野田聖子総務相側、金融庁担当者に説明要求　仮想通貨販売規制めぐり、関係者が同伴

野田聖子総務相の事務所関係者が今年１月、金融庁から無登録営業の疑いで調査を受けていた仮想通貨関連会社の関係者を同伴させ、金融庁の担当者に対して仮想通貨の販売規制…

(産経ニュース)

　産經新聞社報道のみならず野田聖子総務相以外の実名を伏せすぎです。もうとっくにご存知の方もおられるとは思いますが、この「仮想通貨関連会社」とは、歌手の大城ガクト氏が参画している仮想通貨「スピンドル」の発起人である宇田修一氏（ドラグーン・キャピタル代表取締役）がつい最近まで代表を務めていたブラックスターです。

　まずドラグーン・キャピタルが関東財務局から行政処分を受け、同時にドラグーンを通して無免許で資金を集め、それを投資に回さず宇田氏の知人である顧問の海外口座に送金して使い込んでいたシュタイン・パートナーズも行政処分を受けました。何やら細野豪志元環境相の疑惑（二日記事を参照）にも似た話です。

　そもそも国務大臣が担当職員から基本的な説明を受けることは日常茶飯事であり、大臣が分からないことを訊くために省庁職員を呼び出すことはよくあります。よってもしもそれだけであれば、野田総務相は何の問題もなかったのです。

　ところが野田総務相は、この宇田氏を同席させて財務省・金融庁職員を呼び出しました。これは駄目です。到底「仮想通貨に関する説明を受けただけ」という言い訳は通りません。

　野田総務相がこのような暴力行為（圧力をかける）に当たることをしてしまったのは、恐らく自身が認めていたほど親密だったガクト氏との関係に加え、週刊文春に「元暴力団組員の在日韓国人」と書かれた夫の文信氏（旧姓・木村）がスピンドルに相当額をつぎ込んでいたこともあるでしょう。

　スピンドルは、通称「ガクトコイン」とまでいわれ、かなり評判の悪いものでした。しかしながら、以前から申していますように仮想通貨それ自体が現在の賭博経済のなれの果てに考え出された「新しい賭け事」でしかなく、とても信用なりません。

　野田総務相は、かつて日本共産党系の自称婦人団体や創価学会らと組んでグラクソ・スミスクライン社の子宮頸癌ワクチン「サーバリックス」の接種義務化（余計なお世話）に奔ったことや、こんにゃくゼリーをめぐってマンナンライフ社を脅し上げ、人気商品を一時製造中止に追い込んだという経緯があり、今回もまたか、というのが正直なところです。

　これほど筋の悪い政治家を復党させてのさばらせている自民党にも問題があり、よもや次期総裁候補になどありえません。また、そう思っている人たちが今回の報を打ったとも申せますが、朝日新聞社までもが意気揚揚と報じているところを見ますと、よほど野田総務相に（党内でもですが）人望がないのでしょう。

　或いは朝日は、安倍内閣の問題として安倍晋三首相を困らせたいのかもしれません。対日ヘイトスピーチ（反日）一派にとっては、同種の石破茂衆議院議員という「同士討ちだけが得意な中身のない政治家」がまだいますから、野田総務相は斬り捨てられるのでしょう。

　少なくともこんな政治家に私たちの将来を語ってほしくありません。

　水道法の改定は見送られましたが、立憲民主党ら野党五党の十八連休に始まった今国会（通常国会と延長国会）の有り様について、まずはこちらから参りましょう。

参院６増の自民案採決は身勝手

参院政治倫理・選挙制度特別委員会は、今日１１日、参院の「１票の格差」是正を巡って、定数を６増する自民党の公職選挙法改正案を採決し、賛成多数で可決しました。今日中に、参院本会議も通して衆院にまわし、今の国会での成立を目指しています。国会での身を切る改革として、定

(BLOGOS)

　あえて旧民主党の小宮山洋子元厚生労働相が書いた文章から読み解く「参議院議員定数六増問題」ですが、確かに非拘束名簿式の四増と拘束名簿式の特定枠は、現与党の自民党が編み出した手前勝手な奇策に見えます。

