台湾料理家の程一彦さんが先月二十三日、滞在していた台湾台北市内のホテルで亡くなっていたことが分かりました。衷心よりお悔やみを申し上げます。奇しくもお母様の祖国である台湾で亡くなられたというのは、私のような無関係な者にも何かこみ上げてくるものがありました。

　程さんといえば、平成七年の阪神淡路大震災で炊き出しをされたり、遡ること同五年に当時放送されていたフジテレビ系「料理の鉄人」で、初めて鉄人（陳健一さん）を破った挑戦者としても知られています。

　その平成五年というのは、冷夏がたたって記録的な米不足が起きた年であり、本年も同じような状況にあるといわれています。既に（特に東京などで）野菜の価格高騰が始まっており、実は韓国の「ホワイト国」認定取り消しが及ぼすわが国経済への影響などほとんどなく、こうした天候不順と十月の消費税率引き上げこそがわが国経済を著しく疲弊させるのです。

　私が聞く限り、個人事業主のほとんどが消費増税に反対しており、本人曰くのこれまでの投票行動に反して自民党には投票しないといっています。世論調査などが示す自民党の勝利予想を尻目に、二十一日の投開票では極めて（野党が莫迦ばかりのせいで）消極的且つ小さな勝利に留まる（しかしながら安倍内閣への絶対的支持が揺らぐ）危険が生じているのです。

徴用工問題、仲裁手続き「受け入れず」…韓国高官 : 国際

　【ソウル＝豊浦潤一】韓国大統領府高官は１６日、韓国人元徴用工訴訟を巡って１８日に期限を迎える日韓請求権・経済協力協定に基づく仲裁手続きについて、受け入れない方針だと報道陣に明らかにした。 　高官は、「１８日まで日本政府

(讀賣新聞オンライン)

　そこで本日も韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権の莫迦げた動きを伝えますが、この青瓦台高官の「（仲裁委に関して大統領府は受け入れられないかの問いに）そうだ」は駄目でしょう。子供ではないのですから。日韓関係を意図的に悪化させているのが明らかに北朝鮮工作員政権側であることが、これではっきりしました。

　また、何とも不気味な事件が韓国で起きています。

　韓国国会の元議員で第三十二代ソウル特別市市長だった鄭斗彦氏が昨日、同市内の公園付近で、ご遺体で発見されました。お悔やみを申し上げます。氏は「日本なくして何も製造できない」とし、目下煽られている日本製品不買運動に反対していた政治家です。

　振り返れば、日韓併合条約発効下の韓半島（朝鮮半島）では「よいこともたくさんあった」と発言しただけの当時をよく知る老人が三十代の無知な若い男に撲殺されたり、ここで何度か取り上げたこともある落星台経済研究所の李栄薫所長（経済史学者）が「慰安婦は売春婦（妓生）だった」との真実を述べて「自称・元妓生」たちに目の前で罵倒されまくり、韓国政府を批判する著書で祖国へ帰れなくされた拓殖大学の呉善花教授といった方がたがおられました。

　つまり、正しい日韓関係のあるべき姿を提言した韓国人は皆、何らかの人権上不当な扱いを受け、時には殺されているのです。鄭元議員について、国内では「遺書が発見された」と報じられているようですが、そのようなものはいくらでも捏造されます。

　国史までも捏造、歪曲するのが韓国政府ですから。

　伊ナポリ市で開かれていたユニバーシアード（国際大学スポーツ連盟主催の総合競技大会）夏季大会が十四日に閉幕し、何とわが国の学生たちが各国・地域別のメダル獲得数で一位になりました。うち金メダルだけでも三十三個を獲得する大活躍でしたが、なぜか大きく報じられません。

　来年の東京五輪夏季大会を前に、報道権力がいかに商業的にしか運動選手たちを捉えていないかが分かります。

　大きく報じないと申せば、中共によるわが国近海への接近が最近またもや著しいとは、以前ここで申しましたが、海警局の海警船四隻が十五日、沖縄県石垣市尖閣諸島魚釣島の沖合、わが国の領海内に相次いで侵入しました。今年に入ってこれで二十回目です。

　何度も申しますが、日中関係がよくなったと喧伝する安倍政権は、第十一管区海上保安本部（那覇市）のあまりにも長期間（少なくとも三か月以上）に及ぶこのような連続した緊張を、どう解釈しているのでしょうか。もう「たまに来る」ではなくなっているのです。

文大統領「結局は日本経済に、より大きな被害」 : 国際

　【ソウル＝岡部雄二郎】韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１５日、日本政府による半導体素材の対韓輸出規制の強化に関連し、「両国関係の発展の歴史に逆行する、全く賢明でない仕打ちだ」と批判した。「我々の企業が一時的に困難を

