九州地方で発生した豪雨災害の救護のために出動した自衛隊のボートに、自衛艦旗（旭日旗）が掲げられていたことを非難する無知な人たちがいるようですが、これは自衛隊法第百二条の規則です。気に入らないのであれば、自衛隊に救護要請ができません。

　今すぐ助けを必要とする人びとを前にして、彼らのために汗水を流す自衛官を前にしても、その阿呆は同じことがいえるのでしょうか。ただ映像を眺めてくだらないことをいっていられる自分が本当に「平和を愛する差別とは無縁な良識人」だとでも思っているのなら、一刻も早く生まれ変わる（死ぬ）ことをお勧めします。

　九月初めの月曜日から暴言を吐いて申し訳ありません。

「憲法改正で南北連邦制に」文在寅大統領が描く”赤化構想”とは?元駐日大使館公使が語る韓国の未来

二審で懲役25年、罰金約20億円の実刑判決を受けていた朴槿恵前大統領の上告審。注目された判決は、高裁への差し戻しだった。　朴前大統領は崔順実被告を国政に介入させた職権乱用、韓国ロッテグループの重光昭夫会長、サムスン電子の李在鎔副会長らからの賄賂受け取りなど、1

(BLOGOS)

　八月三十日記事で、私は「文大統領自身は本気で韓国を赤化させ、朝鮮労働党によって韓半島（朝鮮半島）を統一させる目標に向かって憲法改正による革命を起こす気です」と申しましたが、統一日報論説主幹の洪熒元駐日韓国大使館公使も全く同じことを指摘しています。

　また、曺国元青瓦台（大統領府）民情首席秘書官の不正疑惑噴出についても、検察の矛先が文在寅大統領（北朝鮮工作員）に変わったとも指摘しており、やはり韓国の社会主義化を夢想する文大統領に対抗する動きが出てきたと申せましょう。

　しかし文大統領は、わが国に対してしたのと同じように米国にも、在韓米軍の早期返還を推進させると発表して脅迫し、さすがに安全保障の専門家たちからも苦言が呈され始めています。

　このままでは、韓国は韓国でなくなるのであり、文政権を引きずりおろすために講じてきた安倍政権の措置を非難して文政権を擁護するような態度は、間違いなく韓国国民を北朝鮮に売り飛ばすことを推奨するような「嫌韓」です。安倍政権の措置を強く支持するほうが嫌韓だなんて、とんだ見誤りを犯しています。

　いよいよ文政権への批判が韓国国内世論に広がり始めました。これは、私が本年初以来ずっと一貫して申してきたことです。香港人も奮闘していますが、韓国人も奮起してそれに取り組んでいただきたい。

　昨日は大変失礼しました。記事の準備が整わず、何も配信できませんでした。最近になってこういうことが二度も立て続けに起き、申し訳なく思っています。

　ところで、本日は大正十二年に関東大震災が発生した日です。毎年九月一日にこれを取り上げてはいませんが、ふと思い出しまして……。

枝野氏「河野外相、代えるしかない」　韓国への対応批判：朝日新聞デジタル

　■立憲民主党・枝野幸男代表（発言録）　いろいろ双方の立場があるとは思うが、（韓国が日本との軍事情報包括保護協定の）ＧＳＯＭＩＡをやめた、というのは、明らかにやり過ぎだ。それに対し毅然（きぜん）とする…

(조일신문（朝日新闻）日本語版)

　韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権に対して河野太郎外相が「プライドを傷つけるようなやり方」をしたというのなら、ナントカ民主党の枝野幸男代表は一人の政治家としてどうできたというのでしょうか。

　そもそも「外相を替えるしかない」とまで発言しておきながら、その翌日に記者から責め立てられて「辞めろとはいっていない」と詭弁を弄する程度の莫迦な政治家に、外交が語れるとは全く思いません。ただでさえ現行憲法（占領憲法）は交戦権を認めていないため、いわば「外交をしてはならない」と定められていますから、外交風味のことをするのに技巧が必要とされるのです。

