安倍政権の経済対策が酷い
中共湖北省武漢市の中心に位置する科学院武漢国家生物安全実験室（武漢病毒研究所）から拡散された新型コロナウイルス（武漢肺炎、またはチャイナ・ウイルス）により深刻を極める経済危機に対応するため、世界各国が何らかの思い切った対策を発表しています。
英国のボリス・ジョンソン首相も、とうとう武漢肺炎ウイルスに感染してしまいました。先月まで「亜州の黄色い猿どもが」と鼻をくくっていた欧州各国は、今や阿鼻叫喚の地獄絵図と化し、米国も完全に感染爆発（パンデミック）を起こしています。
来月いっぱいは少なくとも経済活動がままならない、となりますと世界恐慌も見えてくるのです。そこで、主要国の主な経済対策を列挙してみます。
英国 休業補償 賃金の八割
仏国 休業補償 賃金の全額
独国 中小企業への給付、債務保証
伊国 現金給付 三十万円超
西国 休業補償 賃金の全額
米国 現金給付 約十三万円
加州 現金給付 約十五万円
香港 現金給付 約十四万円
韓国 現金給付 約九万円弱
日本 商品券（肉だの魚だの）←未だ政府・与党内で検討中
金額だけをいうのではありません。わが国は他国よりも優れた医療制度（国民皆保険制度）があり、治療に係る費用を（保険料は支払っているが）抑えられることを考慮に入れても、各国の迅速な決定に対して未だ検討中であることが問題なのです。
昨日の安倍晋三首相の記者会見は、一体何のために開かれたのでしょう。全く具体的な策を発表できずに終わりました。少なくとも対策費の総額が約五十六兆円を超えるであろうことは何となく分かりましたが、パンデミック後発の欧米各国よりも対策を決めるのが遅いなんて、もはやまともな先進国の体をなしていません。
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遠藤健太郎公式
皇紀2680年（令和2年）3月29日 11:19 AM
水曜日の小池都知事と昨日の安倍首相の会見を見ていて思ったのは､経済政策や非常事態宣言のことならともかく､コロナウイルスの脅威を語らせるのは感染症の専門家にやらせるべきだということです｡ネットで話題に(テレビでは殆ど報じられない)なっていましたが､小池都知事に同席していた大曲貴夫医師の悲痛な訴えの説得力は専門外の政治家では絶対に出せません｡また､英国ジョンソン首相のテレビ演説もまるで映画のワンシーンのような鬼気迫るものであり､｢さすがＥＵ離脱を成し遂げた男だ｣と感心しきりでした｡しかし日本でそれができないのは各種記者会見が文字通り｢記者のための会見｣だからです｡昨日のように頭狂新聞の記者が「政治の信頼ガー､森友フンダララー」と異常性丸出しの到底質問とも呼べない自慰行為を会見の場で披露して国民の顰蹙を買うのも日本の報道権力の壊れっぷりの賜物です｡相変わらず無駄に人数だけ多く濃厚接触のリスクを高めているくせにマスクも着用しないし｡もちろん安倍首相や各都道府県知事にジョンソン首相のようなスピーチはできませんが､せめて記者会見のあり方くらい見直されるべきではないでしょうか?
皇紀2680年（令和2年）3月29日 3:49 PM
「消費税ゼロ」も魅力的ですよね。
ところで、イタリアの高齢者は亡くなり過ぎですね。
医療事情意外に何かわけがあるのでしょうか？（謎）
自粛前に故郷へ帰る人々が高速バス乗り場に殺到したという報道もありましたが、自粛期間中はなるべく都内に留まっていただきたいですね。イタリアでも北部「封鎖」前に人々が大移動をはじめ、各地にウイルスを拡散させたとも言われています。
夜行バスに若者次々 「東京出られなくなる」―週末控え、予定早め帰省・新型コロナ
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020032800174&g=soc
皇紀2680年（令和2年）3月29日 10:37 PM
安倍総理の言葉には嘘やごまかしが多く、全く心に響きません。
欧米諸国のリーダーが、積極的に財政拡大をして国民を救おうとしている態度とは
大違いです。
国民に自粛を求め、経済を冷え込ませておきながら、なんの保障もしない、
つまりは、死ねと言うことです。