先日、日産自動車のことに言及した際、監査法人も無傷ではいられないと申しましたが、ＥＹ新日本有限責任監査法人（新日本監査法人）だったようです。東芝の粉飾決算もそうですが、オリンパスの監査をめぐって金融庁から業務改善命令を下されたこともあり、芙蓉グループに強いですから当然北朝鮮のカネ絡みのみずほ銀行も担っています。

　そういえば昔から金遣いの派手だったスルガ銀行の監査も新日本でした。もう廃業したら？
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■第１０回　救国の提言講演会＜関西＞■
　「日本の労働環境が危ない～関西生コンと日教組、アベノミクスの新展開」
　今回は特に、連帯ユニオン関西生コン支部を追い続けた気鋭のジャーナリスト・渡邊臥龍氏をお招きし、労働組合とは名ばかりの恐るべき実態に迫ります！
　日　時　１１月２４日（土曜日）１８：３０－２０：３０
　場　所　神戸市勤労会館（地図は施設概要を参照）
　講　演　渡邊臥龍（牢人新聞社主幹　元衆議院議員秘書）
　　　　　遠藤健太郎（一般社団法人日本政策協会理事長）
　参加費　１，０００円（資料代・お茶代・お茶菓子代込み）
　申込み　参加お申し込みページより
　　　　　ご氏名、参加人数をお知らせください。

米検察、三菱ＵＦＪを捜査か＝北朝鮮に絡む資金洗浄の疑い－ＮＹ紙：時事ドットコム

　【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は２１日、北朝鮮が絡むマネーロンダリング（資金洗浄）に関与した疑いで、米連邦検察当局が三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）を捜査していると報じた。ただ、北朝鮮がＭＵＦＧを通じて資金洗浄を行った証拠を当局が握っているかどうかは明らかでないとしている。　報道によると、ＭＵＦＧは国際的な制裁リストに掲載された企業や個人を除外するための内部システムを意図的に無視していたほか、資金洗浄が盛んな北朝鮮と中国の国境付近で事業を営む一部の中国人

(時事ドットコム)

　しかしながら先に米政府に睨まれたのは、三菱ＵＦＪのほうでした。そのうち、みずほもやられるのでしょうか。

　三菱ＵＦＪは、金利問題などをめぐってわが国の金融当局のいうことをまるで聞きませんでしたが、米国のいうことは聞くのかもしれません。三菱重工業のＭＲＪに関する会計にも疑義が生じていましたし、日産絡みで三菱自動車工業にも或る種の疑いがありますから、東京地方検察庁特別捜査部が動いたように、今回の件も米政府主導の懲罰的制裁でしょう。三菱全体が狙われている、と。

　米国主導のいわゆる「日韓合意」が外交上戦略的だったとしても、わが国政府が一早く十億円を韓国へ渡してしまい、のちにまんまと北朝鮮工作員を大統領にされてしまったことは手痛いミスと誤算でした。

　日韓併合条約締結下の韓国人妓生（俗称＝慰安婦）に対し、その必要もないのに謝罪し続けてきたわが国が「最後の一滴」として韓国側に用意した十億円の財団が二十一日、ついに一方的な解散を発表しました。

　この顛末を米政府も見ているというのに、もはやこれほどあからさまに「韓国は嘘つきの国です」という態度を取るとは、戦略としてわが国政府が思い描いていたよりも「韓国は莫迦丸出し」です。それは誤算ながらも、朴槿恵前政権から文在寅政権へと移ったせいでしょう。

　韓国政府は、日韓国交正常化当時約二年分もの国家予算に相当する額のわが国からの経済支援と同様、この十億円を国民に渡さず勝手に国家予算へ組み込もうとしています。下手をすればそのまま北朝鮮へ流されるかもしれません。よってわが国政府は、静観するのではなく即全額返還を要求すべきです。

　第九管区海上保安本部（新潟市）は二十日午後八時半ごろ、能登半島の西北西の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に韓国海洋警察の警備艦が侵入し、厚かましいことにわが国のイカ釣り漁船「第八十五若潮丸」に向かって無線で「操業を止めて出ていけ」とわめいたらしく、海保の巡視船が「聞き入れられるか！」と間に入ってそれ以上の接近を阻止した事実を公表しました。

　このような動きは、韓国人労働者（俗称＝徴用工）をめぐる判決といい全て繋がっています。あまりにも莫迦げてはいますが暴力的態度を取ってわが国側を委縮させることが目的なのですが、もう一歩たりとも譲ってはなりません。過去とは違う態度が安倍政権に求められているのです。
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東京入管の注意、ツイッター炎上 「難民解放」落書き巡り

