令和元年春と秋の叙勲について、沖縄県の玉城デニー（玉城康裕）知事がお詫びする展開に。何と県の候補者推薦書類を文化庁に提出するのがいずれも間に合わなかったというのです。

　文化庁もろくでもない底辺官庁ですが、狂った選挙と在日米軍基地反対に忙しかったのか、県庁がいずれの提出期限も守れず、遅れて出した書類はすべて文化庁に却下されてしまいました。「阿呆、莫迦」としか申しようがない。

日本政府が仲裁付託を韓国に通告 徴用工訴訟問題で

いわゆる徴用工訴訟をめぐり韓国の最高裁が昨年10月、日本企業に賠償を命じる確定判決を出した問題で、政府は20日午前、昭和40（1965）年の日韓請求権協定3条2に基づく、仲裁付託を韓国政府に通告した。 政府は今年1月9日…

(産經新聞社)

　さて、表題の件。わが国政府がいわゆる「仲裁委員会」の開催を韓国政府に勧告したのは、報道権力各社が伝えているように日韓首脳会談の開催を人質に取ったとも申せます。韓国が開催を拒否すれば、限りなく日韓会談だけが大阪での二十か国・地域首脳会談（Ｇ２０）で開かれないことになるでしょう。

　しかし、この「国際的恥辱」を回避するためだけに韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）が来月十八日（Ｇ２０開催十日前）までに仲裁委付託を受け入れる返事をするかもしれません。

　あとは皆さんのご想像通り、まんまとわが国が騙されて日韓会談も行なったのちに「やはり納得できない」などとごね始め、結局は仲裁委開催が頓挫します。そうならないよう、韓国側の（開催同意の返事に含まれる）委員選任を厳しくチェックし、早い話が北朝鮮工作員とそれ紛いの者の氏名を出してきた場合は、素早く却下することをお忘れなく。

　そうは申しても、そもそも韓国がこれを受け入れないまま空回りする（事実無根の日本企業財産没収などが進んでいく）ことや、開催されたとしても韓国が相変わらず出鱈目ばかり主張してどうにか日本のお金をもらおうとすることが考えられ、仲裁委開催を突きつけた側の安倍晋三首相が厳しく批判されて終わるかもしれません。

　ところが、この仲裁委付託案は、韓国側で沸き始めた「日韓関係がこのままではもはや限界だ」という声に、わが国政府が好機とみて即応したものでもあります。

　万が一にも韓国側がこれを拒否した場合、間違いなくその時点で文大統領のほうが厳しい批判にさらされることになるでしょう。韓国経済は、文大統領の韓半島（朝鮮半島）全北朝鮮化目標に向け、いわば順調に崩壊の一途をたどっており、ウォン安が止まらず通貨危機の再発を招きそうな現実を前に、日韓通貨交換（スワップ）の再開を熱望する「（過去に救いの手をふり払われたわが国側から見て）調子こいてんじゃねーよ！」といいたくなるような声まで上がっているほどです。

　まして以前から何度も指摘している通り米政府が文政権を完全に見限っており、日韓仲裁の提案も「出すだけ出して様子を見てみれば」とわが国政府に助言した可能性があります。と申しますのも、岩屋毅防衛相が十八日に「日韓関係を元に戻したい」と発言したことについて、私たち日本人の間では「韓国にすり寄る莫迦大臣」などの批判が多く出ましたが、なぜ彼が突然これをいい出したかは、日米関係によるところが大きかったからです。

　米国は、日米韓の防衛関係を維持したいのですが、どうにも北朝鮮工作員の文大統領ではお話になりません。日韓関係の仲裁も、以前は「日本が折れて韓国に謝れ」とさんざん要求しましたが、朴槿恵前大統領のころから韓国側の主張の嘘に気づいて「韓国が折れて日本と向き合え」に変化しましたので、ますます文政権では仲裁が進まないのです。

　そこでこの仲裁委付託案が出されたわけで、岩屋防衛相の「元に戻す」発言は、すなわち「文政権を排除する」という意味でしょう。岩屋防衛相に述べさせることで、日米防衛の担当者である以上に（従前の発言傾向からも）国民には厳しく聞こえないという安倍政権の作戦ではなかったかと思われます。

