森裕子氏「へらへら笑って」…麻生氏「何が悪い」 : 政治

　野党が問題視するのは、安倍首相や閣僚が談笑する姿がたびたび見られることだ。６日朝には、予算委理事会で野党筆頭理事だった国民民主党会派の森裕子氏が「あんな閣僚席を見たことない。へらへら笑って」と抗議し、自民党の石井準一与党筆頭理事が「厳しく伝えたい」と応じた。ところが、直後の予算委でも首相と麻生財務相、茂木経済再生相が野党の質問中に談笑し、休憩時に森氏が直接注意した。森氏によると、麻生氏は「何が悪いんだ」と反論したといい…

(読売新聞オンライン)

　閣僚の談笑といえば、第一次安倍内閣の閣議前懇談の態度を報道各社に指摘され、居丈高な伊吹文明元衆議院議長の「国民はあれを閣議と勘違いしているんだろう」などと私たち国民を莫迦扱いした発言を忘れもしませんが、あれが閣議でないことを多くの国民は知った上で、安倍晋三首相を軽んじるような態度をとり続けた数人の閣僚を問題視したのです。

　しかしながら国会で閣僚たちが笑っているのは、確かに「政権の緩み」といわれればそうかもしれませんが、その緩みを招く野党各党にこそ問題があり、そこを指摘しなければなりません。

　思わず失笑を禁じえない頓珍漢な質疑を頻発されれば、仮に私が閣僚席にいても思わず「へらへら笑う」でしょうし、隣に座っている閣僚仲間に「あいつ阿呆と違いますかね」とひそひそと話しかけ、へらへら笑い合うことでしょう。そうもしていられないほど核心を突く質疑など、私の見る限り全くありません。一つとしてです。

　讀賣新聞社記事の締めくくりにある通り、閣僚の談笑にいちゃもんをつけ出したナントカ民主党の莫迦女は、間違いなく攻める前から攻め手に欠いています。安全保障関連諸法の通過後に「亡命する」と宣言しながら未だ私たちの国に居座り歳費を喰い潰している莫迦男といい、こんな連中こそが何もかも中途半端な第三次安倍内閣の最大の応援団なのです。

米NYの全学校で「ミートレスマンデー」実施へ、ベジタリアン向け食事提供

【3月12日 AFP】米ニューヨークのビル・デブラシオ（Bill de Blasio）市長（民主党）は11日、今年9月から同市内の学校に通う全生徒110万人にベジタリアンの食事を提供する政策「ミートレスマンデー（Meatless Mondays、肉抜きの月曜日）」を実施すると発表した。

(ＡＦＰ通信)

　一方、米国の民主党を見てみますと、いわゆる「リベラル（自由主義）な政治」を掲げる人にこそ極端なことをいって皆にそれを強要する傾向があります。

　対する米国的保守主義の人たちも極端なことをいい、よってその対立が深刻化する局面があるのですが、わが国の古事記や日本書紀を拝読しますと、わが民族は「ちょうどよいところ」を見つけ出すプロフッショナルではなかったか、と思い知らされるのです。

　それは、わが国が欧米のような宗教原理主義ではなく祭祀に基づく（天皇陛下をいただく）からだろうとも思うのですが、ナントカ民主党や社民党、日本共産党、或いはその周辺に分類される偉そうな発言者たちの主張を聞く限り、とてつもなく極端で到底受け入れられません。

　ヴィーガンとは、絶対菜食主義のことですが、それは個人の自由としても、また米国国民が概して肉食に過ぎ、それこそ極端な肥満などの健康問題を抱えていることを前提としても、子供たちにヴィーガンを強制するのは、まるで「ちょうどよいところ」を見つけえない宗教原理主義者の哀れに見えて仕方がないのです。

　わが民族の身長が最も低くなったのは、建前にしても獣肉食の禁忌が唱えられた江戸時代だといわれており、実は日本人の身長はもともとそれほど低くなかった（獣肉食が途絶えなかった）ことが分かっていますが、天皇陛下（明治天皇）の御一口を賜って牛肉食が始まり、だんだんと日本人の体格が再びよくなっていきました。

