報道の自由~自作弾圧組織

皇紀2677年(平成29年)12月15日

 昨日から始まった中韓首脳会談が酷い件。中共共産党の習近平国家主席にも北朝鮮工作員だとバレている韓国の文在寅大統領は、まず同行記者たちが中共の警護員から集団暴行を受け、一応国賓待遇にもかかわらずセレモニーがどれも極端に小規模に抑えられ、共同声明もなしで、韓国側が当初予定より一泊少ない日程を組まざるをえませんでした。

 私たちから見れば文大統領は、日米よりも(北朝鮮はもとより)中共共産党の顔色を伺うように行動していますが、だからこそ冷遇される典型事例として記憶しておくべきです。他国の工作員は、どこからも信用されません。わが国の一部政治家が信用されないのも、全く同じ理由なのです。

BPO「放送してはならぬ番組放送した」 MXへ危機感:朝日新聞デジタル

 沖縄の基地反対運動についての特集に批判が出ていた番組「ニュース女子」を放送した東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)に対し、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は14日、「重大…

(朝日新聞デジタル)

 さて、何度でも申しますが実は安倍政権と報道の自由に大した関係などありません。安倍政権になって報道の自由度が低落したのは、朝日新聞社のような対日ヘイトスピーチ(反日)の記者たちが海外記者たちに吹聴して回っているだけで、そもそも記者クラブ制度がある限り自由度は低く、まして放送の分野に於いて自分たちで言論・表現・報道を規制する組織を作っています。それが放送倫理・番組向上機構(BPO)です。

 はっきり申し上げて、BPOはいりません。倫理だの向上だのというお題目を掲げて「天下りごっこ」でもしているような意志薄弱の組織であり、ここが何かいうたびに放送番組が表現の規制を受け(自由な発想が弾圧され)、ますます面白くなくなっていきます。

 上記朝日記事は、なぜか放送倫理検証委員会の委員長名が記載されていません(購読者に伝えるべき情報を伝えない)が、朝日新聞社コンプライアンス委員会の委員である川端和治弁護士(日本弁護士連合会元副会長、第二東京弁護士会元会長)だと明記すると、何かまずいことがバレるのでしょうか。

 沖縄県国頭郡国頭村と東村で起きたことについて、地元の農家が「反対派というテロリスト」と悲痛な叫びをインターネット上でも発信しており、それを受けた番組での発言がこのように弾圧されるということは、BPOが一方の意見だけを取り上げる偏向報道をせよといったも同然なのです。

 例えば『5時に夢中』のような番組を放送している独自路線の東京MXに対し、放送前検証がどうのこうのといっていますが、大手民間放送局のほとんどが何らの検証もせずに「慰安婦が」「南京が」と流してきたことは、何のお咎めも受けていません。

 つまり、偏向の具合は「対日ヘイトスピーチのほうだけ」という断りがついたわけで、これこそ非難の対象です。むしろ「ヘイトを奨励した」のはBPOと、それを取り巻いた活動家たちであり、彼らにヘイトの何たるかを語る資格は一切ないのです。

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米軍ヘリ整備してたのは…

皇紀2677年(平成29年)12月14日

 十二日記事の件。意味もなく企業・団体名を列挙したように読み取られたかもしれませんが、やはり大成建設(とついでに清水建設)にも飛び火しました。どんどんいきます。

沖縄の小学校に米軍ヘリ窓落下 50人いた運動場、児童1人軽傷 普天間飛行場に隣接

13日午前10時15分ごろ、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小学校の運動場に、上空から約1メートル四方の金属製の窓枠が落下した。米軍は小学校に隣接する米海兵隊普天…

(産経ニュース)

 これ、米海兵隊のヘリコプターCH53約四十機の整備を受注しているのは、韓国の大韓航空のはずです。二年前の五月に選定され、三年後までの契約になっています。

 大韓航空は先月七日、成田空港着陸後にゴム製の部品が不明になっているのに気づき、落下させていた事故を起こしたばかりで、公開入札だったとはいえ、在日米軍・海兵隊もまともな航空会社に発注すべきでしょう。

 それとも大韓航空にわざとやられたのでしょうか。まさか北朝鮮工作員の文在寅大統領の指示だったりして。ありえないとはいいきれません。

伊方原発3号機、運転差し止め 高裁段階で初判断 原発政策、再び打撃、定期検査後も稼働不可 広島高裁

【産経新聞号外】伊方原発差し止め[PDF]四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを求め、広島市の住民らが申し立てた仮処分の即時抗告審で、広島高裁(…

(産経WEST)

 最後にもう一言。伊方原子力発電所を止められたままでは、四国電力は必ず倒産します。確かに現行憲法(占領憲法)的とでも申すべき現行軽水炉型原発はもういりませんが、その議論とは別に、四国電をどうするつもりなのか、ともすれば四国全県の電力供給問題が発生することをどう阻止するか、何の考えもなしに、広島高等裁判所の野々上友之裁判長が全く無責任に判決を下したというべきなのは間違いありません。

