経団連会長「外国人労働者受け入れ拡大を」

経団連の中西会長は、政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大について、日本が多様性（＝ダイバーシティ）を増すためにも、そうすべきだとの見解を示した。

(日テレNEWS24)

　発展途上国から人を物のように輸入して低賃金で働かせ、私たち日本人にもろくに給与を支払わないことを「多様性」とはいわないのです。新しく日本経済団体連合会（経団連）会長に就任したばかりの中西宏明日立製作所会長よ、分かりましたか。

　もしこれほど簡単なことも分からないのなら、会長を辞め、ついでに人であることもやめてしまいなさい。どうせこの植民地支配の新型のようなもの（先進国が乗り込むか発展途上国から来させるかの違いしかない）を平然といえる類いは「人でなし」なのだから。

■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　問題なのは、この程度の人でなしどもが安倍晋三首相を取り囲んで陳情し、経済政策を決定させていることです。人権意識の欠片もありません。「外国人労働者」を人とも思わぬ態度です。

　経団連のいう「日本の多様性」のためになぜ発展途上国の人びとが移動させられ、犠牲にならなければいけないのでしょうか。いずれいらなくなった外国人をごみのように捨てる企業の代表が経団連です。

　彼らの一生涯に責任を持ちますか？　いえ持つ義務は企業にないでしょう。日本人の終身雇用すらやめてしまった連中です。では、大量受け入れを推進した責任をどう取りますか？　もしもの想定を常に行い、答えを出せるだけの危機管理ができていますか？　阿呆の日本大学と同類ですか？　人を何だと思っていますか？

　外国人労働者の問題を扱う際、日本が……日本人が……というアプローチだけでは、とても「多様性（ダイバーシティ）」という言葉をもてあそぶ対日ヘイトスピーチ（反日）活動家たちに勝てません。これは、むしろそんな彼らの「得意分野」である外国人の人権問題なのです。

　先日お伝えしたようにわが国は、既に世界第四位の「移民国家」に堕ちました。進みきったデフレーションの中、低賃金で働かされる外国人にあふれています。よって私たち日本人の給与も上がりません。実質賃金は安倍内閣になっても下がっているのです。

　私たちは、もっと血眼になって次世代の日本人を育てなければなりません。この一言だけは、どうしても最後に申しておきます。

　昨日の米朝首脳会談とその周辺（正確に申せば熱を帯びて取材に来た某国）から、さまざまなことが判明しました。詳細は十七日に開かれる東京の講演会でお話しするとして、一つはっきりさせておかなければならないのは、わが国は北朝鮮に対し、拉致事件が全面解決しない限りびた一文出さないということです。

■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　まず私たち国民は安倍晋三首相に対し、米国のドナルド・トランプ大統領が会談後の記者会見で「北朝鮮の非核化に必要な費用は、韓国と日本が出す」と述べたことについて、びた一文出させないよう声を大の二乗にも三乗にもして申さなくてはなりません。

　もし米国側が「出せ」というのなら、わが国は「拉致事件の解決が絶対条件だ」といい続けなければなりませんし、仮にもわが国に急かせたり圧力をかけてくるなら「相手を間違えている。北朝鮮にいえ」といわねばならないのです。

　現行憲法（占領憲法）の致命的な問題があることは当然ですが、出鱈目な間違いを犯した財務省のいうなりに増税してきた歴代内閣の後継現政府が一体どの口で刑事事件の解決も待たず犯人に恩赦を与えるかの行為に及び、その費用を私たちの血税から賄おうというのか、絶対に問い質していかねばなりません。

国交省文書こっそり差し替え＝コピー示され失敗－財務省：時事ドットコム

　学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、財務省職員がつじつまを合わせるため、国土交通省に出向き、同省内に保管されていた文書を改ざん後の文書に差し替えていたことが４日、財務省の調査報告書で分かった。しかし機転を利かせた国交省職員が保管文書のコピーを提示し、原本は無事だったため、失敗に終わった。役所不祥事、安倍首相に最終責任＝自民・竹下氏　問題の文書は、学園への土地貸し付け契約の際に作成した「貸付決議書」。財務省から国交省に改ざん要請があったとの一部報道を受け、同省は内部調査を