　鯨肉食への嫌悪といい、彼らの極端な行為に潜む宗教原理を理解すれば、彼らのいう「リベラル」が恐ろしい代物だと分かります。そうとも知らず、或いはそうと知って隠しながらわが国に極端な政治対立を生もうと暗躍する連中に、くれぐれもお気をつけください。

　大抵は「人権」「平和」といった言葉を掲げて運動している類いの連中です。その手の人たちに限って私たちの意見になど一切耳を貸さず、極端なことを提唱して私たちの暮らしを破壊しようとしているのです。

　そういえば日本弁護士連合会（菊地裕太郎会長）の十五人いる副会長人事（先週八日）で、兵庫県弁護士会の白承豪前会長が選ばれたことが騒動になっています。彼は、韓国ソウル特別市生まれで韓国籍のままです。

　それでも副会長に選ばれたのは異例のことですが、彼の在日米軍基地問題に対する発言などを聞く限り、恐らく韓国左派（北朝鮮工作員）に属しているからこそ日弁連に歓迎されたのでしょう。

　日弁連とは、全ての弁護士に加入の義務を背負わせながら対日ヘイトスピーチ（反日）活動しかしない組織であり、弁護士一人一人の考え方を確認もしていないことから、一体どの口が「人権擁護」をいうのか、よほど頭の中が腐っている人同士で幹部になり合うのだろうと思います。

対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府：時事ドットコム

政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。

(時事ドットコム)

　さて、韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）も弁護士出身ですが、連日申していますように文政権の維持は、韓半島（朝鮮半島）の全北朝鮮化を招き、よって韓国国民は独裁圧政に大虐殺されます。文政権への非難を封じるような言動は、すなわちそのまま対韓ヘイトスピーチです。

　文政権を倒すには、むろん米国や中共、はたまた北朝鮮の工作によっていかようにも可能ですが、彼を選んでしまった韓国国民自身が北朝鮮工作一派の根絶（これをして政治家が一人もいなくなったりして……）に勇気をもって立ち向かわねばなりません。

　その覚醒は、現下韓国経済の危機的状況からも、わが国による対韓制裁によって起こりえます。しかしながら現段階で報じられている程度の制裁では、かえって文政権を有利にするだけです。関税引き上げだけでは、ごく一部の韓国企業しか被害を受けません。

　そもそも韓国経済の悪化は、文大統領に経済政策の欠片も存在しなかったからだけでなく、韓国を北朝鮮に差し出しやすくする目的でわざとやっているのではないかと思われます。つまり、もう既に韓国国民は、生活の困窮化とともに北朝鮮にその身を叩き売られ始めているのです。

　制裁をするなら、以前ここで自民党内の意見集約の上でまとめた対韓制裁項目の全てを一気にやらなければなりません。

　本年で第五十一回を数える日韓経済人会議（五月開催予定）が、設置以来初めて延期になりました。日韓経済協会が、日韓併合条約下朝鮮人労働者（俗称＝徴用工）に関する韓国の態度を問題視し、延期を要請したためです。

　九月開催を再度検討することになっていますが、これも延期になれば文字通り中止になります。いよいよ日韓財界人の交流も絶たれ始めていることを、韓国国民が深刻に受け止めるべきなのですが、昨日の韓国報道各社は、いずれも人気グループ「BIGBANG」のメンバーの性的醜聞と軍入隊への批判を大きく伝えており、ひたひたと北朝鮮の影が忍び寄っていることに大して気づいていないのです。

　九日記事の内容を補強する情報として、越ハ・ノイでの米朝首脳会談の直後、実務を担当した米国務省のスティーブ・ビーガン対北朝鮮政策特別代表が訪越中だった外務省の金杉憲治亜大洋州局長と直接会って会談内容を報告したにもかかわらず、韓国の李度勲韓半島（朝鮮半島）平和交渉本部長には会わなかったことが分かりました。

　そもそも会談直後に予定していた日米韓外相級会談が開かれなかったのも、韓国国会の文喜相議長による対日ヘイトスピーチ（反日発言）が原因で、わが国が「韓国の外交部長とは会わない」といったことに米国が同意したためで、李本部長は一週間も経ってから米ワシントンＤ．Ｃ．で報告を受けたようです。