　韓国の与野党国会議員団が島根県隠岐郡隠岐の島町竹島へ不法侵入した件にしても、外務省はいつもの抗議をするのですが、やはり交戦権がないので強く警告を発するといったことはできません。今回の対韓輸出措置は、あくまで占領憲法の「主」である米国主導で可能だったのであり、私たち日本国民は、これを勘違いしてはいけないのです。

　よって文政権は、間違いなく日本の次は米国を非難し、いよいよ日米韓関係の破壊という韓半島（朝鮮半島）赤化統一のための第一目標を達成させます。

　何度も申しますが、彼が大統領でいる限り絶対に日米韓関係は壊れます。話合いは通じません。話し合う気など彼にはないからです。話し合ってよくなる日韓関係など、彼が大統領になった時からとっくに失われています。

　安倍晋三首相は、恐らく次の内閣改造で河野外相を外さないでしょう。

「ＧＳＯＭＩＡ再検討」言及、韓国首相“降伏”のウラ　「なんであんな人が大統領に…」Ｇ７でトランプ氏が文氏を痛罵　　安倍首相も突き放す「まずは約束を守るよう」

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が醜態をさらしている。日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を一方的に決定しておきながら、日本が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令を２８日に施行する直前になって、李洛淵（イ・ナギョン）首相が「破棄の再検討」に言及したのだ。ドナルド・トランプ米大統領がＧ７（先進７カ国）首脳会議で文大統領を痛烈に批判したことや、文氏の最側近へのスキャンダル直撃が効いているのか。ただ、「再検討＝降伏」かと思えば、上から目線で条件を付けている…

(夕刊フジ　産經新聞社)

　全斗煥軍事政権から逃れて渡米した韓国人が創業のファストファッション・ストアチェーン「FOREVER 21」（米加州ロス・アンジェルス市）が、連邦破産法の適用申請準備に入ったと米国で報じられました。

　劣悪な労働環境と度重なる著作権（デザイン盗用）問題を抱え続けてきた韓国系米国人経営の安物衣料店が姿を消すかもしれないという今は、まさに文在寅赤化革命政権によって日米韓関係が危機的状況に堕ちたのと機を一にしています。

　文大統領が昨日午前に会見で「一度、反省の言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」という発言は、すなわち「韓国は永遠に日本にカネをせびり続ける」と宣言したも同然です。これは、韓民族の名誉を著しく傷つけ、韓国大統領として本来あるまじき大失言と断じざるをえません。

　日系米国人のハリー・Ｂ・ハリス・ジュニア駐韓大使を外交部に呼び出し、米政府が文政権の対日姿勢の一切を厳しく批判したことに「公然としないように」といった趙世暎第一次官の態度は、明らかに米政府を怒らせ、韓国の退役軍人らでつくる団体の会合に招かれていたハリス大使の講演が急遽キャンセルされました。

　また、昨日は朴槿恵前大統領の大法院判決があり、これが審理差し戻し（刑が厳しくなる可能性が高い）となったことから、やはり司法権力をも文政権が牛耳っていると断定します。曺国元青瓦台（大統領府）民情首席秘書官の不正疑惑噴出は、それに対抗する動きの表れでもありますが、北朝鮮本国が文大統領を見限ったともいえ、しかしながら文大統領自身は本気で韓国を赤化させ、朝鮮労働党によって韓半島（朝鮮半島）を統一させる目標に向かって憲法改正による革命を起こす気です。

　それでもまだ「文政権に対して穏便に事を進めよ」などといっている人は、間違いなく韓国国民と北朝鮮人民の人権になど一切関心がなく、不当権力による弾圧を支持して恥じません。わが国は断固として、文政権に妥協などしてはならないのです。文政権に対話など通じません。なぜなら、彼らは日米韓関係を破壊する北朝鮮指令に沿って行動しているからです。

　京都アニメーション第一スタジオ（京都市伏見区）に対する凄惨な放火テロ事件に関し、二十一日記事で危惧したことが現実になりました。亡くなられた方がたの実名報道が解禁されてしまったのです。十七日記事で皆さんにお伝えした京都府警察の苦労は、まんまと高圧的且つ商業主義的報道権力によって突き崩されてしまいました。

