ＪＡＬとＡＮＡ、「中国台湾」と表記を変更　台湾は抗議：朝日新聞デジタル

　台湾の外交部（外務省）は１８日、日本航空（ＪＡＬ）と全日空（ＡＮＡ）がホームページ上で「台湾」の表記を一部で「中国台湾」に変更したとして、抗議すると発表した。中国側が世界の航空会社に対し、台湾を中国…

(朝日新聞デジタル)

　以前から申しておりますように、わが国で「中国」といえば中国地方のことであり、中華人民共和国を略すのであれば「中共（特に表記する中華人民共和国共産党を略す場合は「中共共産党」）」とし、区別しやすいようにすべきです。

　しかしながら「一つの中国」という国際法的にも変な言葉が蔓延してしまった現在ではあるものの、「中国台湾」という表記を中共に強要される企業を、その恐るべき脅迫行為から守るべく政府の抗議が足りません。

　よってこの問題は、航空各社の見識が問われるというよりも中共の行為が極めて異常である点と、わが国政府の抗議不足が問われます。

　十八日午前に発生した大阪府北部地震は、未だ続く余震と公共交通機関の混乱を招き、雨も降り続いていることから、残念ながらサッカー世界杯に於ける日本代表の奇跡的な勝利に湧くゆとりもありません。東京都渋谷区内の盛り上がりがまるで他国の出来事のようです。

　私は、職場のビル内に複数のクラック（ひび割れ）を発見し、すぐに施設管理部に報告しましたが、それはエスカレーターと壁面の接着にずれが生じて出来たように見える危険なクラックであり、震度六弱を観測した地域の皆さんも、特に見回ってみてください。一見問題がない建物でも、小さな見落としが次の大地震に影響します。

　その大地震に東亜のご近所でいち早く慰問の意と支援の提供をわが国に伝えてくれたのは、台湾だけでした。阪神淡路大震災でも東日本大震災でも、最も多くの義援金をかき集めてくれたのは台湾人です。

　同じ「元大日本帝國」の仲間でも、同じ日にまだなお「慰安婦問題」なるものを世界に喧伝する対日ヘイトスピーチ（反日）のねじを巻きなおそうとコメントしたのは、韓国の康京和外交部長であり、中共からは何も聞こえてきません。期待などするものではありませんが、これが近隣諸国の実態です。

　台湾は、一刻も早く住民による「中華民国、或いは台湾としての独立」を自決し、かねてよりの中華民国国民党による独立に関する国際法上有効な条約の類いがない状態を解消してください。とはいえこれは、好戦的な中共の暴力を誘いますから、日米がそれを防がねばなりません。しかし、現行憲法（占領憲法）が邪魔をして全くできないのが現状であり、台湾の独立を守れないのです。

　私たちは、友人を完全に見誤っています。世界のどこにも「友好国」などないつもりでやらねばならないのが外交ですが、少なくとも友好的な国家を増やし、維持する努力をするのも外交です。

　その外交を「勝手にしてはならない（交戦権がない）」と書いてあるのが占領憲法第九条最大の問題であることを、私たち自身が認識できずに憲法を論じていることこそ問題なのです。

　十八日午前に発生した大阪府北部地震で、亡くなられたすべての方がたに衷心よりお悔やみを申し上げ、被災された皆さんにお見舞いを申し上げます。

　大阪に戻ってみますと、事務所（震度六弱を記録した大阪市北区）の本棚から中身がほとんど飛び出して床に散乱していました。ほかに割れているものもあります。また現在、ガスが止まっています。

　本日は、記事配信をお休みさせていただきますが、今後とも何卒ご支援ください。よろしくお願いします。

　昨日、第八回救国の提言講演会・東京にご参加いただいたたくさんの方がたに、衷心よりお礼申し上げます。本日記事ですが、隠密活動が立て込みまして、いろいろ申し上げることができません。恐れ入りますが、まずは昨日のお礼を申し上げます。

　といいつつ一言。中共の共産党系企業が本年既に十五社も債務不履行（デフォルト）に陥りました。これは、中共がなりふり構わずカネのためにいろいろなことを仕掛ける動機になります。韓半島（朝鮮半島）をめぐってもそうであり、注意が必要です。

　さらに、昨日は群馬県南部の渋川市で震度五弱の地震があり、今朝は大阪府北部の大阪市北区などで震度六弱の地震がありました。講演でも地震が頻発するかもしれないとは申しましたが、私がいるときに東京で大きな地震が起きるのではなく、まさかいないときに大阪で強い地震があるとは思ってもみませんでした。

【激動・朝鮮半島】北朝鮮の対日請求権２兆円？　韓国で試算独り歩き…「一国で支援負担イヤ」が本音

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の大手証券会社が、北朝鮮が日本に請求できる補償額を２００億ドル（約２兆２１３０億円）と試算するなど、日朝交渉が実現すれば、日本が北朝鮮に…

(産経ニュース)

　安倍晋三首相は、対北（朝）経済負担を「当然」と述べましたが、とんでもないことです。勝手に韓国に試算されるいわれもありません。現行憲法（占領憲法）を放置してきた自分たちの怠慢を省みつつも、まずはこの問題に「一億総活躍」で反対しましょう。

　私たち国民が本気で止めなければ、占領憲法下の「対米従属特約」みたいな話で進んでいますから、これは絶対に止まりません。皆さん、地元選出の国会議員（衆参いずれかの自民党所属）宛てに「やめてください。やめてくれないなら二度と自民党に投票しません」とお願いしましょう。