(時事ドットコム)

　今更ながらここまでインチキな省庁のいうなりに来年、本気で消費税率の引き上げができるとでも思っているのでしょうか。理財局の間違いは、主税局や主計局にとって無関係だとでもいわんばかりの態度なんぞ省内ならともかく私たち国民には一切通用しません。

　米国が金一族支配の体制を保証するというのも出鱈目でしょう。体制の保証は、既に中共と露国がしており、朝鮮労働党の金正恩委員長がシンガポール（星国）までエア・チャイナに搭乗して出られたのは、中共が彼の留守中の安全を保証したからです。

　トランプ大統領が会談を開きたがった本当の理由は、一方で金委員長の身柄を保証した露国を睨んでのことだとも分かりました。将来に及ぶ多額のカネが絡んでいます。

　以前、金委員長が星国のど真ん中で会談したがらないのは、北朝鮮にとって星国が密輸の現場だからだと申しましたが、それに関連する資金洗浄の舞台は星国からスイス（瑞国）に至り、内情を知る在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、拉致事件の現行犯を抱えるまさに日本に存する組織です。

　それでこのまま米朝会談の結果として私たちが北朝鮮の「どうせやらない非核化」の費用を、なぜ負担しなければならないというのでしょうか。

　韓半島（朝鮮半島）の統一を目指すにしても、ここで何度も申していますように韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、とっくに北朝鮮化に向けて資金を南から北へ移し始めています。三星電子（サムスン）などは徹底的に弾圧されており、いわば「財閥解体」のようなことをしてまで北朝鮮に全て差し出す用意をしているのです。

　韓国が北に差し出すのは勝手でしょう。いえ、心ある韓国人は蜂起すべきですが、私たち日本人にその義理も、まして義務もありません。ここを切り崩すために彼らは、対日ヘイトスピーチ（反日）を吐きまくって「補償せよ」といってきました。しかし、私たちは決して微動だにしてはいけません。

　本日はその一点だけをはっきり申し、私たち国民の総意としたいと思います。

　実は、私は大学生のころに冤罪を主題にした劇映画用脚本を書いたことがあります。それは単に「卒業論文」として自らに課した題材だったのですが、大阪芸術大学映像学科はほかの大学と異なり、論文だけでなく「卒業制作」という全く別の映画映像作品の制作も同時に課せられ、二つとも評価されなければ卒業できません。適当に論文を書いて単位が取れるような学科ではないので、伊丹十三監督作品のような味わいを目指してさまざまな資料を集めて臨みましたが、脚本の出来そのものは指導教授だった中島貞夫監督から最初「何かが惜しいんだよな」といわれたような覚えがあります。

　で、その際にいわゆる「袴田事件」に関する文献などをかなり読み漁りましたが、当時から袴田巌さんに対する有罪（死刑）判決は怪しいと思っていました。

　犯人の着衣とされるものに付着していた血痕のＤＮＡ型鑑定（いわゆる「本田鑑定」の是非）について話すまでもなく、その着衣のサイズが袴田さんのそれと全く合っていない（小さすぎて入らない）のであり、味噌樽に漬かっていて縮んだせいとする検察側の主張こそ科学的でないとされています。

　その上で東京高等裁判所が昨日、再審開始を認めた静岡地方裁判所決定を覆したのは、極めてうがった見方をすれば、高裁前で待ち構えていた社民党の福島瑞穂参議院議員（弁護士）のような連中が関わって話をこじれさせる「冤罪・死刑反対ビジネス（弱者ビジネスの一種）」の延命のために袴田さんを犠牲にした決定ではなかったか、と。

