平成七年一月十七日午前五時四十六分に発生した阪神淡路大震災から、本日で二十五年の月日が経ちました。あの日、あの時、私自身も生まれて初めての大地の揺れに恐怖を覚え、まさか神戸の街が焼け野原のようになるとは思ってもみませんでした。改めて当時の村山富市政権（旧社会党系）の無能を教訓とし、亡くなられた全ての御霊を招魂し、頭を垂れねばなりません。

河井夫妻に「説明不足」批判噴出…自民幹部「支持率に影響」 : 政治 : ニュース

　自民党の河井克行前法相の妻・案里参院議員の陣営が、昨年の参院選で法定額を超える日当を運動員に払ったとされる疑惑で、両氏の説明に与野党から批判が噴出している。事実関係については、捜査を理由に口をつぐんだためだ。政府・与党は…

(讀賣新聞オンライン)

　継続してお読みいただいている読者ならご存じでしょうが、そもそも河井克行前法相（広島三区）というのは、安倍晋三首相の補佐官時代から自民党総裁外交特別補佐に任命されてますます、全く無駄な渡米を繰り返して血税を浪費し続けてきた輩です。

　現に私の知る限り米国務省や米国の主要な（政権に影響力のある）シンクタンクも、まるで河井氏の相手などしていませんし、その氏名すら知りませんでした。にもかかわらず本人だけが「日米関係の維持に尽力しているのは自分だ」といわんばかりで、怒りを通り越して呆れると申しますか、もはや見ていて恥ずかしいくらいです。

　莫迦ほど外務につきたがるのは、茂木敏充現外相（栃木五区）も同じで、これが駄駄をこねて河野太郎前外相を防衛相へ格下げさせる人事に影響しましたが、その仕事ぶりは以前通り「下の人にきついだけ」で何ら成果がありません。

　それでも河井氏は、実に莫迦げたことに選挙には強いわけで、その妻の河井案里参議院議員（広島県選挙区）の昨夏の選挙でもかなりの無茶をしています。カネとモノを大量投下して人心を操作したそれは、もはや選挙とは程遠い代物だったと特筆して過言ではありません。

　広島地方検察庁が河井夫妻の議員事務所を家宅捜索しましたが、どうせ何も出てこない状態にされた「宴の後」です。このまま（もう「容疑者」とつけたいくらいの）河井夫妻は、恐らく逃げ切るのでしょう。

　唯一彼が日米間で暗躍していると申せるのは、鹿児島県西之表市馬毛島の土地買収に関する闇の案件であり、これを主導してきた首相官邸（はっきり申し上げて菅義偉官房長官）は、何としても河井氏を護るに違いありません。

　そんな価値のない政治家なのに。

　「赤い県」とまでいわれる兵庫県の泉房穂明石市長（旧民主党元衆議院議員）がまたぞろ暴言を吐いた件。今度は酩酊状態で、自民党系の市議会議員に向かって「議員辞めてまえ」と二度にわたって吐き散らしました。前回のいわゆる「出直し市長選挙」で市民に対してお詫びしたことは、一体何だったのでしょうか。

　彼を評価する声があることに一定程度理解はしますが、以前にも申したように首長が全ての決定権を掌握しているわけではありません。議会を軽視する態度は、そのまま市民の声を軽んじることでもあるのです。

　とんでもない「莫迦」が議会に居座っている場合もあるとはいえ、この議員が市長に唱えていたのは、今から十九年前の明石歩道橋事故以降、延延と中止のままになっている市民祭りの再開でした。この提案書を三月議会に提出すると発言した途端に「議員辞めてまえ」とわめいたというのですから、泉市長はよほど自己中心的で堪え性がなく、人の話を聞かない政治家の出来損ないと断じざるを得ません。こんな危険人物が市長でいてよいことなど、本当にあるといい切れるでしょうか。

The Post Office has travelled the world to find the top 10 destinations… where your holiday pounds will go miles further

Despite hosting the Rugby World Cup last year, and the Olympics this summer, Tokyo has seen prices fall by 13 per cent. Years of economic stagnation have made Japan’s capital tempting thanks to its bargains. It’s the cheapest long-haul destination on the list.