　横山秀夫氏の推理小説を映画化した『６４（ロクヨン）前編・後編』にも、報道権力が極めて居丈高に行政権力（この場合は警察）を脅し上げる場面が何度も出てきますが、むろん行政権力による報道管制が常態化することはあってはなりませんが、京アニ・テロ事件について申せば、ご遺族と京アニ本社の意向に寄り添い続けた京都府警をそうは非難できません。

　報道管制の常態化があってはならないように、犠牲者の実名公開を原則とするのであれば、少なくとも報道権力による取材攻勢の非常識が常態化することこそ決して許されないのです。

Ｕ１８高校日本代表、日の丸ロゴ避け韓国入り「刺激するのは得策ではない」

　日本高野連の竹中雅彦事務局長は２７日、日韓関係の悪化を受け、韓国の機張で３０日から始まるＵ１８ワールドカップ（Ｗ杯）に臨む高校日本代表に日の丸のロゴなどが入ったポロシャツを着用させず、無地のものに変更して２８日に現地入りさせる方針を…

(サンケイスポーツ　産經新聞社)

　さて、とんだ莫迦がここにもいました。皆さんも既にご存知でしょうが、国旗と国名を外した代表選手などもはや代表選手ではありません。つまり、公益財団法人日本高等学校野球連盟（大阪市西区江戸堀1-22-25　電話06-6443-4661　ＦＡＸ06-6443-1593）は、十八歳以下（Ｕ１８）の日本代表球児たちを「名無しの権兵衛」にしてしまったのです。

　国旗と国名を隠さなければ危なくてどうしようもない、というようなところに高校球児たちを行かせるほうが悪いのであり、そこまでして「韓国に配慮」するというのなら、高野連はむしろ「球児たちの安全にこそ配慮」して不参加を申し出ればよかったかもしれません。それはそれで球児たちをがっかりさせるでしょうが、背に腹は代えられないのです。

　昨日は大変失礼しました。結局記事を配信できませんでした。伏してお詫び申し上げます。

「韓国は金正恩になめられている」トランプ氏がＧ７サミットで言及

　先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）初日の２４日夜（日本時間２５日午前）の外交安全保障に関する討議で、トランプ米大統領が韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を批判していたことがわかった。

(産經新聞社)

　さて、政策研究のため月曜日に東京へ出張している間に、韓国の文在寅大統領の側近（同じ北朝鮮工作員）で熱烈な対日ヘイトスピーカー（日本人憎悪差別扇動家）の曺国前民情首席秘書官に関する不正疑惑（娘の大学不正入学疑惑）が発覚して韓国国内は大騒ぎになっていますが、何ともこの二人らしい顛末であり、と申しますのもまず文大統領の娘がまるで亡命したかのように韓国を出ている問題も含め、追及されねばなりません。

　この二人は、北朝鮮本国から「お役御免」となるのでしょう。文大統領が引きずりおろされる日は近いかもしれません。それを如実に示唆しているのが、米国のドナルド・トランプ大統領の「朝鮮労働党の金正恩委員長が文大統領を信用できないといっている」という発言です。

　東京の滞在先では英国ＢＢＣを見ていたのですが、これほどわが国の首相が取り上げられたことがかつてあったかというほどに、安倍晋三首相が文大統領ともめている件を繰り返し放送していました。その上で、康京和外交部長官へのインタヴューが文字通りの「ボロクソ」だったことをお伝えしておきます。韓国経済の脆弱性を激しく突かれ、通訳出身らしく流暢な英語を話すものの中身が全くなかったさまは、見る人に「文政権のほうがおかしい」と思わせるに十分でした。

　また、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島で韓国軍が不法な軍事訓練を断行したことに対し、米国務省がこれまたかつてなかったほど痛烈に批判しています。

　日米は、間違いなく貿易問題で厳しい交渉に突入し、現行憲法（占領憲法）を「憲法」としているわが国政府は、ひたすら米政府に懐柔を試みながら優位に立てずに終わりそうですが、文政権を倒さねばならないことでは一致しているのです。