東京入国管理局（東京都港区）が、近くの歩道に「FREE REFUGEES（難民を解放せよ）」とスプレーで書かれたことに対し「落書きは止めましょう」と公式ツイッターに投稿、批判的なコメントが殺到して…

(47NEWS 共同通信社)

　さて、表題の件はこちらです。違法滞在者の収監に対する落書きでしょうが、法務省入国管理局の指摘こそもっともです。一体何を批判するというのでしょうか。

　この種の「炎上」にも一歩たりともひるまず、落書きに対して注意し続けるべきです。入管は法の支配に基づき、当然のことをいっているのですから批判してくるほうが間違っています。そもそも公共物などへの落書きは、刑法第二百六十一条のいわゆる「器物損壊罪」に該当し、逮捕されるのです。

　内容も違法なら行為も違法であり、一切救いようがありません。極左暴力集団の言動が一般レヴェルにまで広がっており、極めて危険です。皆さん、もしも見かけたらすぐに警察へ通報しましょう。

　日韓併合条約締結下の韓国人高給取り労働者（俗称＝徴用工）をめぐる国際法違反の訴訟ビジネスを扇動してきた市民団体と呼称させる破壊活動団体「対日抗争期強制動員被害者連合会」が、被害者を名乗る詐欺師からカネを巻き上げた詐欺の容疑で警察の家宅捜索を受けたようです。

　いわば極左利権犯罪集団が泥棒から泥棒したような事件で、典型的な仲間割れから「チクリ」によって警察が動いた、と。韓国ではよくある話です。いわゆる「徴用工騒動」の著しいいかがわしさを物語っています。
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国連強制失踪委 慰安婦問題で日本に責任者処罰など勧告

【パリ＝三井美奈】国連の強制失踪委員会は19日、対日審査の報告書を公表し、慰安婦問題をめぐって日本政府に事実解明と責任者の処罰を勧告した。2015年の日韓合意で…

(産經新聞社)

韓国TV局　ノルマンディー上陸写真に旭日旗と竹島を合成

「歴史を忘れた民族に未来はない」──日本の戦争責任などを問う際に、韓国で繰り返されてきた言葉だ。だが、韓国では“歴史”が正しい史料に基づいて認識されていないのではないか。2015年1月にKBS（韓国の公共放送）が放送した教養番組『根深い未来』の予告編映像の画像を見ていただきたい。番組は第2次世界大戦後の竹島の歴史を紹介するもので、「独島を奪おうとした日本」というテロップとともに、旭日旗を掲げた日本軍が竹島を目指す様子を写している（写真左側）。だがこれは、1944年6月のノルマンディー上陸作戦時の写真（同右側）に、旭日旗を持つ日本兵と竹島を合成…

(NEWSポストセブン)

　日韓併合条約締結下の韓国人妓生（俗称＝慰安婦）について、既に「強制・失踪」のいずれにも当てはまらない出鱈目だったことが明白になり、まだなお対日ヘイトスピーチ（反日）活動家が連合国（俗称＝国際連合）の場を利用して活動しています。

　しかしながら以前、日韓国交正常化の際にわが国が計八億ドル（無償三億ドル、有償二億ドル、民間借款三億ドル）もの韓国全国民を対象にした経済援助と、約五十五億ドルにも及ぶ在韓資産の返還放棄をしたことを、韓国国民は韓国政府から知らされていないと申しました。

　そこへ韓国放送公社（ＫＢＳ）ともあろう放送局がこれほどの捏造報道をするのですから、日本放送協会（ＮＨＫ）もびっくりです。この歴史捏造（本来ならこれこそが「歴史修正」）を韓国国民は信じ込まされているのでしょう。だから訳も分からず対日ヘイトを叫び散らしているのです。

　ＮＨＫには局内組織ができるほどの極左系職員がおり、意図的におかしな番組を制作しているという疑惑がありますが、ＫＢＳなど韓国の放送局にも当然、北朝鮮工作員と申して過言ではない極左系職員・社員がいます。

　これからは、私たち日本人が韓国に対して「歴史を捏造した民族に過去も未来もない」といって差し上げましょう。

　伊藤園（東京都渋谷区）は、一体どういう会社なのでしょうか。と申しますのも新たな自動販売機に中共の阿里巴巴集団（アリババ・グループ）の決裁サーヴィス「アリペイ」を搭載するといいます。業界初です。