　韓国の文在寅大統領（北朝鮮工作員）が米国との協議を提案していた開城工業団地と金剛山観光再開問題も、国務省に一蹴されています。

朴被告釈放求めてデモ、ソウル市内で数千人　罷免決定から2年 – 毎日新聞

　【ソウル堀山明子】韓国の憲法裁判所による朴槿恵（パク・クネ）前大統領の罷免決定から10日で2年を迎える。ソウル駅などの市中心部では9日、昨年9月の控訴審で懲役25年の実刑判決を受け、係争中の朴被告の釈放を求める集会が各地で開かれ、最後は合流して光化門広場付近を数千人がデモ行進した。

(毎日新聞)

　韓国国民は、一刻も早く文政権を倒さねばなりません。北朝鮮指令に忠実な彼らをこのまま政権の座に置いておくことは、すなわち全国民が北朝鮮の独裁圧政に叩き売られる将来を招き寄せることにほかならないのです。

　北朝鮮の弾道弾基地に動きがあるのは、ともすれば韓国に向けられたものかもしれません。文政権の役立たずに喝を入れる目的か、それとも韓国国民を恐怖に陥れて韓半島宥和論に再度火入れしたいのか、とにかく韓国国民の「平和惚け」をよく知る北朝鮮は、短・中距離弾道弾の発射であれば米国を刺激しないと思い、この期に及んで断行するかもしれないのです。

　朝鮮労働党の金正恩委員長は、対米交渉の実務者たちを処刑するかもしれません。既に多くの者を処刑してきましたが、朝鮮人民軍の中にも金体制の限界を知って蜂起した者たちがおり、自由朝鮮の臨時政府が金体制に取って代わる日を決して否定できなくなりました。

　そこで最も具合が悪いと感じているのは、中共の共産党です。米中首脳会談の主題は、確かに貿易摩擦問題ですが、それだけではないにらみ合いが続き、一度「三月中に」と延期されたものがまたぞろ「四月中に」という話になっています。再度先延ばしを提案したのは、米国ではなく中共のほうです。

　貿易問題では、中共のこれまでの産業構造に変化が生じた（ＩＴ分野などの企業を活性化させた）ことによる脅威を米国がはっきりと感じているものの、中共にとっての脅威は、米国が共産党人民解放軍などの幹部個人を制裁対象にし始めたことにあり、加えて自由朝鮮の臨時政府を米国が主導していることから、米中会談はわが国の報道各社なんぞが考えている以上に難しいものになります。

　わが国政府と私たち国民は、これらのことを踏まえて中韓朝に向き合う方針を示していかねばなりません。当面は、文政権への制裁を実行し、臨時政府を支持することです。

あかいけ　@akaike_hardtype

ハァァーイ！！！！！
名前変更の許可が下りましたァー！！！！！！！！

(Twitter)

　ツイッター上で、赤池王子様さんが改名できたことを報告し、話題になっています。彼のツイートによりますと、このいわゆる「キラキラネーム」は母親につけられたものだそうで、十八年間この名によって苦労してきた彼は、父親の快諾を得て改名に踏みきり、「これから親になる人は本当によく考えて子供に名前をつけてあげてください」とつぶやきました。

　一時大変な問題となったキラキラネームですが、やはりその名のせいで「初対面の人に笑われてしまったり不必要に有名になって知らない人からバカにされたりする」そうで、当時多くの人びとの懸念は決して杞憂（或いは余計なお世話）ではなかったのです。

　このことを扱おうか否か迷ったのですが、赤池さん自身が「目立つのが嫌で改名したんじゃなくて悪目立ちするのが嫌で改名したので広まることは全然問題ないです」とツイートしているので、むしろキラキラネームに苦しんでいるほかの子たちのためにもと思い、ここで取り上げました。

　確かに「親からもらった名」ではあるのですが、その親の行為自体に問題があれば、是正することは可能なはずです。概して保守層がこのキラキラネームを批判し、ただの対日ヘイトスピーチ（反日）活動家にすぎない革新系の偉そうな連中は、まるで「これも権利」といわんばかりに問題視しない態度を多く表明していたように記憶していますが、本当に人間のことを考えていたのはどちらか、改めて申すまでもないでしょう。

　親の体罰に関する議論も同じです。教育を目的とした有形力の行使か否かを論じず、ただ叩いたか否かだけを見て「かわいそう」だの何だのと騒いで見せるのは、そんな彼らの大好きな「理性的」議論でも何でもありません。

