菅官房長官が「パチンコ規制」に本腰 「景品交換所」という聖域にメス

　菅義偉内閣官房長官が、安倍晋三首相の自民党総裁連続三選を前提に、「次の一手」をあれこれ仕掛け始めている。携帯電話料金や漁業協同組合改革についての言及が代表的だが、菅氏がさらに踏み込もうとしているのが…

(【公式】三万人のための総合情報誌『選択』- 選択出版)

　一体どこの莫迦がこんな記事を書いたのでしょうか。実はこの全文をヤフーニュースで読むことができます（二十七日午前零時現在）が、この記者曰く、いわゆる「パチンコ規制」は安倍長期政権の驕りで、断行すればパチンコファンの暴動が起きる、と。

　選択出版というのは、このような阿呆丸出しの記事しか書けない人、それを良しとする人でも給与がもらえる程度で「言論企業」を自負しているのでしょうか。或る意味でうらやましい限りですが、昨日記事で取り上げた新潮社とともに消えてしまいなさい。

　と申しますのも、ギャンブル依存症対策と銘打って景品交換所を改廃するということは、それがパチンコ屋から独立しているというインチキな体裁のはずなのに、よっていわば「三店方式」の出鱈目そのものにメスでも入れるという話なのか否か、この記事では何も分かりません。

　さだめし選択出版の誰もが三店方式を理解していないのでしょう。せめて調べてから記事にしなさい。

　安倍政権が目指しているのは、恐らく景品交換そのものに関する規制であり、換金できなくするか、或いは何らかの基準で上限を設けるものと思われます。しかしながらこの検討は、以前にも申しましたが既に始まっています。

　入場が容易ではないカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法に対し、依存症問題を提起しまくった報道権力と立法権力の片隅にいるナントカ民主党らは、街中にあふれ誰でも入場できてしまうパチンコ屋については一切触れませんでした。だから出鱈目だというのです。

　どうせ彼らと一緒になって「反安倍」をやりたいというのなら、同じ菅義偉官房長官が外国人を「労働力」として輸入促進するために、十数業種を対象に新たな在留資格を拡大するという話にこそメスを入れるべきではありませんか。

　何度でも申しますがこれは、深刻な人権問題です。かつての植民地政策よろしく先進国が発展途上国の「労働力」を物のように獲りあっています。途上国に乗り込んで搾取するか、途上国から運んで搾取するかの違いしかありません。いや、奴隷制に近いか。

　わが国の労働者不足は、もともと教育の間違いに端緒があり、実は現状でわが国の人口とその年代構造から不足するはずがないのです。仮に人口が一億人を割り込んでも全く問題ありません。

　つまり、働ける世代に「まともに働かない人」が意外にも大勢おり、端的に申しますと「個の教育」が雇用のミスマッチを生み膨らませたことで、特にサーヴィス業を中心に人手不足が起き始めたのです。

　その致命的な間違いをカヴァーするために外国人を運び込もうという、これまた致命的な間違いを犯し始めた安倍官邸こそ業界団体と結託して驕り高ぶっており、これを「反安倍」の権力者たちが一切指摘しないのは、私たち日本人からわが国を奪い、日本を打ち滅ぼしたいという別の目的があるせいに違いありません。

　依存症対策なんぞと私たちのために口をきいているようなふりをして、パチンコ屋にはまるで触れないのも同じ構造です。どいつもこいつも全く信用ならない世の中ですから、私たちは自ら考え、声を上げていくしかないのです。

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