 恐らく最高裁判所が覆すとは思いますが、ただ止めればよいという思考停止が最も原発をめぐる議論で質の悪いものです。四国は、電力もJRもまるで採算がとれていません。

 かつては仙谷由人元官房長官(徳島一区)だの、絶望の党の玉木”獣医師会”雄一郎代表(香川二区)だの、安倍政権の癌であり続ける塩崎恭久厚生労働相・元官房長官(愛媛一区)だのしか輩出しないからこんなことになるのです。

 四国だけでは、どうしても無理があり、電力は関西、JRは西日本に拾わせるしかないでしょう。

なぜ?シスコ市長が突然死

皇紀2677年(平成29年)12月13日

 米加州サン・フランシスコ(桑港)市のエドウィン・M・リーこと李孟賢市長が十二日夜(現地未明)、突然死した模様です。お悔やみを申し上げます。

 ただし、姉妹都市提携先の大阪市が、在韓日本国大使館前の危険物(俗称=慰安婦像)の模造品が桑港市内に設置、公共物として認められることに抗議した際、全米初の中共共産党系市長らしく抗議自体を「恥ずかしいこと」などと恥ずかしげもなく吐き捨てた李市長の罪は重く、姉妹都市提携解消の矢先の突然死だけに、まるで「天罰」でも下ったかに見えるのは否めません。

 亡くなられた方にこのようなことを申すのは、どうにも激しい抵抗を感じますが、極めて残念ながら日本人以外の間では、死んでなお人を罰するような非難が横行しており、私たちだけが遠慮しているうちに私たちだけが「悪者」にされてきました。現下の危険物設置騒動もその顛末です。

 李市長が述べていた市長として汲むべき市民の声とは、まさに在米中共共産党系主導で韓国系を引き連れた対日ヘイトスピーチ(反日)であり、これを「汲むべき」としていたことそのものが政治家として間違っています。

 率先して日本を呪った結果がこれです。本当はいいたくないが「思い知れ」といいたい。そう、亡くなられた市長にではなく、まだ生きている対日ヘイトの中共人、韓国・朝鮮人に対してです。

拉致被害者の増元るみ子さんの母、信子さん死去 90歳

北朝鮮による拉致被害者の増元るみ子さん(64)=拉致当時(24)=の母、信子(のぶこ)さんが12日午前6時過ぎ、心不全のため鹿児島県内の病院で死去した。90歳だ…

(産経ニュース)

 一方で、本当につらいお別れというものがあります。北朝鮮が犯した拉致事件の被害者ご家族は、つぎつぎと亡くなられており、今度は被害者の増元るみ子さん、その実弟で家族会の増元照明元事務局長のお母様が亡くなられました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

 先日も申しましたが、桑港市に総力を挙げて抗議すべきだった大阪市議会が大阪維新の会と自民党の怨恨で割れたほど、私たちの国は、現行憲法(占領憲法)の毒が回ったのか闘うべき時にさえ闘えなくなってしまいました。

 私たち国民が国交もない得体の知れない独裁先軍集団に拉致されても、長年その事実を認めず、認めても取り返せないのです。これを仕方のないことだと思っている私たちは、もう既に「人でなし」なのかもしれません。占領憲法の毒が回って罪を罪とも思わなくなってしまったのでしょうか。

 占領憲法を放置したまま「取り返す」という出来もしないことの宣言は、文字通り無意味です。現に出来もせず、無意味な年月を浪費しました。ご家族は浪費させられたのです。毎年どこへ誰がお願いしても「努力している」「痛恨の極みだと思っている」「相手のあることで」と誤魔化されてきました。

 拉致事件の犯人を指して「相手のあること」とは何ごとでしょうか。もし警察官が拉致監禁事件の現場でこのようなことをいえば、即現場から外されるでしょう。私たちも決して許しません。

 少なくとも私たちがこれまで拉致事件を忘れず、被害者の全員帰国をいい続けてきた成果はそれなりにありました。次は、その実現です。どうかもうひと押し、皆さんの声を政府へ届けてください。お願いします。

特捜も安倍潰しに加担か?

皇紀2677年(平成29年)12月12日

 北朝鮮が犯した拉致事件の被害者のうち帰国できた曽我ひとみさんの夫チャールズ・ジェンキンスさんが十一日、亡くなりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。

【リニア入札不正】大林組幹部から聴取 別工事の鹿島幹部からも任意で 東京地検特捜部

名古屋市のリニア中央新幹線建設工事の入札不正事件で、東京地検特捜部が偽計業務妨害容疑で家宅捜索したゼネコン大手の「大林組」(東京)土木部門トップの副社長(66)…

(産経ニュース)

 まず「大林組に強制捜査」の第一報を耳にした時から嫌な予感がしました。菅義偉官房長官の三男が勤めているのは大成建設ですが、本件では鹿島建設も任意で聴取させられています。