(讀賣新聞オンライン)

　さて、従来の精神疾患が重篤化し、韓国の報道各社にまで「痴呆か」と書かれた文在寅大統領（北朝鮮工作員）の妄言は、まさしく病気か痴呆を疑う域に十分達しています。

　米ゴールドマン・サックスが「日本の措置で、韓国の経常黒字は半減する」との予測を公表しましたが、先日ここで少し触れた「露国がフッ化水素を輸出してくれるかも」という情報には、やはり大した根拠がなかったようです。

　現に、これまでに露国政府から何の発表もありません。韓国政府から働きかけをしているようですが、露国側から提案すらされていないようなのです。

　しかもたとえ提案されたにせよ、試験期間を経なければならず、それまでに韓国企業の在庫が尽きます。日韓関係の発展に逆行する仕打ちを、北朝鮮の指令に基づいて実行してきたのは文大統領であり、韓国国民を貧困の淵へと追いやることを狙った「最低の嫌韓大統領」に未来はないことを警告しておく、と先の妄言にいい返しておきます。

　海の日とやらにお金の話、はたまた韓国の話、というのも何なんですが、まぁ気軽にお読みください。

韓国、最低賃金抑制に転換　公約実現できず

【ソウル=山田健一】韓国は12日、2020年の最低賃金を前年比2.9%増の8590ウォン（約790円、時給ベース）とすることを決めた。1988年の制度開始以来3番目に低い伸び率となる。文在寅（ムン・

(日本經濟新聞 電子版)

　韓国経済を破壊し、財閥を苛め抜き、韓国系芸能事務所の醜聞だけを暴露しまくって「韓流」潰しに奔り、韓半島（朝鮮半島）を赤化統一（全北朝鮮化）してしまうまで韓国国民を騙し続け、最終的には彼らを北朝鮮に強制連行して徴用工または慰安婦として売り飛ばしたい稀代の「嫌韓」である文在寅大統領は、文字通り悪魔の手先です。

　その韓国国民への騙しの手口が、この最低賃金の引き上げという公約でした。以前にも申しましたが、最低賃金を引き上げるには、それ相応の経済発展がなくてはなりません。

　わが国の最低賃金は、最高額の東京都で九百八十五円以上であり、最低額の鹿児島県では七百六十一円以上となっています。これは、独国が決めた約千二百円以上という最低賃金から見て、如実にわが国の給与・物価下落（デフレーション）が進行してしまったことを表しているのです。

　よってデフレが解消しない限り、依然として高い円の価値に頼る企業の内部留保をやめさせることもできず、実績に対して給与への反映が微微たるものに抑えられ、デフレ・スパイラルに陥るという構図は、実のところ安倍内閣になっても変わっていません。

　今回の参議院議員選挙では、自民党が「千円に」、ナントカ民主党の莫迦どもが「千三百円に」、日本共産党が「千五百円に」などとうたって闘っていますが、自民党の数字は現実味を帯びているにしても、その他の阿呆には日本経済の現在規模が全く見えていないのでしょう。まず有効なデフレ解消の公約がありますか？　ないでしょう。ならば彼らの出している数字は、全て出鱈目なのです。

　つまり、ナントカ民主党や日本共産党は文在寅と同じであり、わが国を破壊する悪魔の下僕にほかなりません。もしこの程度に騙されて投票すれば、騙された国民のほうが悪いということになるのです。

　連日のように韓国の話題では、皆さんも少しお疲れになりましたでしょう。連休の中日に当たる本日は、閑話休題とまいります。

望月記者への賛否分かれる　官邸記者クラブの本音アンケート入手 | 文春オンライン

6月28日に公開された映画『新聞記者』がヒットしている。映画の原案は、菅義偉官房長官の定例会見に連日出席し、厳しい質問を繰り出すことで有名になった東京新聞・望月衣塑子記者（43）の著書だ。官邸は昨年1…

(文春オンライン)

　映画『新聞記者』（こちらの興行批評を参照）は、中日新聞社の東京新聞から首相官邸に配属されている望月衣塑子記者の戯言を原案にしていますが、実は松坂桃李さんとのダブル主演になる女性記者役のキャスティングが難航しました。

　それは、誰も「虚言だらけで思い込みの激しい病的なまでに極左・対日ヘイトスピーチ（反日）に拘泥する頭のいかれた女」の役などやりたがる物好きがわが国にいなかったのか、それとも単なる撮影日程との兼ね合いにより意中の女優たちにことごとく断られただけなのか、いずれにせよなぜか韓国のシム・ウンギョンさん（「春のワルツ」や「ファン・ジニ」などで人気を博した元子役）にその役を演じさせています。

