元慰安婦の賠償訴訟、日本政府に支払い命令…韓国地裁「主権免除は適用できない」 : 国際 : ニュース

【ソウル＝建石剛】韓国人元慰安婦１２人が日本政府を相手取り、１人あたり１億ウォン（約９５０万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、請求通り日本政府に全額の支払いを命じる判決を言い渡した。元慰安婦が日本政府…

(讀賣新聞オンライン)

　いわゆる「徴用工」と呼ばれる日韓併合条約発効下の韓人高給労働者にかかる「現金化」問題でもそうですが、いわゆる「慰安婦」と呼ばれる同施政下の韓人高給妓生に対して日韓基本条約の付帯協定だった日韓請求権協定を破棄して「何度デモカネクレヨ」というのなら、同じく付帯協定だった日韓法的地位協定（日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定）をわが国が破棄すればよいのです。

　そもそも日韓併合条約は、清国と露国の脅威から当時の大韓帝國（李王朝）が日清・日露両戦争に勝利した大日本帝國との締結を英断したものであり、わが国が「植民地支配」したものではありません。

　よって働いていた全ての韓人に対してわが国がいかなる賠償も本来必要ではなく、これらの協定はわが国の大韓民国に対する温情以外の何ものでもありませんでした。それが今日の増長を招いたとすれば、今後一切の温情は必要ないということです。

　中共と北朝鮮によって扇動された対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）が韓国の保革を問わず浸透してしまった背景に「日本が韓国を裏切った日」で申したような経緯があり、確かにこの点についてわが国は韓国にお詫びしなければなりません。韓国保守派に「日本が赤化した」と思わせてしまった過ちは、今まさに私たち国民自身がその辛酸をなめさせられています。親中政治の汚らわしいまでの浸透です。

　しかし、目下の韓国は北朝鮮工作員の文在寅政権であり、三権分立がまるで機能していない韓国の司法判断は、北朝鮮工作員政権の思想とほぼ一体と申して過言ではありません。従って今回のような判決を受け入れことは、決して許されないのです。

　わが国政府は「遺憾」などといっていないで、ただちに「ならば在日韓国人全員を強制送還する」といってみればよろしいでしょう。むろん「何と攻撃的な」とか「非人道的な」といった批判はありましょうが、妓生を保護していたわが国に向かって「非人道的だった」として攻撃してきたのですから、もはやこの程度のことはしておきませんと韓国側は問題の大きさ（司法のくせに国際法違反）が分かっていません。

　私は何度も日米韓の連携の重要性を説いてきました。だからこそ日韓が「大人の関係」になるには、今後韓国に「特別ナントカ権」の類いを認めて「子供扱い」してはいけないのです。

　民主党のバラク・オバマ政権で国論が二極分化（分断）されて誕生したのが共和党でもまさかのドナルド・トランプ政権でしたが、皆そのことを忘れて「米国の分断はトランプ大統領のせいだ」とわめいているのが滑稽でもあり、哀れでさえあります。

　ジョー・バイデン政権の誕生で米国は、さらに深刻且つ致命的な国家の分断を経験することになるのでしょう。そう考えれば連邦議会議事堂が襲撃されたのは、ほんの序章にすぎないと思います。

　米国式民主主義の殿堂であるからこそ、すべて国民が入館できて、気に食わなければ暴れることもできるのです。それをことのほか「悲劇であり、民主主義への挑戦だ」と嘆いてみせる姿もまた、哀れにしか見えません。米国というのは、もともとそのような国でしょう、と。

ビジネス関係者の入国、一転継続　「首相に強い思い」：朝日新闻数码

　中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　さて、私たち国民も国会議事堂で暴れたほうがよさそうな案件です。六日記事で取り上げ、私が「どうでしょうか」と怪しんだ件の続報ですが、やはり菅義偉首相は私たちをあっさり裏切りました。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に関するさまざまな疑惑を伏せおきながら、そして私たち国民に「動くな。外に出るな。経済活動を止めろ」といっておきながら、昨年十一月一日から検査不要で（十一か国のうち）中韓からの入国を無尽蔵に受け入れる措置だけは継続するというのです。