 東京地方検察庁特別捜査部が狙う本丸は、JR東海です。安倍政権が「国を挙げて取り組む」とした超電導リニア(リニアモーターカー)軌道および関連施設の建設工事に横やりを入れ、東海の葛西敬之名誉会長を傷つけるところから再び安倍晋三首相に対する(いわゆる「二つの学園問題」と同じ)名誉棄損の類いを計画されてしまった可能性があります。

 「東海の入札を妨害した建設会社」という事件の構図は、あくまで第一段階でしょう。このあと東海の経営にメスを入れるような強制捜査があるかもしれません。旧国鉄JRのうち経営が成り立っているのは、極左暴力集団と絡む労働組合活動にまみれた東日本と、保守派の葛西氏がにらみを利かせてきた東海だけなのです。

 管内で整備点検不良の事故を多発させる東日本ではなく東海が狙われ、巨大プロジェクトに不正があるという典型的事件をでっちあげる(特捜に密告した東海社員がいる?)ことも多くの国民に疑われることなく容易であり、葛西氏と安倍首相の関係をまたどこかの莫迦阿呆がいいだし、近年静かにしていた特捜部が株を上げるのでしょう。

 いや、東京都庁より先に大林組へ入ったのはなぜでしょうか。とぼけないで答えてほしい。(※本日記事の「思わせぶり」な記述をお詫びします。捜査自体を非難するものではありません。ほかの意図がある記事なのですが、それは申せません。ご了承ください)

総力戦!G20は福岡で?

皇紀2677年(平成29年)12月11日

「あなたは真のヒーローです」…邦人救出で重体の米海兵隊員に祈りのメッセージ 沖縄県民有志ら50人

沖縄県沖縄市で発生した車6台による多重交通事故で、クラッシュした車から日本人を救助し後続車にはねられて重体となった在沖米海兵隊曹長、ヘクター・トルヒーヨさん(4…

(産経ニュース)

 まず、この事故報道自体をご存知の方がどれだけおられるでしょうか。在日米軍・米海兵隊が事故・事件を起こせば大騒ぎして一斉に叩く一方で、交通事故から日本人を救出してくれた米兵・隊員の存在など私たちにまるで伝えようとしません。

 もちろん海兵隊のヘクター・トルヒーヨ曹長個人の行動によって現行憲法(占領憲法)下の日米安全保障条約という「日本が無条件に米軍基地を提供し服従するための条約」に係る諸問題が解決するわけではありませんし、よって個人が起こした例えば強姦事件なども諸問題と無関係なのですが、それでも自らの重傷と引き換えに私たち同胞を助けてくれた海兵隊員にお礼の一言もいえない者は、事故・事件が起きた時の騒ぎ方から考えてもまさに「人間の屑」です。恥を知りなさい。

 I hope Mr. Trujillo will get well soon. And I would like to thank the US Marine Corps.

 注)現在、この産經新聞社記事の真偽について、疑問が呈されています。事実確認をお待ちください。

慰安婦像問題で幹部派遣 福岡市「耳の痛いことも言う」 釜山市の認識、徐々に変化

福岡市の高島宗一郎市長は5日、姉妹都市である韓国・釜山(プサン)市の日本総領事館前に設置された慰安婦像に関し、年内にも市幹部を派遣し、懸念を伝えると正式発表した…

(産経ニュース)

 さて、本題。在米韓国系を従える中共系にすっかり侵された米加州サン・フランシスコ市の対日ヘイトスピーチ(反日)に揃って抗議もできない大阪市議会があるかと思えば、福岡市の高島宗一郎市長は、孤高の抗議を韓国釜山市にし続けてきたといいます。

 何度も申しますが「歴史問題」或いは産經新聞社が「歴史戦」と称する対日ヘイトには、わが国の総力を挙げて諸国に情報工作で対抗しなければなりませんが、その足を引っ張る中韓朝の「えげつない」工作にやられてばかりです。その結果、高島市長が懸念する通り私たち国民の対韓感情は、思想の左右どころか有無を問わず最低最悪に堕ちました。

 つまり、曖昧なものばかりで確たる証拠もなく「日本は悪いことをした」と何度でも叫び散らす対日ヘイトは、文字通り憎悪と対立を扇動する「戦争行為」であり、平和の敵でしかありません。彼らのいうことを絶対に信じてはいけないのです。

 そこで、平成十一年に始まって以来わが国初となる主要二十カ国・地域(G20)首脳会議等開催地の候補として、現段階の一部情報では福岡市が有利とのことであり、愛知県や大阪府を蹴ってそのまま「福岡開催」にして差し上げなさい、と申しておきましょう。

 ただ、開催は平成三十一年です。恐らくこれまでのG20日程から、天皇陛下の御譲位を「退位」といい張って一首相にその日取りまで決めさせるという稀代の暴力行為にわが国自身が及んだ結果、そのころ「平成」の御代ではなくなっていると思われます。

 「歴史戦に総力戦で」といってもこの始末では、道理でわが国が勝てないわけです。