(Daily Mail, The Mail on Sunday & Metro Media Group)

　さて、表題の件。英デイリーメール紙のいわゆる「激安休暇先」特集で、とうとうわが国の東京が選ばれてしまいました。

　本年は夏季五輪東京大会が開かれますが、ヴェト・ナム（越国）のホイ・アンやインドネシア（尼国）のバリ島よりも日本の東京は「安上がり」だと物価比較の総計でまとめています。

　もはや平成の大不況から続く給与・物価下落（デフレーション）がここまで深刻な数字となって表れたとも申せ、相も変わらず円高であることを差し引いても、英国人の海外旅行先に日本がお勧めだというのです。

　むろんせいぜい旅行に関する単純比較の結果でしかありませんが、一つの指標として「もはや日本は東南亜諸国よりも貧しい国に堕ちた」ことをそろそろ過剰にでも自覚し、国家国民経済の立て直しを安倍政権に強く進言しなければなりません。

　それにしても、この記事の何と嫌味な書き方であること。

高校修学旅行を海外に　中国念頭に普及推進―観光庁：時事ドットコム

観光庁は、高校生を中心とする青少年の諸外国との双方向交流を拡大するため、海外への修学旅行や研修といった「海外教育旅行」を推進する。２月上旬にも官民連携の協議会を設置し、普及に向けた課題の整理や具体策の検討などを行う。対象国としては主に中国を念頭に置いている。

(時事通信社)

　宮崎県えびの市の日章学園九州国際高等学校が中共人生徒だらけで、日本人生徒はわずか十六人にしかいないと話題になったことがありましたが、創価学会政治部隊（公明党）員が大臣を務める国土交通省の外局・観光庁がどうやら日本人高校生を中共へ送り込みたがっています。

　何度も申しますがわが国の現代史に於いて、中共の共産党や朝鮮労働党（韓半島の北朝鮮）に配慮してよかったことなど、ただの一つもありません。日米韓関係が崩れ、挙げ句の果てには日韓関係が致命的に壊れて、まず韓国では長年にわたって対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）が、わが国ではそれに堪えきれなくなってついに対韓ヘイトスピーチ（韓国憎悪差別）が近年あふれるがごとくになってしまいました。

　そんな国の独裁者を国賓待遇で招待し、天皇陛下の拝謁を許してしまうわが国政府は、明らかに間違っているのです。

　ましてそんな国を高校生の修学旅行先に推進して、一体何を彼らに「修学」させようというのでしょうか。観光庁がこれを方針としても、文部科学省が突っぱねれば、或いは各都道府県・市町村の教育委員会がはねてしまえば実現しませんが、共産党がわが国政府に執拗に要望し続けている背景を考えれば、安倍政権下でも「政府方針」として決められてしまいます。

　現状最も多い海外修学旅行の訪問先である台湾は、そのままで極めて望ましく、ほかに最近中共の経済的浸食を許しつつあるパラオ（帛国）にこそ、もっと日本人が訪れて国史の一端に触れるべきです。現エルドアン政権の危険性は看過できないもののトルコ（土国）もいいでしょう。それが「政府方針」というものなのです。

パナソニックが家電部門の本社を中国に移転、狙いは伏魔殿の解体【スクープ】

パナソニックは”賭け”に負けた。家電の次の本業候補として投資を集中させた自動車事業が失速。今度は母屋の家電事業まで低迷し、構造改革が急務な状況にある。そこで、津賀一宏・パナソニック社長は、伏魔殿化した家電部門に解体的出直しを迫る「背水の新モデル」を繰り出そうとしている。

(ダイヤモンド・オンライン)