　いずれにせよ、日韓対立を韓国側が解決しない限り韓国はおしまいだ、ということです。わが国が切ったカードは、文字通り韓国に対する最後通牒なのです。

　維新の精神のかけらもない日本ナントカの会（大阪）なんぞ代表と政調会長の同和利権を暴けば党が瓦解し、当事者の市長はもちろん知事も引責辞任するしかないのに、自民党も公明党（創価学会政治工作部）も何を焦っているのでしょうか。一文たりともナントカの会に譲歩する必要はないにもかかわらず、まさか菅義偉官房長官の「解散の大義」を、今夏七月の衆参両院議員同時選挙を示唆したものと勘違いしているせいかもしれません。

　毎日のように潮目が変わる永田町のことですから断言はできませんが、少なくとも現段階で衆参同時選挙が行われる可能性は極めて低いです。菅官房長官の「一般論に過ぎない発言」自体がナントカの会のためでしかなかった可能性のほうが高く、その思う壺に動いている大阪府支部連合会（府連）はまんまと騙されています。

　菅官房長官は、ここまで叩き上げて見事に登りつめた政治家ですから、たとえ身内（自公）であってもあまり甘く見ないほうがよいでしょう。

　丸山穂高衆議院議員の発言を受け、わざわざ駐日露国大使館に頭を下げたナントカの会幹部連中は、確実に国賊です。十六日記事の後半に申した露国の対日感情をますますかき立てたことでしょう。そんな連中に国家を語る資格はないのです。

想定外のＧＤＰプラス成長　衆参ダブル観測に一服感も

　２０日発表された１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値が２四半期連続のプラス成長となり、与党内では、安倍晋三首相が１０月に予定される消費税増税を延期し、衆参同日選に踏み切るとの観測に一服感が出ている。野党も景気の底堅さが確認され、批判の矛先を向けにくい状況…

(産經新聞社)

　しかし、産經新聞社記事にあるようなことが、同時選挙がない理由には当たりません。内閣府が発表した国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、はっきり申し上げてかなり悪い数字です。むしろこの内容では、消費税率の引き上げを中止して同時選挙に踏み切るべきであることを示しています。

　なぜなら外需は輸入が激減し、内需は個人消費と企業の設備投資ともに減少しているからです。つまり、わが国の内需（景気）が減退したことを誤魔化しようもなく明示しています。

　わが国の内需（景気）は、当時の大蔵省が大型間接税の導入を否定していた自民党の竹下登元首相を騙して消費税なるものを導入させ、さらに橋本龍太郎元首相をも騙して税率を引き上げさせた時から、致命的な萎縮が始まりました。

　その結果、私たち国民の集団心理（或る種の国民的心理）にも大きな影響を及ぼし、積極性や上昇志向が抜き取られ、ますます物を消費しなくなり、さらなる内需委縮を招くという給与・物価下落の悪循環（デフレスパイラル）を慢性化させたのです。

　にもかかわらず安倍晋三首相の手で二度も増税されるというのは、（前回は旧民主党野田政権の後始末ですが）一つの政権運営として本来ありえません。前段で申したナントカの会のことなどどうでもよいので、増税準備を民間に奨励してきた手前困難を極めますが、国民を困窮させて殺すよりどれほど真っ当なことでしょうか、ただちに増税中止を決断してください。

　丸山穂高衆議院議員へ

　おおよその想いは十六日記事で申しましたが、犯罪容疑で逮捕されたわけでもないのに議員辞職勧告とは、単に「戦争」という言葉に脊髄反射しているだけの野党各党の反応が異常に過ぎます。それは、私たち多くの国民も同様です。日ごろから「言論の自由」をわめく人たちほど、自分の気に喰わない言論は徹底的に弾圧します。

　略称を「大阪」か「同和」に変えてもらいたい、維新の精神のかけらもない日本ナントカの会に対し、丸山代議士は党の裏を少しずつ暴露してください。何度も申しますがこの会は、もともと自民党だった松井一郎代表と浅田均政務調査会長が大阪府下の同和利権を持ち逃げし、橋下徹元大阪市長を担ぎ上げて作った出鱈目な政党です。

　どうせ「やり返す」とおっしゃるなら、そのぐらいのことをおやりになってはいかがでしょうか。私は非難しませんし、むしろ支持します。わが国政治の惨状を見る限り、ナントカ民主党をはじめとする腐った政党を一つずつ潰して整理しなければなりません。