　つぎつぎと冤罪が晴れれば運動は縮小せざるをえません。司法権力の左傾化が進み、おかしな裁判官が増えたにもかかわらず、袴田さんの冤罪が認められないのはどうにも考えにくいのです。いえ、まともな裁判官であればあるほど認めるはずであり、今回の高裁決定（極左論壇が起こした「横浜事件」の再審開始は認めた大島隆明裁判長）からは、何か別の意図を感じます。

　検察側は、被害者の気持ちを考えれば当然というようなコメントを出しましたが、真犯人が別にいるとすれば、まだ生きているかもう死んだかは分かりませんが、殺されたご一族の御霊はまるで浮かばれません。

　一方でそのような人の命をもて遊ぶ「権利闘争」は、さらに人を不幸にするのです。

■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　そして、恐らく皆さんが気にしておられる……かもしれない、いやそうでもない米朝首脳会談の行方は、大した結論が出ないまま終わるかもしれません。とにかく会って握手をした、という程度のことです。

　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）は、自分たちが米朝を仲介したとでも思っているかもしれませんが、米政府にその認識は一切ありません。直前にドナルド・トランプ大統領が会談したのは、さんざん「蚊帳の外」をいわれた安倍晋三首相であり、彼はシンガポール（星国）入りしてからも「ついさっき」会ったばかりの安倍首相に電話をかけています。文大統領とは、そのついでに電話で話しただけです。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」と認める限り自力で何も解決できない私たちの国は、こうして未だ「統治国」に従い、頭を下げ、カネを撒かねばならないのですが、工作員を為政者にするとこれほど惨めなことになると韓国を見て思い知らねばなりません。

　文大統領も、権利闘争を基本とする弱者ビジネスで大統領の椅子を奪った「福島議員みたいな人」なのであり、東京都中野区長選挙（十一日投開票）の結果（世田谷区長と同じ極左候補の当選）なんぞを見ますと、私たちの危機感の足りなさを痛感します（平和の森公園の森林伐採や中野サンプラザの建て替え問題などがあり、決して与党推薦候補であればよかったとは申しません）。東京に愛着のない人びとの選択は、例えばかつての「美濃部都政」のころと比べても何も変わっていません。呆けているのです。

　昨日は第七回救国の提言講演会が神戸市内で開かれ、参加された方がたから数多くの問題提起、政策提言を頂戴しました。満席だったため、少し窮屈な思いをされたかと存じますが、参加者大討論会をはじめ大変貴重なご意見を賜り、衷心よりお礼申し上げます。

■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　さぁ、次は関東地方の皆さんの番です。

　さて、昨日一足先にお話ししましたが、先進七カ国首脳会談（Ｇ７）でこんなことになってしまった（独政府提供写真～日本經濟新聞社より）米国のドナルド・トランプ大統領は、こうなると分かっていたので閉幕を待たずＧ７を袖にするような日程をわざわざ組んだのです。Ｇ７の最終日に米大統領が別の地へ、別の首脳会談に出席するためにいなくなることは、これまでほとんどなかったでしょう。

　トランプ大統領に詰め寄る独国のアンゲラ・メルケル首相と、二人の間に立つ安倍晋三首相という構図は、独政府として独国民にアピールする一枚でもありました。正確には、メルケル首相の横に仏国のエマニュエル・マクロン大統領もいますが、トランプ大統領が全く取り合わなかったため、首脳宣言もまとまらない始末です。

　このように、国民益を守るために努める為政者の姿というものは、多少演出されてでも国民に披露されますが、存在としての威厳を保つためにわざわざ見せるものもあります。

　それが朝鮮労働党の金正恩委員長の搭乗機でした。結局は、昨日午前七時二十分に北京を出発したエア・チャイナ（中国国際航空）が平壌へ飛び、同八時三十分に平壌を出発した時点では、誰を乗せる機かは分からなかったもののこれが金委員長の搭乗機だったのです。