　数年前になりますか、私がここで「松下電器産業という名を捨て、社名を一社内ブランド名に過ぎないパナソニックなんぞに変更したからには、ここから転落の一途を辿るだろう」と申しましたが、わが国を代表する民生用電化製品（早い話が「ええ加減な家電製品」）の大企業がゆっくりと転げ落ちています。

　東南亜各国で実は絶大な人気を誇っていた三洋電機の失態から、これを買収して中共の「腐れ公司」に叩き売った例といい、先見の明も戦略も兵站（彼らが置いていると信ずる兵站こそが中共による盗みの拠点でしかない）も何もない空虚な「パナナントカ」は、またも同じ過ちを今度は自身の母体でやらかしてしまいます。

　半導体事業の売却額に至っては、裏で何かあるのを疑うほど「二束三文」ですし、経営陣はよほどの阿呆か、共産党に何か弱みを握られた莫迦か、或いはもはや対日破壊工作員かというようなレヴェルです。

　パナナントカが一人で転げ落ちて死ぬ（倒産して消滅する）のは勝手ですが、日本の製造業そのものに与える打撃は、先人たちから積み上げられた知の流出（中共による泥棒行為）によって極めて深刻でしょう。

　本日は、何やら「成人の日」だというのですが、将来こんな阿呆会社に就職したら人生おしまいです。私は和歌山市出身ですから、故・松下幸之助氏に敬意を表して昔は「松下・ナショナル」の家電製品をよく購入していましたが、パナナントカになって以来ただの一つも購入していません。阿呆会社の腐れ製品なんぞ買えるか、莫迦！

韓国で「放射能五輪」キャンペーン　2020年の日韓関係は

　徴用工裁判の判決に基づく日本企業の資産差し押さえ、韓国を戦略物資のホワイト国から除外する措置、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄をめぐる騒動……2019年、揺れに揺れた日韓関係は、今年、どうなるのか…

(夕刊フジ　産經新聞社)

　このような事実に反する誹謗中傷、対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）をするなら、放射能が怖いのでしょうから、どうぞ夏季五輪東京大会をボイコット（不参加）してください。ヘイトを吐き散らされてまでお招きする気は、こちらにも一切ございません。

　実は、このようなヘイトに興じている韓国人はごく一握りです。積年の対日ヘイト教育によって心根の奥深くに「反日」を抱えさせられているものの、これほど苛烈に日本への嫌がらせをしてよいと本気で考えている韓国人はそれほど多くありません。

　このような活動を支えているのが親北派であり、親中派であり、わが国の対日ヘイト活動家たちと連動しています。

　ところが韓国保守派と日本保守派の連携は、朴正煕政権以降すっかり絶たれてしまいました。その原因は、既に旧年六月十七日記事で申しましたから省略するとしても、これがますます対日ヘイトを増幅させてきた原因にほかなりません。

　そうして誕生した一つが現在の文在寅（北朝鮮工作員）政権であり、過去どの左派政権よりも質が悪いのは、文大統領の目的があまりにも明確に過ぎることです。韓半島（朝鮮半島）の統一という従来の理想ではなく、韓半島の赤化統一、すなわち韓国を滅ぼして全て朝鮮労働党の支配下に置くという悪夢のような目標なのです。

　目下少し韓国情報が取り上げられにくくなってますが、いよいよ北朝鮮工作員の巣窟と化した青瓦台（大統領官邸）が韓国検察をぶち壊しにかかりました。

　曹国前法務部長官の捜査に関わった検察官たちを軒並み左遷させるなどの「凶悪人事」を乱発（三十二人も）しました。何度も申してまいりましたように、いかに韓国に三権分立などないか、これで改めてはっきりしたと思います。

　しかし、検察も負けてはいません。十日午前、腐りきった青瓦台に強制捜査に入ったのです。蔚山市の市長選挙に絡む例の不正に関与した容疑です。

　第二十一代総選挙を約三か月後に控えた韓国は、果たしてこのまま全北朝鮮化を許すでしょうか。日米韓連携の観点から注目してまいります。