　ただ、飲酒はもうやめましょう。政治家の「お酒の失敗」については、故・中川昭一元財務相の「命を懸けたご遺言（最期のお姿）」を思い出してください。あんな悔しい思いを、私は二度としたくありません。勉強熱心で正直な政治家が「酒に嵌り、酒で罠に嵌められる」ところをこれ以上見たくないのです。

池袋暴走の元院長が退院　警視庁が任意聴取　「申し訳ない」

　東京・池袋で乗用車が暴走し、母子２人が死亡した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８７）が１８日、東京都新宿区内の病院を退院し、警視庁目白署で任意の事情聴取を受けた。１９日で事故から１カ月。警視庁は自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑での立件を視野に…

(産經新聞社)

　さて、もう一つ。平成三十一年四月二十七日記事で「上級国民」との国民的非難を浴びていることに言及したこの事故。未だに飯塚幸三聴取対象者が安倍晋三首相の「元秘書の親」だか何だかだと信じ込んでいる人がいます。

　それ、大嘘ですから！　ナントカ民主党だか何だかの莫迦議員までもがインターネット上でその嘘を拡散させ、のちに撤回するという恥をさらしています。まだまだ学校法人森友学園の件に続き「アベガー」を繰り返す「アベノセイダーズ」が数多いるようです。騙されている人がいたらすぐに教えてあげてください。

　それより、この事故が私たちに示しているのは、現在は高齢者がオートマティック・トランスミッション（オートマ、ＡＴ）車を運転し始めた初期段階にあるということです。彼らはかつて、主にマニュアル・トランスミッション（マニュアル、ＭＴ）車を運転していた世代です。

　まして進化してきたトヨタのプリウスなどは、パーキング・ブレーキ（サイドブレーキ）がそもそもサイドになく、またクリープ（ブレーキから足を離しただけで前に進む）現象がきつめに出やすいという特徴があります。

　よって事故を起こした高齢者の口から「アクセルは踏んでいなかった」「急に発進した」といった言葉が出てくるのでしょう。先日、子供たちを守ろうと身を呈した保育士さんが乗用車にひかれてしまった事故でも、六十五歳の容疑者はそう供述しています。

　つまり、道具を扱いなれていない人たちが事故を頻発させているのであり、ＡＴ車の教習も受けて免許証を取得した感覚とは違っていることにハタと気がつきました。今の車と昔の車とでは、もはや別物と申して過言ではありません。高齢になっても全く新しい道具を扱えるか否か、よく考えてから路上に出るよう心掛けたいものです。

重大ミスの公務員に「終身責任」中国が９月条例 : 国際

　【北京＝中川孝之】１７日付の中国紙・法制日報によると、中国政府は９月から、環境保護などで重大なミスを犯した公務員について「終身の責任」を問うことなどを定めた条例を施行する。習近平（シージンピン）政権による新たな締め付け

(讀賣新聞オンライン)

　これは、本来なら人権侵害です。いくら何でも「一生犯罪者」とでもいうようなレッテルを、他人を殺したわけでもない人に貼り続けるのは、わが国の報道権力の出鱈目な人権感覚でもあるまいに、してはいけません。

　しかし、ことほど左様に中共の共産党員による汚職が酷いのです。習近平国家主席は単に、その一掃を自らの体制維持のためにさらなる悪用をしているにすぎませんが、共産党の掲げてきた「理想」は、そのまま共産党幹部たちの「理想郷」であり、それ以外の圧倒的多数の人民は「平等」の名のもとに平均的に搾取され続けてきました。

　それがユダヤ人による共産主義革命の正体であり、露国人はこれと戦って勝った（米ソ冷戦に負けたわけではない）と自負しています。ならばなぜ中共人や北朝鮮人は（一部を除き）戦おうともせず勝つ気配すらないのかと申せば、中共も北朝鮮も、もともと共産主義を利用しただけの「毛沢東万歳」「金日成万歳」に始まった体制だったからです。彼ら幹部の本音は、共産主義などどうでもよいのです。

　そのような政治家と公務員を兼ねたような「絶対権力者」による人権蹂躙の汚職が国家を蝕み、旧ソヴィエト連邦は崩壊したにもかかわらず、現在の中共や北朝鮮を見てもなおこれらに迎合してわが国のほうを叩くのが左翼、左派、革新系と呼ばれる対日ヘイトスピーチ（日本差別扇動＝反日）の活動家や政治家たちであり、日本共産党のみならず社民党やナントカ民主党ら、および数多の市民団体に点在しています。