　もともとわが国経済を動かしたがっていたのは結構で、省益しか考えていない厚顔無恥省（厚生労働省）と補助金目当ての日本詐欺師会（日本医師会）、どこの馬の骨だかわかったものではない莫迦どもを集めただけの分科会に押され、不必要な緊急事態宣言の再発令に及ぶ顛末を多少は気の毒と申せばそうかもしれません。

　しかし、私たち国民に違法レヴェル（憲法違反）の行動制限を敷くなら中共人や韓国人の入国・再入国の一切も停止しなければお話にならないことぐらい、考えるのに五秒とかかりますか？　それをしない限りに於いて菅首相には、即刻退陣していただかなければなりません。

　どうやら歴代「菅首相」と表記される人は、阿呆で無能でどうしようもないようです。

フェイスブック、ジョージア州共和党候補ページを閉鎖　170万人の反バイデンのページも閉鎖

ジョージア州を代表する2人の連邦上院議員を決める決選投票のわずか数日前、フェイスブックは共和党候補のケリー・ロフラー（Kelly Loeffler）上院議員とデイビッド・パーデュー（David Perdue）上院議員の募金ページを閉鎖した…

(大紀元時報日本)

　フェイスブックの怪しさは旧年十月二十九日記事でも指摘していますが、本当に共和党候補のページだけを閉鎖させ、いわゆる「反トランプ」は放置して「反バイデン」だけを閉鎖させたとするなら、もはやまともなＳＮＳとしてはもう利用できません。

　わが国では急速に利用者が減り、特に若年層にはほぼ見限られたいわば「オワコン（過去のものとなったコンテンツ）」ですが、ツイッターやＬＩＮＥといった無料のものには、必ず「毒物」が仕込まれていることを知らねばなりません。

中国、コロナ調査団巡るＷＨＯの懸念を一蹴

［北京　６日　ロイター］ – 中国外務省は６日、新型コロナウイルス発生源を巡る国際調査団の受け入れを同国が許可していないことに「深く失望」しているとのテドロス世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長の発言について、現在調整を進めており、懸念する必要はないとの認識を示した…

(ロイター通信社)

　そしてもう一件。「何を今さら『深く失望』だ」といわずにはいられないのが世界保健機関（ＷＨＯ）のヘドデル・シナゲノム（テドロス・アダノム）事務局長のパフォーマンスですが、日本人拉致事件を起こして未だ全容について知らん顔の北朝鮮と同じで、犯罪者が自ら犯行現場に警察を案内したりはしません。

　しかもＷＨＯはそもそも捜査権限を持っておらず、最初から中共は調査団を受け入れる気などありませんし、ＷＨＯも中共へ本気で踏み込むつもりがあったのでしょうか。中共外交部の反応を見ていても、間違いなく「深く失望」が予定調和の猿芝居だったと分かります。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）で全世界を混乱の淵に陥れ、東京五輪を中止（予定？）させた挙げ句に日本経済を破壊して日本侵略を加速させるつもりの中共は、全人類に対して謝りもしなければ、むしろ他国に謝罪を要求する始末です。

　調査団など送り込むまでもありません。中共は、地図から消し去るべき国です。

　昨夜の東京放送（ＴＢＳ）系報道番組に登場した元野球選手のイチロー氏。進学校にして野球強豪校である智辯学園和歌山高等学校（和歌山市）の野球部員たちに三日間の熱血指導をした模様を放送しましたが、そこで彼が語った「指導者は怖い存在でなければならない」「厳しいだけではなく愛がなければ」という教育論は、日ごろＴＢＳのような対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）放送局が日本人を駄目にしてしまおうとことごとく否定してきたものです。

　愛のある厳しさが必要であることと、子供と対等はおろか子供を上位に立たせてしまうようでは教育にならないというイチロー氏の持論は、教育概論として決して間違っていません。愛のある厳しさとは、すなわち教育を目的とした有形力の行使（体罰）の正当性を表します。

　そうであるからこそ、三日間を終えた後に彼が部員たちに放った（ながながと理屈を述べるのではなく）「ちゃんとやってよ！」というたった一言に意味が出てくるというのも納得でした。

