本日は、本来暦で元日です。明けましておめでとうございます。新春のお慶びを申し上げます。皇紀二千六百七十九年も何卒よろしくお願いします。

アイヌ新法：「先住民族」明記　来年通常国会提出へ – 毎日新聞

　菅義偉官房長官は１９日、首相官邸で開いた「アイヌ政策推進会議」で、アイヌ民族を支援する新法案を来年の通常国会に提出する考えを明らかにした。アイヌ民族が「先住民族」であることを法律上初めて明記し、アイヌの人々が多く住む地域の振興に向けた新たな交付金制度の創設などを盛り込む。

(毎日新聞)

　さて、表題の件。三日記事のコメント欄に、記事内容とは無関係に書かれたものをきっかけに本日取り上げますが、実はこれに関連する提言は以前に何度かしています。

　本来「これを取り上げろ」といわれて取り上げるようなことはしませんが、確かにこのコメントを書かれた方がおっしゃる通りわが国保守派は、アイヌ問題に無頓着なように見えるため、以前も「そもそも保守派こそがアイヌの伝統を保守する提言をすべきだ」と申し、それに類する運動が対日ヘイトスピーチ（反日）活動屋たちに持っていかれている現状を指摘しました。

　対日ヘイト派がそれをやりますと、途端に北海道をわが国から引き剥がすような狂った議論になり、これを踏襲したのが「琉球独立」を掲げて沖縄県を私たちから分離するようなヘイト（憎悪扇動）になります。

　根っこが「ヘイト」ですから、やれ「弾圧された」「処分された」と強調するわけですが、私たちは過去の出来事に目を向けつつ、これからどうすべきかを語るのであり、単に憎悪感情をかき立てても意味がありません。七十年以上経ってまだなお「日本は謝れ」と騒ぐ中韓朝と同種の類いです。

　安倍政権がしつこい陳情に折れて法に明記しようとしている「先住民族」という言葉は、政治的に大抵の場合、過去に弾圧された人びとのことを特に指し、よって明記した途端に憎悪扇動活動を活発化させて活動利権屋たちの思う壺にはまります。

　アイヌや、或いは琉球の豊かな文化や風習は、そのままわが国の多様性を表し、目下ヘイト派が目論んできた通りに「外国人を無理矢理『労働力として物のように輸入』して実現しようとしている非人道的、且つ無機質な多様性」とは全く一線を画すものです。

　確か「日本を取り戻す」と掲げて発足した安倍政権が、こうもいちいちわが国の何を取り戻したいのか分からない方針を明示するのは、政権の柱として日本保守主義の理念がなく、つまらない妥協の上に政策を打ち続けてきたことからも、アイヌ問題への対処（守るべきを守って扇動されるに任せないこと）が根本から間違っているせいに違いありません。

　上記毎日新聞社記事が指す「来年通常国会」が既に始まりました。改めて皆さんにもこの問題を是非取り上げていただきたいと思います。皆さんが思われる危険な点や課題を挙げ、首相官邸にその声を届けてください。お願いします。

　本日は、本来暦の大晦日です。皇紀二千六百七十八年の終わりがやってきました。来年も何卒宜しくお願いします。

　また、本日は立春でもあり、これでいよいよ「新春」となります。明日二月五日（元日）であればもっとうまくいったのですが、基督教暦で「新春のご挨拶」をするのがいかにおかしなことか、これでよくお分かりになるはずです。

米朝会談、ベトナム・ダナンで開催　北朝鮮が提案に同意：朝日新聞デジタル

　北朝鮮は２日までに、今月末にも開かれる米朝首脳会談の場所として、米国が提案したベトナム中部のダナンで同意した。北朝鮮が韓国にした説明として、南北関係筋が明らかにした。時期については合意に至っていない…

(朝日新聞デジタル)

　さて、表題の件。シンガポール（星国）セントーサ島に続く二回目の米朝首脳会談の開催地がヴェト・ナム（越国）ダナンになりそうだという報ですが、実は同じ今月末に同地で予定されていたのが米中首脳会談なのです。

　現段階では、今月二十七、八日で米中両政府が調整していますから、よって米朝の「時期については合意に至っていない」ということになるのでしょう。

　米国のドナルド・トランプ大統領は、中共の習近平国家主席と主に貿易問題を話し合うことになりますが、両国の疲弊が世界経済に与える影響は大きく、しかしながら話がまとまりそうな気配もありません。

　一方で、習主席があれほど信用しなかった朝鮮労働党の金正恩委員長ですが、目下は中朝が相互に利用し合っており、むしろ北朝鮮による日米韓関係破壊工作を裏で操っているのは中共の共産党です。

　トランプ大統領は確かに、米朝首脳会談の開催を一つの大きな実績として「歴史的」などと誇っていますが、決して北朝鮮にのめりこんではいません。韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権が使い物にならない以上、自ら対話するほかなかったのも事実であり、或る時点まで粘って見せて「駄目」なら一気に非難の的にするでしょう。