　十七日記事は、米中貿易戦争を主題に的を絞って申しましたが、このコメント欄にご意見がついた通り、わが国は一方でこのような中共に投資して（利益を甘受したのは一時のことで）奪われるだけに終わり、北朝鮮の対日ヘイト工作に保革併せ感化されてしまっている韓国にも多くを奪われてきました。

　なぜなら、私たち日本人の多くが中韓朝の現実に目を伏せ、友好を口にしないと「日本は戦争の反省がない」などとわめき散らされる「居心地の悪さ」に耐えられなかったからです。すなわち最も日本人自身が現行憲法（占領憲法）下で日本を腐してきたのです。

　もういい加減にこれをやめませんと、いよいよ韓国が日本企業の財産（技術やそれに基づく権利なども）を公然と強奪します。従前は「友好を口にしておけば当たり障りがなくてよい」としてきた企業も、保守派の警告を無視してきたツケが回り始めました。やり過ごしてきた自称・左翼の対日ヘイトが企業経営を揺るがし始めたのです。

　この認識を広く共有し、私たち日本の利益を守りましょう。

浦和vs湘南で前代未聞の「大誤審」　Jリーガーたちが即反応「初めて見た」「ありえない」

【動画】J1第12節「浦和vs湘南」で前代未聞の大誤審　湘南MF杉岡のシュートがネットを揺らすもノーゴール判定となった問題シーン（動画期限：19年5月31日）

(Football ZONE WEB)

　韓国戦かと思いました（笑）　これは改めてＪリーグのレヴェルそのものが問われます。このような誤審がまかり通るようでは、韓国同様サッカー界に於ける国際的信用をわが国も失うからです。

朝鮮総連「破壊活動の恐れ」＝拉致関与も－政府、答弁書を閣議決定：時事ドットコム

政府は１７日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）について、現在も「破壊活動防止法に基づく調査対象団体である」とした答弁書を閣議決定した。「今後の情勢いかんによっては、将来、暴力主義的破壊活動を行う恐れがあることを否定し得ない」との見解も示した。衆院会派「社会保障を立て直す国民会議」の松原仁氏の質問主意書に答えた。

(時事ドットコム)

　さて、信用も何も……全く論外なのが北朝鮮です。そんな北朝鮮に韓半島（朝鮮半島）を統一させるべく韓国の経済や文化を破壊し、わが国とは違って資産もないのに政府債務をわざと膨らませてまで北朝鮮に韓国のお金や物を横流ししてきた文在寅大統領（北朝鮮の政治家を公言して当選）は、明らかに韓国国民と「親韓派」「韓流好き」の敵です。

　ならば「嫌韓」の人びとにとって彼は味方なのかと問いますと、皮肉をいって「そうかもしれない」と答える方もおられるかもしれませんが、韓半島の赤化統一（全北朝鮮化）は、間違いなく日米の太平洋防衛戦略にとって避けねばならない事態であり、国家安全保障に真摯な方の多い嫌韓派が彼を支持することは考えられません。よって文大統領は、全方位敵だらけなのです。彼を支持する人は、すなわち北朝鮮工作員かそれに感化された「勘違い左派」でしかありません。

　北朝鮮の工作機関と断じてよい在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、警察公安および公安調査庁の監視下にあり、未だ暴力革命を一向に否定しない日本共産党も同様です。人びとの「人権」がどうの、世界の「平和」がどうのと語る団体ほど、人を殺すこともいといません。自分たちのことしか考えていないのです。そのような機関の下部組織である朝鮮学校の類いに補助金など出せますか？　

　朝鮮総連と共産党が連動して行なった破壊活動もいくつかあり、サン・フランシスコ（桑港）講和条約が発効し現行憲法（占領憲法）が役割を終えるはずだった昭和二十七年の前後には多発していました。だからこそ同年の衆議院議員選挙では、共産党候補が全員落選しています。

　しかし現在、喉元過ぎれば熱さを忘れるで、暴力革命を掲げたままの共産党議員が国政にも地方にも数多存在し、議会運営を妨げ続けているのです。時には「消費税廃止」（最近どうして増税反対しかいわないのか？）のようなまともなこともいいますし、人柄を申せばとても好まれる議員もいるのですが、共産党こそが北朝鮮に対して文大統領のようなこと（お金と物の横流し）をしていた政党だということを忘れないでください。