　しかし、こうなってしまった原因は、そもそも対日ヘイトスピーチ（左翼ぶるただの反日）一派が「一票の格差」騒動を起こし、あちこちで訴訟ビジネスに奔ったことであり、その結果として憲法裁判所なきわが国の裁判所裁判官たちがつぎつぎに違憲判決を下したため、司法権力との分立虚しく立法権力がただ屈し、議論に明け暮れました。

　格差是正の名の下に、これまでに島根県と鳥取県、徳島県と高知県がそれぞれ合区となる横暴が繰り広げられ、公職選挙法の改正は、まさに対日ヘイトと司法権力を黙らせるための数合わせが優先され、都市部より少ない国民の声をくみ取らない制度となったのです。これが少数意見の切り捨てという民主主義の正体であり、特にこれをお題目のように唱える対日ヘイトの野党らは、さぞやご満足のことでしょう。

　にもかかわらず彼らは、今回の公職選挙法改正案に反対しているのです。議員定数を減らす努力を必ず停滞させると分かり切っていた格差騒動を起こしながら、今さら反対も何もありません。小宮山元衆議院議員の駄文を読んでも、その莫迦さ加減はあまりに酷く、一方で筋の悪い議論に終始した今国会を象徴する改正案でした。

【主張】都の受動喫煙対策　「厳格化」の一歩としたい

他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙対策を強化する健康増進法改正案が参院厚生労働委員会で可決し、今国会で成立する見通しだ。改正法案は、飲食業界に配慮した自民党の抵…

(産経ニュース)

　もう一つが健康増進法の改正案です。受動喫煙の医学的見解が実は二分していることや、喫煙を肺癌の原因とは特定できない程度のデータしか実は世界のどこを探しても存在していないことなどは、既に述べてきましたが、この問題の本質はそこではありません。

　皆さんご存知のように当該法律は、まず第二条に「国民は、健康な生活習慣の重要性に対する関心と理解を深め、生涯にわたって、自らの健康状態を自覚するとともに、健康の増進に努めなければならない」などと書かれた恐るべき代物であり、私たち国民の生き方に関する自由を根底から剥奪する悪法です。

　これがまかり通ったのは、健康で長生きすることを「よいこと」とする考え方があり、また医療費の増大に対する厚労省の言い訳づくりがありました。

　第三十六条からは罰則もあり、しかしながらこれは国民の健康に関する情報を公務員や研究員、調査員、それを知り得た法人などが他に漏らした場合を想定したもので、今回の改正案は、いよいよ広く（とは申しても喫煙者と飲食店経営者や施設経営者らに限定されますが）国民に向けて罰則を設けています。これが大問題だというのです。

　ついに国民の生き方に罰則を設け、権力が管理し始める国になります。しかも東京都の小池百合子知事は、さらにこの上をいく弾圧条例を設けようとしているのです。もはや喫煙の是非の問題どころではなくなりました。

　こんなことをして、たばこの吸い殻のポイ捨てが見逃され放題になっている廃棄物処理と清掃に関する法律の運用は、現状のままなのでしょうか。あれほど国会議員がいて誰もこのことをいいません。

　なぜなら莫迦ばかりだからです。それを選んだ私たち国民も大莫迦なのです。

　本年の七月は、記録にない酷暑となっています。熱中症で亡くなる方も出ていますので、どうか皆さんお身体ご自愛ください。

大量の災害ゴミ、限界近づく　愛媛・大洲市

愛媛県大洲市では、災害ごみが大量に集まり、市が対応に追われている。大洲市の災害ごみ集積場では、被災した家屋から出た家電製品や家具などが続々と集められている。これまでは市内の地区の広場などが使われてきたが、受け入れ量が限界に近づいてきたことから、市では新たに…

(日テレNEWS24)

　さて、平成三十年七月豪雨（西日本大水害）の直後に酷暑がやってきたせいで、被災地は大変なことになっています。大阪北部地震の被災地も、まだ屋根などが修繕できていないお宅では、この暑さがことのほか辛いものになりました。

　家の浸水被害で最初に発生する困難が、使えなくなった家具や家電製品をごみとして出さなければならないことです。次の困難が家の修繕、または建て替えで、それに伴うローンや保険、つまりお金の困難が最終的に被災家族を襲います。だからこそ集めた義援金をそのまま被災者に等分配するよう、改めて関係各所にお願いしたいのです。