　週刊文春（文藝春秋社）の上記記事が痛快だったのは、望月記者と同じ官邸付の他社記者たちが、日ごろから望月記者の「質問が長い」と思っており、「質問が主観的・決めうちである」に至っては、回答した記者の全員が「そうだ」と思い、且つ「質問に事実誤認が多い」とも感じていると分かったことでしょう。

　こんな記者が「国民を代表している」とは、東京新聞の思い上がりにもほどがあります。一体何様のつもりでしょうか。頭のいかれた人に代表されては、私たち国民が困るのです。

　安倍内閣の所業が全くもって正しいなどと思ったことはありませんし、只今絶賛放映中の自民党テレビＣＭの一つ「日米同盟を強固なものに」という安倍晋三首相の台詞に至っては、どこの莫迦が書いた台本なのかと思うほどで、私には「米国の犬になり続け」としか聞こえません。あのヴァージョンを今後一切放映しないよう注意したいところです。年金問題の「打ち出の小槌はない（＝何の改善策もない）」に次ぐ酷いいい回しであり、もはや「参議院議員選挙に負けたいのか」と思います。

　しかし、わが国の記者クラブ制度に著しい問題があることを前提としても、これほど記者仲間から「客観的な取材をしようとしていない」と指摘される程度の（記者ではなく）反日活動家が安倍内閣を非難するのも、全くのお門違いです。

　この映画をご覧になる前に（恐らく「誰が見るか」という声が多いでしょうが）、少し考えていただきたいと思います。

　昨日記事で申した日韓の課長級説明会（協議ではない）は、何と四時間以上にも及んで韓国文在寅（北朝鮮工作員）政権側が居座り続けました。経済産業省は、今後さらに強烈な対文政権制裁を準備しています。これが数か月前から私が「日本は今度こそ、米国と協調して本当にやる」と申してきた制裁です。

マイクロン、広島工場を1割拡張　次世代DRAM量産

半導体大手の米マイクロン・テクノロジーは11日、主力の広島工場（広島県東広島市）で新製造棟の完成式典を開き、報道陣に公開した。製造装置を配置するクリーンルームの面積が10%拡大した。多くの製造装置を必要…

(日本經濟新聞 電子版)

　なぜそれが申せたかというのは、例えばこの六月十一日配信の日本經濟新聞社記事をご覧になってもお分かりになるでしょう。日米は、日米韓関係に亀裂が入るのを承知の上で、このような計算を踏まえて実行に移したのです。米マイクロンの件は、少し前にここでも触れています。

　文政権の康京和外交部長官は十日、米国のマイク・ポンペオ国務長官と電話会談し、わが国の措置にたらたらと不満を述べ、何様のつもりかやめさせるよう要請したといいますが、文政権の拡声器（報道権力）が「米国は理解を示した」と伝えているのとは裏腹に、デイヴィッド・スティルウェル国務次官補（東亜・太平洋担当の元軍人）は十二日、日本放送協会（ＮＨＫ）の取材に「最も強固な同盟関係に亀裂が生まれないようにする必要がある」としながらも「私が仲介する予定はない」と述べました。

　つまり、わが国に何も要請しないという意味です。日米韓関係の亀裂を懸念する以上、韓国にこの事態の収拾を要求するということなのです。

　一昔前であれば、米国は必ずわが国に「韓国と仲良くしろ」「頭を下げて収めろ」と要求してきましたが、これも私が数年前から申しているように、完全に潮目が変わっています。今や日米韓関係の悪化要因は韓国にある、というのが米国の考えです。

　よってフッ化水素をわが国の代わりに輸出してもよいといっているらしい露国の動きは、強く非難されるでしょう。安全保障上の懸念がある以上、もし本当に露国政府が文政権に手を貸せば、確実に「同類の危険国家」とのそしりを免れません。

　しかし、露国が口を挟んできたのは、何もフッ化水素を横流ししてもらってきた北朝鮮のためではなく、米国企業が反射利益を得ることを阻止したいからでしょう。米国との駆け引きを演じたいのです。これは、ウラジーミル・プーチン大統領とドナルド・トランプ大統領が繋がっているか否かになど一切関係ありません。露国としての至上命題なのです。

　いずれにせよわが国は、文政権の不正について、かなりのところまで暴ける証拠を既に握っています。従前の「日本の対応（弱腰、遠慮）」は、もう期待しないことです。