　この手口は、実は米中関係で一度使われています。トランプ大統領と習主席の初会談は、一部のわが国報道などが「習主席が安倍晋三首相よりも厚遇された」「習主席も対米投資で日本越えの大盤振る舞い」と莫迦騒ぎしたほどでしたが、貿易問題で折り合いがつかないとなると中共は一気に非難の的にされたのです。

　よって米中貿易問題こそが目下トランプ大統領の最大懸念であり、誇らしげな態度とは裏腹に米朝会談は米中会談のついでに決められたと思われます。北朝鮮がそれを了承したのは、金委員長のほうも習主席に会うことを主目的とし、トランプ大統領との会談を「ついでに」考えたきらいがあるのです。

　つまり、両者の思惑は初めからずれており、韓半島（朝鮮半島）の非核化こそ絶対にまとまるわけがありません。残念ながら越国では、米中朝の課題が何も解決しないのです。わが国はそれを覚悟しておかねばならず、越国でこそは日本国民拉致事件を国際報道に宣伝するよう政府が動くのを強く求めます。

　兵庫県明石市の泉房穂市長が暴力行為（暴言）問題で辞職した件。もはや「周囲に励まされたので、また市長選挙に立候補します」という段取りが見え見えです。

　そのためにも、報道権力は何としても泉前市長を擁護しなければならない、と。なぜなら彼が旧民主党系だからです。自民党系の市長であれば、絶対に「暴言は吐いたがいい人」「熱意の表れ」などという評価が後から後から出てくることなどありません。

　泉前市長は、かねてより市職員や一部の市民から暴力行為を指摘されてきた人物で、録音もそのためのものだったに違いなく、確かに価格提示をしながらも七年間にわたって土地買収が進まなかったという行政の不作為は、この暴言を吐かれた市職員たちにも責任があります。この時機に公開されたのは、市長選を前に「もうあんな市長は勘弁してほしい」という動きがあったからに違いありません。

　しかしながら市民に対していってよい言葉と悪い言葉があり、泉前市長の異常性は、まさに「市民の安全のため」といいながら「目的のためなら市民を焼き殺すことも厭わない」という二面性にあります。

　理想を掲げて方法を誤るという典型的な旧民主党系の「権力を手にしたくて首長に鞍替えした」元衆議院議員です。とても擁護するに値しない人物だということを忘れないでください。明石市は、わが国の「標準時の街」であり、とてもよいところです。

拉致DVDめぐみ上映に「在日傷つける」鳥取の高校教員

北九州市で１日始まった日教組の教研集会では、北朝鮮による日本人拉致問題を学校で教えることについて、一部で消極的な対応があることが浮き彫りとなった。外国籍の児童生徒への教育に関する分科会では鳥取県の高校教員が、拉致被害者の横田めぐみさん（５４）＝拉致当時（１３）＝を題材にしたＤＶＤ「めぐみ」の学校での上映に批判的な内容を含むリポートを発表…

(産經新聞社)

　さて、表題の件。さすがはナントカ民主党系の日本教職員組合（日教組）の教研集会は、今なお狂った見解をさも良心的な意見のように扱って盛んです。日教組の組織率が低下しているからといって決して侮ってはならないと申してきたのは、このようなことを平然といってのける対日ヘイトスピーチ（反日）集団としての性質をますます活発化させているからにほかなりません。

　北朝鮮による日本国民拉致事件の卑劣さを棚に上げてでも在日韓国・朝鮮人を擁護しようという姿勢は、対日ヘイト以外の何物でもなく、或いは在日韓国人が巻き込まれることを意図的に煽ってさえいます。事件に関わったのは在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）の在日朝鮮人であり、大多数の在日韓国人は関係ありません。にもかかわらず彼らを「在日コリアン」などと一括りにして「傷つく」などと優しい顔を見せるのは、まさに「悪魔の微笑み」と断じてよいでしょう。

　拉致事件と彼らの存在について、教育することを放棄した態度とも指摘できますし、そのようなことだからヘイトスピーチ（憎悪扇動）がなくならないとも申せますから、もはや日教組がヘイトを温存させてもてあそんでいる（＝活動利権）と指弾しておきます。

　俳優の新井浩文容疑者が強制性交容疑で逮捕されましたが、彼が十四年前に朝鮮籍から韓国籍に移った朴慶培容疑者だったことを朝日新聞社だけが隠した（該当記事を参照）のも、いたずらに事実を隠蔽することでかえってヘイトを煽る行為です。朝日という報道権力企業は、以前からいわれているように「国民の知る権利」を語る資格など一切ありません。

「賠償がない」ソウル市議会、日本製品を制限する条例案：朝日新聞デジタル

　ソウル市議会（定数１１０）の与野党議員３１人は２４日付で、国務総理室が定めた日本の現存する「戦犯企業」計２８４社が生産した製品について、市立の小中高校や教育機関による購入を制限する条例案を、市議会に…

(朝日新聞デジタル)