日本赤十字社　平成30年7月豪雨災害義援金

　自治体の果たす役割は大きくなります。そこで改めて愛媛県大洲市のごみ処理について申せば、普段の分別は七種類ですが、被災者の負担を減らそうと大洲市が一旦三種類の分別で可としたところ、愛媛県から「駄目だ」との指導が入り、何と十六日から十四種類にも分別させているのです（大洲市ホームページ「災害廃棄物処理について」を参照）。

　これを被災家族にやらせるのは、さまざまなご意見がありましょうが、私は間違っていると思います。この場合は、大洲市の最初の対応、すなわち三種類程度の分別に留め、それこそご批判もありましょうが、普段よりも大雑把な基準で焼却、または（まず自然に還らない家電などは除く）埋め立て処分にするほかないでしょう。

　愛媛県の指導は、大洲市という単位の自治体を助けるどころか「目の上のこぶ」になりました。これなら現在の都道府県単位の自治体は一体何なのだろう、と。話は変わりますが、政令指定都市である熊本市の議会が北口和皇前議員を失職させたにもかかわらず、県知事が法に基づき復職させてしまった件でも同じです。現行制度が「自治体って何なのだろう」という大いなる疑問を私たちに提示させてしまっています。

　このような有り様ならば、市区町村がいらないのか、都道府県がいらないのか、どちらかを議論して決めねばなりません。いわゆる「地方政治の利権」が邪魔し、限界集落を自然に還そうとせず、無理矢理にでも移住者を募って維持させようとするようなこともあり、議論自体に反対の声もありましょうが、そろそろ現行の枠組みを変える議論を始めたほうがよいと思います。

　本当にこの手の話は嫌われますが、愛媛県の様子を見ていても、案外喫緊の課題ではないでしょうか。

　昨日の記事配信について、手違いと申しますか（月曜日の分も書いたと思い込む）勘違いがあり、大変失礼しました。呆けてきたのか、死期が近いのか……。

西日本豪雨、今度は共産党議員がパーティー参加　質問状に共産・宮本氏は即日回答、立民・手塚は３日間ダンマリ

２００人以上の死者を出した西日本豪雨で、気象庁が厳重な警戒を呼び掛けた５日以降、与野党が開いた懇談会やパーティーが注目されている。こうしたなか、共産党の宮本徹衆…

(zakzak)

　さて、まずはこのくだらない話しに於ける日本共産党の態度について。共産党には宮本徹衆議院議員（兵庫県出身のくせに比例東京）のほかに、宮本岳志衆議院議員（高校生で反日活動に入信してしまい、高校留年やら大学除籍やらを経て比例近畿）というのもおり、そして何と申しても昭和八年の「共産党・小畑達夫査問リンチ殺人事件」を指して自民党の浜田幸一予算委員長（当時）に「人殺し」と呼ばれた故・宮本顕治元参議院議員がいました。

　それはともかく、若手議員が党幹部と懇談できるほぼ唯一の機会である議員宿舎での定例懇親会を「自民党の国会議員の飲み会」と軽んじた宮本氏には、貴様がのこのこ参加しに行ったパーティーこそ「ただの飲み会」だったろうが、と申しておきたい。これは、己のことを棚に上げて他人だけをののしる典型的言動であり、ともすれば差別発言です。……といわれたら、共産党のくせにどうするのですか？

　立憲民主党に至っては、質問に答えもしません。二度と「まともな政治」を掲げないでほしい。

　九日記事で申した水道法の改定は、今延長国会での採決が見送られました。反対の声を束ねて叩きつけた甲斐はあったと思いますが、当面の危機を回避したにすぎません。そこで申しておきたいのは、共産や立民らの反対なんぞが原因で見送られたのではないということです。

　自民党に働きかけない限り改悪の類いは止まりません。被災地視察も同様で、一切役に立たない野党の連中がゾロゾロ現地に行くんじゃない！　邪魔だ！

　私たち国民を心配するふりしかしない連中が、北朝鮮や中共、韓国の極左仲間に耳打ちして旭日旗を「戦犯旗」に仕立て上げました。こんな政治家が私たち国民をこれまでさんざん踏みつけにしてきたのです。

　旭日旗は、いわゆる「祝賀旗」であり、平成三十年七月豪雨（西日本大水害）の発生で訪問を見送ったものの安倍晋三首相も隣席予定だった仏革命記念日のパレード（現地十四日）で、自衛隊がわが国旗と旭日旗をともに高らかに掲げて行進しました。

