だの「人づくり革命」だのといった掛け声は、それこそ空疎でむしろ恐ろしいものなのです。

　にもかかわらず、この「全国過労死を考える家族の会」が安倍首相の面会を断われたと聞いても、まるで残念でも腹立たしくも感じません。なぜ面会が実現しなかったかといえば、首相官邸前で座り込みなんぞをしてしまったからです。極左（実態はただの対日ヘイト）市民活動の致命的欠点は、そこに呑み込まれると途端にこちらの想いが権力へ届かなくなることでしょう。

　過労死された方のご家族を待ち構えるヘイト団体のいうなりになれば、せっかくの提言が首相に届きません。よほど旧民主党政権のような連中が官邸を再度牛耳ればまた分かりませんが、政治への訴え方、政策提言の在り方について、私たち国民がもう少し賢くならなければいけないのです。

　ここ（直近記事の一例）を継続してお読みになっていた方なら、全く驚きはなかったでしょう。やはり米朝首脳会談が中止になりました。

　米国のドナルド・トランプ大統領は昨日、朝鮮労働党の金正恩委員長に書簡を送り、来月十二日にシンガポール（星国）で開催予定だった米朝首脳会談を中止すると発表しました。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　わが国のほとんどの報道は、トランプ大統領が「ノーベル賞平和賞」目的に何が何でも実施するはずだと伝え、産經新聞社でさえ開催に一切の疑問を添えませんでした。よってますます安倍晋三首相の「蚊帳の外」が強調されてきたわけですが、北朝鮮が中共共産党に「中朝安全保障体制（日米同盟的中朝同盟化）」を迫ってすり寄り、米政府の発表で開催地を星国とした時点で、会談の実現が困難になったと理解できないようでは（記者として、或いは自称・専門家として）困ります。

　しかし、北朝鮮としては、次から次へと難癖をつけながら開催に持ち込むというシナリオを想定したはずで、昨日の突然の発表には驚かされたに違いありません。揺さぶりをかけていたら本当にはしごを外されたというようなものです。

　また、核保有国の米露英中と韓半島（朝鮮半島）南半分の韓国の記者たちが招かれた「核実験場爆破ショー」（咸鏡北道吉州郡豊渓里）は、今ごろその記者たちが「行かなければよかった」と思っているに違いない酷いもので、記事配信に必要な通信機器や放射線測定器を没収され、列車とバスと徒歩で計約十八時間の無駄につき合わされて終わりました。

　これで大恥をかいたのが韓国の文在寅大統領です。韓半島融和を工作してこの顛末を迎えたことは、彼の工作員としての低級ぶりを露呈させ、トランプ大統領はもちろんのこと実は金委員長の信用も得られていないと分かります。

　再び申しますが南北首脳会談で、長時間にわたって私たちに背を向けて機密情報まで漏らした文大統領は、やはり金委員長に「韓国内で世論操作がバレて弾劾されそうなおまえに何ができるのか」と問いただされていたのではないか、と。

　トランプ大統領が送った書簡は、米国の核兵器の威力を改めて強力に誇示しながら「North Korea in particular, has lost a great opportunity（ことのほか北朝鮮は素晴らしい機会を失ったぞ）」といいつけています。明らかに再度軍事的衝突へ舵を切りなおされました。

　米国は、北朝鮮との融和の努力を証拠にして攻撃しやすくなったわけですが、問題は中共共産党です。そこで現在訪露中の安倍首相がここ最近、異様なほど日中融和に見せてきた意味が分かってくるでしょう。東亜の激動は、決して収まることがないのです。

　昨日開かれた日本大学本部（東京都千代田区）の記者会見をご覧になった方、いかがでしたでしょうか。あれを大学として認めますか？　

　関西学院大学の学生に「暴力タックル」を仕掛けた日大の学生は前日、大学よりも先に会見を開かねばならない状況に至り、監督とコーチ（かつて或る種のビデオ出演が取り沙汰された人物）の指示があったことを明確にしながらも実行したのは自分で、もうアメリカンフットボールをする資格がないとまで明言したにもかかわらず、翌日ようやく会見を開いたかと思えば自称・教育者が揃いも揃って保身に奔り、記者たちの質問が相変わらず詰めの甘いものだったとはいえ司会進行役の大学広報部職員が自分たちの立場を全く理解していない「無礼発言」を連発したところを見ると、とても危機管理学部を運営している教育機関とは思えません。日大に何の恨みも関わりもないゆえに繰り返しますが文部科学省には、直ちに日大を処分すべきだ、と。

