民放連会長は「電波オークション」に反対「公共性」「ライフラインとしての自負」

日本民間放送連盟（民放連）の井上弘会長は１７日の定例会見で、政府の規制改革推進会議で議論が進められている、電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークシ…

(産経ニュース)

　海外では行われている「電波オークション」について、これをわが国に導入したからといって、放送局に対する「安倍政権の弾圧」とはいえません。彼らはそのことが分かっているから、総務省に圧力をかけてまで反対しているわけです。

　本来であれば、他国の取り組みとわが国のそれは違いますし、転売目的で外国人に周波数を買い占められても困りますから、或る程度は保護の規制を設けるにしても、必ずしも電波オークションがよいとは思いませんが、東京放送（ＴＢＳ）の井上弘名誉会長に「公共性」だの「公平性」だのと嘘を吐かれますと、内閣府の取り組みを応援したくなります。

　わが国の地上テレビジョン放送事業者に対する電波利用料の負担額は、平成二十八年度で民放各社が約五億円、わが国の隅ずみまで網羅する日本放送協会（ＮＨＫ）が約二十二億円となっており、同じ総務省管轄の携帯電話等事業者の負担額がＮＴＴドコモの約二百九億円、ａｕ（ＫＤＤＩ）の約百三十七億円などに比べて、明らかに安すぎるのです。

　安くすることが悪いわけではなく、かつては放送の公共性が認められたからこそ一種の随意契約としてきたのですが、特に災害等が発生した場合、その公共性を発揮するのがいわゆる「リアルタイムのテレビ報道」であり、今もそれは変わらないでしょう。

　しかし、近ごろでは、その災害報道にすら公共性も公平性も著しく欠く偏向報道が見られ、フジサンケイグループを含む全ての放送局が対日ヘイトスピーチ（反日）を「是」として平然としています。これは、放送法に抵触しているのです。

　入札制にして利用料を適正化し、新規参入を促したところで、この惨状に変化をもたらすとは申せませんが、少なくとも政府批判のために「規制緩和を」「既得権益を打破せよ」といってきた放送局が、いざとなれば獣医学部の新設を誹謗中傷し、電波の既得権を死守しようとする態度は、「一度地獄に落ちてみたらいかがか」と指弾せずにはいられないものです。

　どうしても入札にしてほしくなければ、この際、対日ヘイトをやめるよう各局に誓約させればよいでしょう。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
　　　午後１８時３０分（１８時１５分開場）～２１時
場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター第六研修室
　　　ＪＲ大阪駅、地下鉄・阪急・阪神梅田駅下車すぐ　アクセスマップ
講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
参加費　１，０００円（資料代、お茶・お茶菓子代込み）
申込み　こちらまで
　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
万障お繰り合わせの上、皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

政府：出国税１９年度導入へ　１人１０００円　日本人も – 毎日新聞

　政府は日本を出国する旅行者らを対象に、「出国税」として１人あたり１０００円を徴収する方向で調整に入った。航空運賃などに上乗せする。年末までにまとめる２０１８年度税制改正大綱に盛り込み、１９年度からの実施を目指す。導入されれば、恒久的に徴収する国税としては１９９２年の地価税以来、２７年ぶりの新税となる。

(毎日新聞)

　日本維新の会の足立康史衆議院議員と朝日新聞社の口喧嘩が話題になっているようですが、そんなことよりもわが国を出国する者に課せられる国外転出時課税（出国税）の新設は、外国人と日本人が同額一律の一人千円という不公平なものです。

　私のかつての趣味は、一年に数回の海外旅行でした（この活動を始めてその余裕がなくなりました）が、たいていの国では、出国税または空港使用料（空港税）、或いは観光地や博物館の入場料など、外国人のほうを高く設定しています。国民所得の低いとされる東南亜諸国では、特にそうでした。

　しかし、約二十年に及び未だ全く脱却できないでいるデフレーション（給与物価下落）の結果、もはや世界の低水準に堕ちたわが国にあってもなお、外国人優遇の「ジャパンレールパス」など、私たち国民が購入すらできないもの（海外在住者のみ特別条件で購入可）まであり、どこへ入場するのも外国人観光客と同額です。

　「国籍を問わず同額」というのは、一見公平ですが、先述の国外転出時課税の制度では、含み益を持つ資産家などに課せられるもの（富裕層から徴収する分にはいい、とはいきません）も既にあり、空港使用料も課せられています。そこへさらに私たち国民に対しても一律千円を上乗せするというのは、観光庁のいう「観光促進税」という仮称からも意味がまるで分かりません。

　外国人観光客を増やすための施策に活用するのなら、外国人のみから徴収してください。私たちは、観光庁が作るどうせくだらないパンフレットやら映像資料やらを見る必要のない日本国籍を有する日本国民です。