　理性に踊らされて国民の血が無駄に流れ、王室を失い、跡には何も残らず、よくなることもほとんどなかった仏革命は、祝うに全くふさわしくない歴史的大惨事でしかありませんでしたが、仏刑法第六百四十五条に、反人類行為犯罪を犯した集団を連想させる装飾などの着用または展示を禁止する項目があるにもかかわらず、自衛隊が旭日旗を翻してみせたということは、これが対日ヘイトスピーカー（反日破壊活動家）のいうようなそれに該当するものではないということを、一刻も早く欧州各国に定着させておかねばなりません。

　今回掲揚できたということは、次回は分からないということであり、そのような危機意識を常に持って対応するよう政府に求めましょう。このような陳情は、決して野党議員にしても無駄なのです。

迷走「クールジャパン」　相次ぐプロジェクト失敗でムダ金に – FNN.jpプライムオンライン

伊藤聖　アベノミクスの1つ「クールジャパン」が死屍累々　マレーシアの百貨店は１年半で“撤退” 　映画会社に22億円出資も製作ゼロ　「クールジャパン」。日本の文化やポップカルチャーなど、外国人がクール（

(FNN.jpプライムオンライン)

　ここでは以前から「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」の出鱈目と、ではどうすればよいかを申してきましたが、一向に改善される気配もなく、それを追及すれば「株式会社になっちゃってるんで」「あれは官邸の今井さんが」などのくだらない言い訳ばかりを聞かされます。すなわち「利権」を生み落としただけだったのです。

　フジテレビがこれを追及したのは意外でしたが、取り上げられた二件のうち、マレーシア（馬国）の首都クアラ・ルンプール（ＫＬ）の案件は、もともと繁華街ブキッ・ビンタン（星ケ丘）にあるショッピングモール「ＬＯＴ１０」に伊勢丹は出店しており（ＫＬ伊勢丹ＬＯＴ１０店）、それをわざわざ新装開店させて盛大に失敗しました。

　フジの取材記事に氏名こそ伏せられつつもある通りクールジャパンの太田伸之社長と、三越伊勢丹の大西洋前社長の親密な関係だけで発足された共同出資の子会社は、その顛末から考えて当初からもはや「税金泥棒」を企んでいたのではないかとさえ思えます。

　クールジャパンのみならず私はこれまで何度も伊勢丹も批判してきましたが、大西前社長の後継がまた伊勢丹閥から出たのは、彼らの経営手腕から考えて全くありえません。「伊勢丹バイヤー」の致命的なまでのセンスのなさと、外商ですら一人一人の客をまるで分析できない商品の売り込み方は、遠く三越の手腕に及ばないのです。

　そして、フジが取り上げていないもう一つのクールジャパンの顛末を追及するならば、タイ（泰王国）の例は欠かせません。アニメやゲームといった「日本について勘違いさせかねないコンテンツ」をテーマにした「クリエイティヴ・カフェ『Hiyori Tokyo Bar』」があるのは、何と首都バンコクの都心から約二十ｋｍも離れたノンタブリー県内であり、かといって「ど田舎」では決してありませんが、泰国人に売り込むなら例えばそれこそ伊勢丹が出店しているエリア（ラーチャダムリや、或いはサヤームセンター周辺）でなければ「最先端」感をアピールできないのです。

　現に当初の事業目標をはるかに下回る惨憺たる有り様で、華華しい（？）開店から二か月時点の来場者数は、一万五千人の目標に対してたったの百八十三人でした。当たり前です。泰国人の国民性を知っていれば誰もノンタブリーに日本文化喧伝施設を造ろうなどというはずがありません。

　これも、当初から血税投入を当て込んだだけの出鱈目商売だったのではないか、と。

　かくもくだらないことに政府が一件当たり何十億円も出資し、まんまとインチキ企業に持っていかれる（株式を売却される）のですから、クールジャパン利権だけが残り、あとには何もありません。わが国の災害対策（社会基盤再整備）などに使われるべきお金が、盗人どもの企みでごっそりやられただけなのです。

　これでも消費税率を引き上げる気なのでしょうか。だとすれば正気の沙汰ではありませんし、私たちは真面目にこの点を追及すべきです。