　しかし、同時刻に金委員長専用機「チャンメ一号（旧ソビエト連邦製イリューシン６２型）」も平壌を出発しています。つまり金委員長は、シンガポール（星国）まで飛べるかどうかわからない専用機には乗らず、中共要人を乗せるエア・チャイナのチャーター機に乗りました。

　これはともすれば、チャンメ一号の離陸シーンを北朝鮮人民に見せたかっただけかもしれません。それに乗ったと見せかけて、実は安全（？）なほうに乗っていた、という。

　中共は、これで対米の体面が保てたというものです。それもまた、存在としての威厳を見せつけるだけの行為であり、中共と北朝鮮という似た者同士のすることは、実にくだらないことまでよく似ています。

　第七回救国の提言講演会が本日、神戸市勤労会館で開催されます。お申込みいただいた皆さんのご参集を衷心よりお待ち申し上げます。なお、ご予約で満席ですのでご不自由をおかけするかもしれませんが、何卒ご了承ください。

■第７回　救国の提言講演会＜関西＞
　日時　平成３０年６月１０日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　神戸市勤労会館３階（地図は施設概要を参照）
■第８回　救国の提言講演会＜東京＞
　日時　平成３０年６月１７日（日曜日）　午後１３時３０分（１０分前開場）
　場所　文京区シビックセンター３階（地図は案内図を参照）

～第７・８回　共通の項目～
　内容　ニュースの見方講座「韓半島・中共・米国と日本」
　　　　政治の話し方講座「陳情ってどうやるの？」
　　　　参加者大討論会　※思い切って話したいことをどうぞご用意ください
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

　来週は、東京都内の文京区シビックセンターで開催されます。こちらは現段階で残り二十席ほどございますので、皆さんのお申し込みをお待ちしています。

おじゃる丸声優、音声の無断流用でＮＨＫ告発

ＮＨＫアニメ「おじゃる丸」の主人公おじゃる丸の初代声優、小西寛子（４２）が、自身のツイッターでＮＨＫを告発し、波紋が広がっている。

(日刊スポーツ)

　さて、声優の小西寛子さんと所属事務所の「Office Squirrel」が当該番組に関し、日本放送協会（ＮＨＫ）教育テレビジョン（Ｅテレ）、或いは制作のＮＨＫエンタープライズとどのような契約を交わしていたのかは存じませんが、いずれにしてもＮＨＫのプロデューサーから「生意気だ！　黙っていう通りにしないとアニメ業界で仕事ができなくしてやる」などと脅された経緯を小西さんがツイッターで暴露しており、これが事実であれば即ＮＨＫのコンプライアンス問題に発展します。明らかにパワーハラスメントであり、ともすれば暴力事件です。

　私はアニメーション番組をほとんど見ない上にＮＨＫを全く視聴しないので存じませんが、まだ中学受験も担当していたころに小学生の塾生徒たちが『おじゃる丸』の話をしているのは耳にしていました。もう長らく高校受験向けのみの中学生担当ですので、声優が突然変わっていたというような話も存じません。

　しかし、熱心に見ていた子たちは、或る日突然主役のおじゃる丸の声が変わっておかしいなと思ったでしょう。私なんぞは、未だにテレビ朝日系『ドラえもん』の現声優陣に（たまにＣＭなどで耳にしますが）全く馴染めません。

　それはさておき、国会の総務委員会で予算審議もされるＮＨＫの暴虐ぶりは、局内の共産党支持組織やそれに端を発したのか番組の思想偏向が度重なった問題、また私たち国民との契約条件に著しい問題のある受信料徴収に至るまで事欠かず、番組制作に於ける力関係を背景にした恫喝のような行為があったとすれば、まして公共放送としてあるまじきことです。

　つまり、ＮＨＫが受信料について主張し続けてきた「公共性」にまたも大きな疑問が呈される事件であり、是非とも事実関係を明らかにしてほしいと思います。これは、小さな扱いで終えてよい話ではありません。