　親が子を叩いて叱るのは本能であり、子のことを思えばこその行為なのですが、理性の領域に入るとむしろ暴力になります。その証拠に、理性ある人類だけが捕食を目的としない殺生をするのです。「犬畜生に劣る」といいますが、そもそも人間はそのような存在なのかもしれません。

　東京都が条例化しようとしている体罰の禁止は、敢えて申せば親から子を叱る権利を剥奪するものであり、憲法違反です。しかしながら理性的世論に抗しえない都議会議員たちは、与党から野党に至るまでこれに賛成して可決してしまうでしょう。

　国会でも、安倍晋三首相が何のためらいもなく体罰禁止の流れに同意してしまう有り様で、誰も真剣に「体罰」が何であるかを論じられません。

　「おかしな教育を受けた」と断るのは少し乱暴な申し方ではありますが、おかしな教育を受けた親が子におかしな名前をつけて喜び、甘やかしたかと思うと親の理性と劇的な心情によって子を殴り倒してしまう、と。そこに「教育」など存在しません。あるのは親の利己的な「理性と意志と心情」だけです。

　私も安倍首相も、そのおかしな教育だけを受けた占領統治世代ですが、恐らくこれを読んでおられる皆さんも、日教組（日本教職員組合）のような「理性礼賛組織」が生み落とされてからもう七十年以上（昭和二十二年設立）経ちましたから、ほとんど同じではないでしょうか。それでも本能のもつ力を知っている人は、特に占領統治以降の教育がどんどんおかしくなっていったと気づいているのです。

米朝首脳会談：「文在寅・トランプ決別」…海外で飛び交う不仲説

　ベトナムのハノイで行われた2回目の米朝首脳会談が決裂して以降、韓米が対北朝鮮政策をめぐり連日足並みの乱れを見せていることから、主な外信各社では「不仲」「意見の違い」「摩擦」などの表現を使って、韓米関係の異様な空気を懸念する報道をしている。「文在寅（ムン・ジェイン）大統領は（トランプ米大統領ではなく）北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の味方をしている」という指摘まで…

(朝鮮日報日本語版)

　何を今さら朝鮮日報は記事にしているのでしょうか。米国のドナルド・トランプ大統領側は、韓国の文在寅大統領が「北朝鮮の政治家」と自称していたことをもうとっくに知っているのです。ここで私が何度も申しました。

　米国の通信社がこのように配信し始めたというのは、時期的にもまだ理解できますが、韓国の新聞社は、文氏の大統領選挙候補時のホームページを見て知っていたでしょうが。白白しいというのです。

　報道各社は米朝首脳会談の結果を受け、トランプ大統領と朝鮮労働党の金正恩委員長が「決別」したように騒ぎましたが、トランプ大統領がとっくに決別していた相手は、同盟国の文大統領でした。

　今月六日、米韓三大軍事演習が全て姿を消しました。キー・リゾルヴとフォール・イーグルに続き、毎年八月の乙支（ウルチ）フリーダム・ガーディアンの廃止が決まったのです。これで米韓同盟は、演習なき見せかけの軍事同盟に転落しました。トランプ大統領のせいではありません。文大統領のせいです。

　これは、文大統領が北朝鮮の指令に基づき、米韓同盟を形骸化させ、いずれ在韓米軍の撤退も実現し、韓半島（朝鮮半島）を全北朝鮮化する段階の第一歩にほかなりません。全ての韓国国民が北朝鮮の独裁圧政に叩き売られるのです。むろん韓流アイドルも消されます。

　文政権を批判せず、このまま温存することは、すなわち韓国人を見殺しにするヘイトスピーチ（差別扇動）なのです。これらの顛末の一切が文政権のせいであることを、実はこの政権に初めから国民的支持など与えていなかった韓国国民に知らせねばなりません。

　文政権は、北朝鮮にさまざまな物資やカネを横流ししています。一方で、韓国国民の多くが未曽有の不況に苦しんでおり、その文政権を倒す決定的且つ国民的原動力は、経済活動が事実上停止してしまうショックです。そのショックが対韓制裁ということになるでしょう。

　私たちは躊躇せず、文政権を徹底的に非難すべきです。