　ところが、昨日記事で触れた日大の闇について、もう少しつけ加えますと法人として理事長が会見すべきをこれまで一切出てこないのは、民間企業の対応ではありえません。広報部職員の「腐った態度」からも分かる通り事態を甘く見ているのですが、その背景には暴力団の存在もさることながら警察沙汰にはならないという「歪んだ自信」があるようです。

　関学学生の保護者（大阪市議会議員）から出された被害届に対し、仮に大阪府警察が真面目に対応しようとしても東京方面から「待て」といわれてしまうかもしれません。日大というところは、一体どんな人脈を構築して汚いことをやり尽してきたのでしょうか。文科省は、どうやら対応しようにも厳しいらしいのです。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　こうした私たち大人の汚い所業は、安倍内閣を取り巻く「くだらない問題」にも見られ、世界を見渡せばユダヤマネーが動かす露国とシリアへの印象操作、米国とイスラエルの薄汚れた取引、それに巻き込まれたイランと関係を持つ日本など、どこもかしこも酷いものです。

【加計学園問題】福山哲郎氏と玉木雄一郎氏は「１００万円の政治献金で義理堅く働く先生」だった！？　加戸前愛媛県知事がチクリ

加戸守行前愛媛県知事は２３日、自民党のインターネット番組「カフェスタ」に出演し、学校法人「加計学園」の獣医学部新設などに関し持論を語った。加戸氏は、立憲民主党の…

(産経ニュース)

　以前ここで指摘しましたが加戸守行前愛媛県知事のいう通りです。安倍内閣に対して「忖度が」「特別扱いが」とわめいている野党議員たちこそ「忖度」と「特別扱い」のオンパレードではありませんか。

　そして、現職の中村時広県知事が出させたという文書ですが、県の作成といいながら随分と余計なことが書かれています。例えば首相官邸の首相執務室と官房長官執務室は中の扉で繋がっていたりしますので、報道各社が把握しきれない「首相動静」はあるにしても、県が安倍晋三首相の動静に言及したような文書を作成しているのは、聞いた話を文字にしたとしてもいささかおかしなことです。

　中村知事は、加戸前知事の指摘通り自民党とよい関係を築けておらず、開店休業ばかりしてきた「税金泥棒」の野党五党へすり寄っており、実は四年前にも松山市内の産業廃棄物処理場問題で市職員作成のメモとされるものを勝手に公開し、松山市議会から市への返還要求を決議される騒動を起こしています。

　どうもこの種の手口で他人を困らせるのが得意のようで、叩けば埃は出るでしょう。なぜなら中村知事は、自由党の小沢一郎代表の息がかかった政治家だからです。

　日本大学と関西（正確には「くわんせい」）学院大学をめぐる「悪質」どころではない「暴力タックル」問題で、被害者（関学）側が大阪市議会の奥野康俊議員（おおさか維新の会、元池田市議会議員、前大阪府議会議員）のご長男だったと分かり、加害者（日大）側はますますとんでもないことをしたと思い知るべきです。大阪府警察が内田正人前監督を逮捕するかもしれません。

　しかし、日大の田中英寿理事長は、指定暴力団・山口組の六代目司忍（本名＝篠田建市）組長と懇意だとの噂があり、先日某省庁職員と話していて出た「日大はいわゆる『マンモス校』で意思決定の系統がなっていない」どころではない別の何かが、あの教育の放棄（まだ監督の指示と学生の理解との乖離を主張）を恥ずかしげもなく露呈させる莫迦さ加減に繋がっているのかもしれないのです。ならばなお、文部科学省は日大の認可を取り消さねばなりません。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　さて、明日から二十七日まで無駄に訪露する安倍晋三首相は、あまりに「米国の犬」と確信されてウラジーミル・プーチン大統領の興味を引かなくなったわけですが、国内のくだらない問題には足を引っ張られ、米国を除く十一カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）という「亡国の協定」承認案可決後の関連諸法案審議を前に、所管の茂木敏充内閣府特命（経済財政政策担当）相の不信任決議案が採決（結果否決）されて今後は、先述の維新の会が安倍自民党にとってますます重要な政党になる議論が始まります。