　ソウル特別市の市議会議事堂は、大韓帝國と大日本帝國が日韓併合条約を締結して以降、わが国の統治によって京城府民館として建設されたもので、一時大韓民国国会議事堂だった時代を経てソウル市民会館になり、そして現在に至ります。太平路を挟んで存する旧ソウル市庁舎（現在のソウル図書館）ともども大日本帝國時代の建物です。

　そんな市議会に提出されたのが「日本『戦犯企業』製品の締め出し条例案」というのですから、もはや失笑を禁じえません。対日ヘイトスピーチ（反日）に余念がない類いの韓国人は、どこまで自分たちを惨めな存在にしたい（日本と組んで民族を死守した先人の英断を葬り、戦犯とののしる日本に自ら屈従したとでもいいたい？）のでしょうか。

　ちなみに、新ソウル市庁舎は平成二十四年、旧庁舎を呑み込むような形で建てられたわけですが、と申しますのも市民から「ツナミ」と呼ばれる通りまるで前年三月発生の東日本大震災に於ける巨大津波を想起させるようなデザインで、完成当時から「無神経」といった批判を受けてきました。

　景福宮にあった旧朝鮮総督府を破壊した金泳三元大統領は、まんまと世界遺産候補を韓国から奪ったわけですが、多くの韓国人の認識はそうではなく、大日本帝國時代の象徴を取り払って景福宮がよく見渡せるようになったとしか思っていません。新ソウル市庁舎のデザインも、さだめしそのような非建設的な精神性を反映したものなのでしょう。

　文在寅大統領も北朝鮮工作員ならば、朴元淳市長こそ実力派の北朝鮮工作員です。市議会議員たちにこのような莫迦げた条例案を提出させ、喜んでこれを可決に持ち込み実施するに違いありません。

　わが国はただちに、文政権ともどもこのような（中共も裏で糸を引く）北朝鮮主導の日米韓関係破壊工作を打ち破るべく、かつてない強烈な対韓制裁を実施すべきです。

　一、長嶺安政駐韓大使の帰国
　二、わが国からの製造部品や素材の輸出・提供の中止（原油流通も含む）
　三、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に韓国の参加申請を拒絶
　四、貿易保険の適用から韓国を外す
　五、韓国製品の関税を上乗せ
　六、国内の韓国企業の資産を差し押さえ
　七、韓国人の査証（ヴィザ）免除措置の中止または廃止
　八、国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴

　これらが現在、自民党内でまとめられた制裁案であり、決して対韓感情論（いわゆる「嫌韓」など）ではなく破壊的な政治工作を阻止する現実の目的をもって実行に移すよう求めます。

　米連邦議会の上院議員だったダン・コーツ国家情報長官に対して「学校へ通いなおせ」などと暴言を吐いたドナルド・トランプ大統領ですが、残念ながらと申しますかこればかりはコーツ長官のほうが正しいと指摘せざるをえません。

　それは二点あります。まず、北朝鮮が核兵器放棄の意思を有していないという長官の見解であり、もう一点は、イラン（義国）に核兵器開発の形跡はないという見解です。特に後者は、以前からここで何度も申してきました。

　朝鮮労働党の金正恩委員長との関係を「歴史的に良好」と誇示して二度目の米朝首脳会談に臨みたいトランプ大統領が否定したがるのは分かりますが、先日申したように核兵器を手にして放棄した国や地域は一つもありません。北朝鮮は韓国の文在寅政権を誕生させ、史上最も日米韓関係を破壊しつつある現状から見て、コーツ長官の発言を甘く見ないほうがよいでしょう。

　また、親イスラエルのトランプ大統領が義国を拒絶するのも、極めて愚かと指弾せずにはいられません。これについては、露国のウラジーミル・プーチン大統領を呆れさせたほど対米従属をひけらかした安倍晋三首相に強い影響を与えた態度であり、日義関係の将来が危ぶまれます。

北方領土の日、「島を返せ」たすきの使用中止

　北海道根室市は２月７日に開催する「『北方領土の日』根室管内住民大会」で、例年、参加者が着用している「島を返せ」と書いたたすきの使用を取りやめることを決めた。はちまきも「返せ！北方領土」から「平和条約の早期締結を」などに変更する。今月２２日の日露首脳会談で、両国が平和条約締結交渉を加速させることを確認した。これを受け、地元として交渉の行方に期待する姿勢を示したものだ。

(YOMIURI ONLINE（読売新聞）)

　その露国では「日本に島を返すな」などと官製デモが繰り広げられたのに、わが国のこの腰抜けぶりは何でしょうか。このようなことをしているから、かえって露国に「日本はまだ本気ではない」と思われ、領土交渉が始まりすらしないのです。

　このような「北方領土の日」ならやらないほうがまだマシであり、やるからには徹底的に「露国こそ千島列島全島と南樺太の領土帰属が日本にあるままの国際法上の現状を認めろ」と叫ばねばなりません。

　支持率が激しく落ち込むプーチン政権が官製デモをやらせるなら、安倍政権こそ自民党員をかき集めて「島を返せ」とやらせるべきです。