　昨日の討論会で「衆参いずれの地元選出議員に自民党所属がいない場合はどうするのか」というご質問を賜りましたが、地元の票をまとめるのは各市区町村議会議員、都道府県議会議員ですから、その場合は自民党会派の地方議員に「地方創生も全くできていないのに」「やめさせるよう働きかけて」と陳情すべく、議会事務所の会派宛てに出してください。特に来年の四月は統一地方選挙ですから、これは議員たちにとって笑い事ではなくなります。

　頑張りましょう！

　本日、下記の通り第八回救国の提言講演会・東京が開催されます。お申込みいただいた皆さんのお越しをお待ちしています。

■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　ところで、以下のような話があります。東海道新幹線車内の無差別殺人事件が起きた日、このライブに参加した人たちで新横浜駅から混雑したということでしたが。

東方神起、ライブ中の“猿まね”でバッシング殺到「ライブは素晴らしかったのに台無し」

韓国の音楽グループ・東方神起がコンサート中に行ったあるパフォーマンスが物議を醸している。今月8日～10日の3日間にわたって日産スタジアムにて行われた「東方神起 LIVE TOUR ～Begin Again～ Special Edition」。特に最終日は、雨にも関わらず7万3千人のファンを動員し、WOWOWの中継も入るなど…

(リアルライブ)

　東方神起といえば、典型的な韓国の芸能事務所をめぐるトラブルによって空中分解を起こしたグループですが、残ったメンバー二人だけでわが国にも盛んにやってきます。

　記事にある「猿真似」は、確かに熱心なファンのいうようにメンバーの「お気に入り芸」なのかもしれませんが、別のファンたちから上がった「日本人に対する人種差別だ」との声は、いわばこれまでさんざん私たち日本人が多くの韓国人にいわれてきたことであり、そのつもりがない、全く関連のないことにまで「ヘイトスピーチだ」とののしる韓国側の愚かな行ないが招いた騒動なのです。

　そのような対日ヘイトスピーチ（反日）さえなければ、メンバーが得意芸を見せてくれたということで、何の騒ぎにもならなかったでしょう。全ては対日ヘイトに端を発した不幸な騒動であり、熱心なファンは「勘違いで批判しないでほしい」という前に、こうなった対日ヘイトの経緯を知るべきです。

　例えば祝辞を込めて掲揚される旭日旗に対する対日ヘイト工作などがその典型であり、それを見過ごして「批判しないで」も何もあったものではないでしょう。

　しかしながらこのままでは、日韓双方が不毛ないい合いを膨れ上がらせるだけです。私たちは、日韓基本条約を締結して国交を正常化したのであり、その後もえんえんと続いた対日ヘイトという原因を取り除く努力が日韓双方の政府に求められます。

　とはいうものの、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）ではどうにもなりません。北朝鮮をめぐる交渉に於いても、韓国が米朝を仲介したのではなく、韓国が役に立たないからこそ米国が自ら動いたのです。よって米韓合同軍事演習が真っ先に斬り捨てられる候補に上がりました。

　当面は、私たちが韓国にプレッシャーをかけ続けねばならないでしょう。それが残念なことであったとしても「いわれればいい返す」「いわれる前にいっておく」をしなければならないのです。

　いよいよ明日、第八回救国の提言講演会・東京が開かれます。先週の神戸の講演会は、前日までにご予約で満席になりましたが、明日はまだお席に余裕がありますので受付を継続しています。

■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　ところで、日本大学が示し続けた「教育を放棄」した態度には呆れさせられましたが、わが国の立法権力は体育を放棄したようです。国会が「体育の日」「国民体育大会（国体）」を、それぞれ「スポーツの日」「国民スポーツ大会」に置き換えると決めたことは、「単なる名称変更」「小さなこと」では済まされません。

　育むことを捨て、単なる娯楽産業に国ぐるみで取り組むと宣言する国に明るい未来などないのです。そこにあるのは、ただカネであり、人はその道具と化します。まさしく現行憲法（占領憲法）の持つ拝金主義そのものです。

　わが国は今までより一層、占領憲法根性まっしぐらに突き進むこととなりました。例えば「健全な次世代の育成」という言葉は、もう二度とわが国では使えなくなったのです。「カネさえあったら何でもいいわ」をモットーに、莫迦と阿呆が乱痴気騒ぎする低俗な国家です、としかいえなくなりました。これを決めた国会議員たちは、そういう自覚がありますか？　大袈裟？　とんでもない。とんでもないことを決めてしまったのがあなたたちなのです。

　私は、少なくとも元に戻すよう求めていきます。

【サッカー】今後のＷ杯は共催型が主流に　出場チーム増加で開催リスク減が背景　

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）が１３日、２０２６年Ｗ杯開催地を米国、カナダ、メキシコの３カ国共催としたことは、今後のモデルになる可能性がある。２６年大会からは出場…

(産経WEST)

　そんな「スポーツ」の典型が国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）であり、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）もそうなのですが、もともとは「体育」が目的だったはずです。本来の目的を忘れて金儲けに奔るのは、体育のために必要な資金を自分たちで調達するのとは違います。

　しかしながら、最近この手の決め事がやけに政治的、もっとはっきり申しますと「反トランプ」が過ぎて酷くなってきました。明らかに米国のドナルド・トランプ大統領の「自国第一」を牽制しようという決定です。

　とはいえ八年後、トランプ大統領はもういません。その時になって「なぜこんな三か国開催になったんだっけ？」ととぼけたように愚痴をいう人びとの姿が見えます。十六年前の日韓共催という大失敗例が改めて語られるようになるかもしれません。

　人が「理性」で決めたことの疑わしさそのものに気がつかなければ、人類の進化はないでしょう。