焦る自公?衆院解散ない?

皇紀2679年(令和元年)5月21日

 維新の精神のかけらもない日本ナントカの会(大阪)なんぞ代表と政調会長の同和利権を暴けば党が瓦解し、当事者の市長はもちろん知事も引責辞任するしかないのに、自民党も公明党(創価学会政治工作部)も何を焦っているのでしょうか。一文たりともナントカの会に譲歩する必要はないにもかかわらず、まさか菅義偉官房長官の「解散の大義」を、今夏七月の衆参両院議員同時選挙を示唆したものと勘違いしているせいかもしれません。

 毎日のように潮目が変わる永田町のことですから断言はできませんが、少なくとも現段階で衆参同時選挙が行われる可能性は極めて低いです。菅官房長官の「一般論に過ぎない発言」自体がナントカの会のためでしかなかった可能性のほうが高く、その思う壺に動いている大阪府支部連合会(府連)はまんまと騙されています。

 菅官房長官は、ここまで叩き上げて見事に登りつめた政治家ですから、たとえ身内(自公)であってもあまり甘く見ないほうがよいでしょう。

 丸山穂高衆議院議員の発言を受け、わざわざ駐日露国大使館に頭を下げたナントカの会幹部連中は、確実に国賊です。十六日記事の後半に申した露国の対日感情をますますかき立てたことでしょう。そんな連中に国家を語る資格はないのです。

想定外のGDPプラス成長 衆参ダブル観測に一服感も

 20日発表された1~3月期の国内総生産(GDP)速報値が2四半期連続のプラス成長となり、与党内では、安倍晋三首相が10月に予定される消費税増税を延期し、衆参同日選に踏み切るとの観測に一服感が出ている。野党も景気の底堅さが確認され、批判の矛先を向けにくい状況…

(産經新聞社)

 しかし、産經新聞社記事にあるようなことが、同時選挙がない理由には当たりません。内閣府が発表した国内総生産(GDP)速報値は、はっきり申し上げてかなり悪い数字です。むしろこの内容では、消費税率の引き上げを中止して同時選挙に踏み切るべきであることを示しています。

 なぜなら外需は輸入が激減し、内需は個人消費と企業の設備投資ともに減少しているからです。つまり、わが国の内需(景気)が減退したことを誤魔化しようもなく明示しています。

 わが国の内需(景気)は、当時の大蔵省が大型間接税の導入を否定していた自民党の竹下登元首相を騙して消費税なるものを導入させ、さらに橋本龍太郎元首相をも騙して税率を引き上げさせた時から、致命的な萎縮が始まりました。

 その結果、私たち国民の集団心理(或る種の国民的心理)にも大きな影響を及ぼし、積極性や上昇志向が抜き取られ、ますます物を消費しなくなり、さらなる内需委縮を招くという給与・物価下落の悪循環(デフレスパイラル)を慢性化させたのです。

 にもかかわらず安倍晋三首相の手で二度も増税されるというのは、(前回は旧民主党野田政権の後始末ですが)一つの政権運営として本来ありえません。前段で申したナントカの会のことなどどうでもよいので、増税準備を民間に奨励してきた手前困難を極めますが、国民を困窮させて殺すよりどれほど真っ当なことでしょうか、ただちに増税中止を決断してください。

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『焦る自公?衆院解散ない?』に2件のコメント

  1. 心配性@我は蛮夷なり:

    北方領土をめぐる日本とロシアの関係は、「ストックホルム症候群」のようです。
    被害者が加害者に対して、妙な連帯意識や愛情を深め、加害者の気持ちを慮り、「よかれ」と思って世話を焼き、場合によっては、武器を取って一緒に戦ってしまうというやつです。

    虐待事件の栗原某夫妻もそうなのかも知れません。
    「旦那のことが好きだった」という妻は、「娘の存在自体が嫌い」だという夫に迎合し、毎日Lineで娘の悪口を伝えていました。

    ところで、「徴用工」ですが、「仲裁」に期待して、WTOの時のようにまた日本が不利になることはないでしょうね?

  2. とおりすがり:

    消費税反論マンガ-私立Z学園の憂鬱、これ、たいへんうまく描けているマンガです。
    広まるといいと思います。