　中には「関係ないや」と見過ごされる方もいらっしゃるかと思いますが、この種のインチキな徴税を許すと際限なくやられてしまいます。

■１１．２５関西「第六回　救国の提言」■
日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）
　　　午後１８時３０分（１８時１５分開場）～２１時
場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター第六研修室
　　　ＪＲ大阪駅、地下鉄・阪急・阪神梅田駅下車すぐ　アクセスマップ
講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
参加費　１，０００円（資料代、お茶・お茶菓子代込み）
申込み　こちらまで
　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
万障お繰り合わせの上、皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

朝鮮大学校系団体が偽領収書で不正会計　東京都小平市が補助金返還要求へ

東京都小平市は１５日、朝鮮大学校関係者らが幹部を務める「小平市ごみ減量推進実行委員会」に拠出した市の補助金が不正に使われたと断定し、返還を求める方針を決めた。市…

(産経ニュース)

　或る程度の法人規模であれば、何らかの間違いが起きるのはやむをえず、本来であれば「そう騒がないでおいておこう」と思いますが、日本国民拉致事件に関与し、弾道弾・核兵器開発を「日米を潰すべく」と称賛するような在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）傘下の朝鮮大学校系団体による不正会計処理となれば、その目的が本国への送金や資金作りではなかったかと疑わざるをえません。

「独島エビ」日本抗議で米指摘、韓国「独島」削除　トランプ氏、元慰安婦と知らず抱擁

韓国大統領府が７日にトランプ米大統領を招いて開いた晩餐（ばんさん）会で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の韓国側呼称「独島」の名前のついたエビの料理を…

(産経ニュース)

　十一日記事でも扱った日韓首脳会談後の晩餐会について、島根県隠岐郡隠岐の島町官有地竹島近海で獲れたらしい海老を聞いたこともない名称でもって米国側に提供した件など、わが国政府が韓国政府に抗議をしても、いわば「中指を立てて」無視されたわけですが、産經新聞社によると（申し訳ありませんが私はこの件を自分で確認できていません）この抗議を聞きつけた米国政府が「不適切だっただろう」と韓国を叱るとおとなしく従ったというのですから、どれだけ私たち国民が韓半島（朝鮮半島）の南北それぞれに莫迦にされているか分かります。

　彼らは、よく知っているのです。現行典範（占領典範）も現行憲法（占領憲法）も放置して平気でいられる「自立できない日本人」のいうことなど、全く取るに足らない、と。たとえ認めたくなくても、自立していない国がなめられているということは、私たち一人一人が大人になり切れず、なめられて当然の状態にあるのです。

　朝鮮総連のやりたい放題に何人もの国民が北朝鮮へ連れ去られ、未だに取り返せず、彼らの悪行を正すにも米国頼みになっています。ついに韓国までもが北朝鮮工作員を大統領にしてしまいました。

　私たちは今、何とかそこまでに至らせぬよう踏みとどまっています。自立への過渡期として、従米の首相に長期政権を託して我慢している状態です。安倍晋三首相を引きずり降ろさせないとするただ一つの理由は、工作されるがままに最悪の事態へと突入するのを阻止せんがためでしょう。

　北と、北に同化した南とが繰り広げる不当極まりない対日ヘイトスピーチ（反日）攻撃をやめさせるには、私たちの自立が不可欠なのです。

■１１．２５「第六回　救国の提言」■
　日時　平成２９年１１月２５日（土曜日）　午後１８時３０分より（１８時１５分開場）
　場所　大阪駅前第二ビル５階　総合生涯学習センター
　講演　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　　　　日韓政界秘話～政策提言の取りまとめ～皆さんと懇談
　参加費　１０００円（資料代、お茶代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。（送信は一回）
　皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

【歴史戦】慰安婦問題で「日本の謝罪、補償を」　国連人権理事会　暫定報告書に記載、中韓・北朝鮮の要求を列挙

【ジュネーブ＝三井美奈】国連人権理事会の対日作業部会は１６日、日本の人権状況について２１８項目の勧告を盛り込んだ暫定報告書をまとめた。慰安婦問題では、中国の主張…

(産経ニュース)

　何度でも申しますが連合国（俗称＝国際連合）の中でも、特に人権理事会（瑞ジュネーヴ）は、弁護士ら日本人出席者までもが吐き散らす対日ヘイトスピーチ（反日）であふれかえる破壊活動家（テロリスト）の巣窟です。

　公平公正な議論ではなく、一方的な破壊活動がまかり通る場であり、交戦権（武力行使のみならず外交論争をする権利も）を剥奪されている現行憲法（占領憲法）に忠誠を誓った一般的な（問題意識のない）外務官僚では、全く歯が立ちません。

　同じ場で、第二次安倍政権以降のわが国の報道の自由度にも著しい懸念があるよう喧伝されており、それをわが国の報道権力が「そうだそうだ」と書きなぐる始末ですから、もはやこれに疑義を唱える言論が弾圧されてしまっている状態です。