　以前申したようにただでさえ目下の「キャッシュレス化」議論は怪しいのに、よりによってアリペイ搭載の自販機で「いつ、どこで、何を買ったか」中共の共産党に日本国民のビッグデータを集積させるかの疑いを払拭できないなんぞ、どうも気味が悪くて仕方がありません。アリペイがそれを否定したとしても信用できないのです。

　伊藤園がアリペイを採用するに至った経緯で、どこかの議員事務所が噛んでいます。さて、どこでしょう？
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役員報酬の虚偽記載は異例の立件　ゴーン会長逮捕

　カルロス・ゴーン容疑者らの逮捕容疑は、役員報酬額を実際より少なく記載したという有価証券報告書（有報）への虚偽記載だ。過去にも数々の有名企業で発覚したが、利益や売り上げなどを偽った粉飾決算などが多く、役員報酬の記載で立件されるのは極めて異例。東京地検特捜部は…

(産經新聞社)

　あれ？　占領統治軍の肝いりでわが国の財産を没収するために設けられたのが始まりの東京地方検察庁特別捜査部は、日産自動車そのものを挙げるためにもう二、三か月前に入りましたよね？　司法取引？　違うでしょう。

　不正発覚のきっかけが内部調査だったなんて西川広人社長が会見でいったことは大嘘です。特捜に入られて内部情報を全て提供し、三菱自動車工業を怒らせたカルロス・ゴーン容疑者とグレッグ・ケリー容疑者の逮捕で手打ちにした日産は、社内不正に関してただ被害者だったなどということは絶対にありえませんし、いずれにしても社として出鱈目な決算書を出したわけですから、監査法人とて無傷では済まされません。

　特捜が今後どういう情報の「出し方」をするかです。それによっては日産と、いえ三菱とも特捜が「握った」といわれることになります。その出し方によって今回の捜査の目的もはっきりしてくるでしょう。当初の目的とすれ違った原因も含めて……。

　パプア・ニューギニアで開かれた亜州太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）関連会合に出席した安倍晋三首相は十七日、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）と握手もしないままあいさつ程度の立ち話しかしなかったようです。ちなみに、中共の習近平国家主席とは握手をしてあいさつを交わしています。
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イカ漁妨げる外国船　日本経済水域で違法操業　「なぜ」怒る漁業者：どうしん電子版（北海道新聞）

　【函館】日本海のスルメイカ漁で道内船の主力を担う道南などの中型船が、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業する外国船に漁場を追われる異常事態となっている。外国船は例年より北の北海道西方で操業。多く…

(どうしん電子版（北海道新聞）)

　さて、表題の件。北海道新聞社もこのような記事を配信できるのなら、わが国がどうあるべきか考えて日頃から記事を書くべきでしょう。

　かつて東京都小笠原諸島海域の珊瑚が中共の不良漁船に荒らされた時、漁師さんたちが「なぜ日本は守ってくれないのか」と怒りの声を上げましたが、北海道周辺海域はかねてより、露国の国境警備隊の脅威にもさらされ、未だに忘れ得ないのは今から十二年前の八月、根室市の漁船第三十一吉進丸が拿捕され、乗組員の盛田光広さんが銃殺されました。彼はまだ三十五歳でした。

　身柄を拘束された船長以下三名と船体、そして盛田さんのご遺体がなかなか露国から返されなかったことも思えば、目下の日露講和条約締結交渉（講和発効以前の盛田さんの死は、いうなれば戦死と同じ）もしかり、わが国の安全保障政策、いやそもそもの現行憲法（占領憲法）の効力問題を解決しない限り漁業関係者のとりあえずの平穏（いわば普通に仕事ができる環境）すら得られません。

　そのような中、北朝鮮船の漂流と漂着はこれまで、主に東北から北陸地方の日本海沿岸に集中していましたが、韓国の文政権から資金が流れているせいか北朝鮮の魚群探知機などの技術が格段に向上し始め、北海道周辺海域にまで多く達するようになりました。

　北海道新聞記事には、探知機未搭載の古い船という従前の北朝鮮船に対する印象がつづられていますが、朝鮮労働党の金正恩委員長肝いりで「漁業改革」が始まったことを知らないようで、彼らは本気でわが国の漁場を平然と荒らしに来ているのです。

　第一管区海上保安本部などが懸命に対応しているのは事実ですが、政府としてこれまでより強い方針を打ち出し、不良漁船を一掃しなければわが国の漁師さんたち、そして海の恩恵を受けて生きる私たち国民がとんでもなく困ることになります。魚介類がない、値段が高い、買えない、食べられない……そうなればおしまいです。

　それを防ぐには、私たち国民がこの件に声を上げねばなりません。