　世にいう「森友問題」は、そもそも維新の鬼門に当たり、よって「加計問題」も維新の擁護を受け、働く人びとの現場を混乱と絶望の淵に追いやる法案や、街中からパチンコがなくならないのにカジノを作る目的の統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議は、維新の絶大な後押しで可決されていくでしょう。

　立憲民主党や国民民主党といった開店休業ばかりしている駄目野党五党は、どんどん取り残されていくことになります。

　取り残されるといえば、北朝鮮北東部にある豊渓里の核実験場廃棄を見せる「ショー」に招待されていたはずの韓国の記者団が結局、訪朝を許されずに外されました。北朝鮮に入れたのは、米露英中の核保有国の記者団だけです。

　だから「蚊帳の外」論議で申した通り、安倍首相に向かってさかんに「蚊帳の外では」と尋ねた記者や、わが国は安倍首相のせいで蚊帳の外だとわめく頭の悪い自称・有識者は、非核保有国の日本と韓国が招かれなかった現実をかみしめるべきだ、と。しかも韓国は、同じ韓半島（朝鮮半島）の国ですから、彼らだけでも特別に招かれるべきなのに、です。これが現世の常識であり、未来の非常識であってほしいとは思います。

　最後に、私が「韓半島（朝鮮半島）」と記述する理由について読者よりお尋ねがあったのでお答えしますと、そもそも国交のない北朝鮮が「朝鮮半島」と呼称し、国交のある韓国が「韓半島」と呼称しているのなら、本来「韓半島」と報じるべきだろう、と。わが国は、そこのところがどうもいい加減なのです。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」といい張って仕方がないのも、最もいい加減で始末に負えないところです。

　世界の軍事動向に精通したジャーナリストとして知られた恵谷治さんが二十日、膵臓癌で亡くなられました。また、登山家の栗城史多さんが二十一日、八度目のチョモランマまたはサガルマータ（エヴェレスト）登山に挑む中、下山中に低体温症で亡くなられているのを発見されました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

　栗城さんといえば、手の指を九本も凍傷で失いながら登山家たちから「無謀」「詐欺に近い」などと非難され続けても単独無酸素（自らの荷物を全て背負い、酸素ボンベを使用しない）登頂を続けました。まさにこの言葉の定義と栗城さんの行動をめぐり、登山家以外からもいろいろいわれたのですが、彼が「人と自然」に挑む姿は、何者からの非難も寄せつけないものがあったと私は思います。

　改めて「栗城史多×野口健 対談」を拝読しても、一つの仕事の中で「部分」しか担わないのではなくすべてを自分でやる「自立」の重要性が野口さんによって説かれており、栗城さんの挑戦もそのイメージだったのではないか、と。今回の顛末をめぐってもいろいろいわれるのでしょうが私は、彼がそれでも挑み続けたことに敬意を払いたいと思います。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
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省庁データ、近く西暦で統一…来春は間に合わず

　政府は、各省庁が運用する行政システムの日付データについて、和暦（元号）を使わず西暦に一本化する方針だ。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　さて、表題の件。改元のたびに高額なシステム改修費が生じるというのなら、なぜ皇紀に統一しないのでしょうか。今「それはないでしょう」と思われた方、ならば申しますが、わざわざ基督教暦・グレゴリオ暦を使用する違和感といいますか、はっきり申しますと間違いに全く気づいていないことこそ「それはない」という話なのです。

　グレゴリオ暦を使用する効果は、対外のやりとりに於いてのみであり、国内に於いては一切ありません。明治維新から少しずつさまざまなものをわが国が失い始めたというのは、この暦問題にも表れており、とうとう行政が元号表記を完全に捨てるというのなら「そんな行政権力は日本から出て行け」というのです。

　かつてタイ王国（泰国）のチュラーロンコーン大学やタンマサート大学の先生がたに身分証を見せていただいたことがありますが、行政文書も含めて未だ仏滅紀元（仏暦）表記で統一されており、身分証にはグレゴリオ暦併記すらされていません。これが当たり前のことなのです。

　一体どこの国の省庁のつもりなのか、よく考えてから答えを出しなおすよう、発信する予定にしています。