　それもそのはず、海外記者たちに「安倍政権の締めつけが」などと垂れ込んでいるのは、ほかでもないわが国の報道権力にいる末端の記者たちだからです。報道の自由を縛っている記者クラブ制度を省みず、勝手に自主規制をかけてきたことも棚に上げ、ひたすら安倍政権のせいにする活動こそ、中韓朝の工作と連動しているではありませんか。

二重記載にトリプルも　〝１万４千筆〟重複整理で判明　陸自配備反対署名

石垣島への陸自配備に反対する署名約１万４千筆が集まったことで署名整理を進めている石垣市は、14日までに重複チェックを…

(八重山日報)

　彼らは、何でもありなのです。汚いインチキで行政を歪めようとすることも厭いません。そうやって歪められた行政が正され、利権を掴み損ねた私怨で出鱈目ばかり語っているのが前川喜平前文部科学事務次官なのでした。

　内も外も嘘だらけです。占領憲法の毒が回り、そのことに多くの国民が気づいてすらいません。産經新聞社が称する「歴史戦」に勝つには、占領憲法が「占領憲法」でしかないことを、私たち国民全員がまず気づくことです。他人に任せるのではなく、国際舞台の代表に使命を託すならば、まず私たち自身の認識を正さねばなりません。

　では安倍政権がそこまでできているのかと申せば、まだまだ全く不十分なのであり、中韓朝が恐れているのは、安倍政権の継続が（良くも悪くも）国民覚醒の転機になりかねないからでしょう。既に覚醒されている読者の皆さんとともに、一人でも多くの人に分かっていただけるよう私は努めます。

■１１．２５「第六回　救国の提言」■
　平成２９年１１月２５日（土曜日）　大阪駅前第二ビル５階で開催決定！
　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。

　東京急行電鉄（東急電鉄）は、渋谷の再開発工事よりも先に架線・電気系統の総点検（入れ替え）をしたほうがよいでしょう。ＪＲ東日本も酷いですが、破壊活動（テロリズム）を疑うレヴェルでトラブルを起こし過ぎです。ただでさえ東横線も田園都市線も混雑の激しい路線なのに、朝から止まられたらどうしようもありません。

　かつて三越伊勢丹の、特に伊勢丹支配の経営姿勢を何度か問題にしましたが、このようなことが繰り返されてきますと、大抵は社内の風通しが致命的に悪くなっている証拠です。

「国際秩序に脅威」と対ロ非難＝情報操作疑惑、異例の口調で－英首相：時事ドットコム

　【ロンドン時事】メイ英首相は１３日、ロンドンで行った演説で、ロシア政府が他国の選挙への介入のほか、サイバー攻撃・スパイ行為、偽ニュースの拡散などを繰り返し「国際秩序に脅威を与えている」と異例の強い口調で非難した。〔写真特集〕メイ英首相～「鉄の女」再び？～　英

(時事ドットコム)

　さて、露国が英国の国民投票に介入かという一報を聞いた時、投票箱にでも触った（不正集計した）のかと思いましたが、せいぜいツィッターの偽アカウントを使って約四万五千件のツイートをばら撒き、世論を離脱支持へ誘導しようとした疑いとは、全く「甘い話」ではありませんか。

　わが国では、この程度のことは日常茶飯事です。訳の分からない対日ヘイトスピーチ（反日）のＳＮＳ投稿は、ほとんど全て中韓朝絡みだと思って間違いありません。カネの流れや人の繋がりを辿れば、どこの「紐つき」かが分かります。そうしていずれからも直接指示を受けない「純粋なヘイト支持者」が生まれ、さらにヘイトが拡大していくわけです。

　彼らは、国益を守る、国柄を守るという立場の同投稿をこそ「組織的だ」といって、何かと従米団体や日本会議などが疑われるわけですが、外国の工作とは関係がない書き込みを、善意の国民が総動員で書き込むことが仮にあったとして、それの何が問題でしょうか。自分たちの悪行を誤魔化すために、全く質の異なる現象をその悪行と同列に語るな、というのです。と申しますか、そのような批判をするということは、自身の所業が悪の工作だと分かっている証左でしょう。

　北朝鮮の文在寅工作員が選出された形となった韓国大統領選挙などは、集計そのものの不正が疑われています。関与した企業も明らかになっており、これが表沙汰になるか否かは、文工作員が大統領権限でどこまで北朝鮮工作に屈しない人びとを逮捕・投獄できるか否かにかかっていると申せましょう。

　ちなみに、昨日記事で「ナントカうける」さんが持ち出したらしい写真に写っていた希望の党の細野豪志衆議院議員は、米国絡みではなく完全に露国案件の人です。そのようなことも元外務省の「トンチンカン」さんはご存知ないのでしょう。

１１．２５「第六回　救国の提言」■
　平成２９年１１月２５日（土曜日）　大阪駅前第二ビル５階で開催決定！
　詳細は、後日お知らせします。皆さんのご参集を心よりお待ち申し上げます。