　これを理解して放送したのであれば二度と「ナントカママ」みたいな教育評論家まがいをテレビに出してはいけないのですが、報道権力というのは、私たち国民を莫迦にするために何度でも同じ過ちを繰り返すのです。

外国人新規入国、全面停止へ　中韓などビジネス関係者も：朝日新闻数码

　政府は中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策について、新型コロナの変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、一時停止とする方向で検討に入った。これにより外国人の新…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　さて、中朝の対日工作機関紙が文句ありげにすっぱ抜いたのがこの記事。私たちがさんざん政府に指摘してきた問題を政府自身が克服しようとしているなら大変結構なのですが、どうでしょうか。

　いえ、そもそも旧年十一月一日からの措置が大間違いだったわけで、目下の「感染拡大」とされている現象がこの間違った措置によって引き起こされ、その間違いに多くの国民が気づかないよう厚生労働省が「正確な数字」から国民を徹底的に遠ざけたがために、首都圏はまたも飲食店を中心にとんでもない被害を受けます。

　わが国がいわゆる「生物化学兵器（ＢＣ兵器）」による攻撃を受けた場合、緊急事態としてなりふり構わず国民の動きを止める必要はありますが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）についてここまで分かったことを踏まえて緊急事態宣言を発出し、営業時間短縮（時短）要請に応じない飲食店に罰則まで規定する特別措置法改正を目指すというのは、間違いなく憲法違反に当たります。

　しかし、なぜかいつもの対日ヘイト活動家たちは何もいいません。むしろ先に述べた仮定を論じると途端に「憲法違反だ」とわめくくせに（結局は同じことですが）武漢ウイルスに対しては「国民の動きを止めろ」と叫びちらしています。それが憲法違反なのです。

　どうやら連中は、どうしてもわが国の経済を破壊してしまいたいようです。こうなったら「負けるな！　自営店主さんたち」を掲げて食べ歩き、飲み歩きしましょうか。

　もうわが国は中共人に小銭を落としてもらいたくありません。私たち日本人の手で日本の経済を立て直すのです。

コロナ、飲食リスク抑制が重要　首相会見要旨　: 日本經濟新聞電子版

最も重要なパートナーが米国だ。バイデン次期大統領が就任した後、できるだけ早く会って日米同盟の絆をより強固なものにしたい。（中略）同時に中国、ロシア、近隣諸国との安定的な関係を築きたい。

(日本經濟新聞社)

　菅義偉首相の年頭記者会見に、何ら力強いメッセージがなかったことは予想の範囲内ですが、報道権力が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の話にしか注視しないのは問題です。

　多くの遺伝学者がその出鱈目を指摘しているＰＣＲ検査を（せめてＣＴ値を）改め、指定感染症（二類感染症相当）の指定を解除し、中共人・韓国人も含む全ての外国人の入国を停止するといった「すべきこと」もしないで首都圏（の莫迦知事たちにいわれるがまま）に緊急事態宣言を政府が発出させてしまうとは、報道権力の犯罪的なまでの扇動、多くの国民の無知・無気力な同調・服従と相まって、非常に危険なものを感じます。

　武漢ウイルスが「夜行性」だとは聞いたこともありません（失笑）し、会食や旅行が感染拡大の原因とする医学的根拠も一切ありません。何度も申しますが、報道権力が利用する「煽り屋」の「自称・感染症に詳しい」実は感染症専門ではない「臨床現場も知らない医者もどき」に、目下政府や自治体が発している事項の医学的根拠を正確且つ詳細に説明できる者など誰一人としていないのです。いや、まともな医者がそういっているのです。

　その上で、菅首相が述べた言葉で気がかりなのは、日米関係や東南亜諸国、印国や英連邦豪州などとの関係強化を訴えたのと同時に「露中との安定的な関係」という目標を盛り込んだ部分こそなのです。

　これが意味するところはよく分かりません。少なくとも日露関係は以前述べたように、希望的観測に終始して何一つ前進しないでしょうが、日中関係を安定させるというのは間違いなく「中共のいうことをよく聞く」ということになってしまいます。

　わが国の立場について「いうべきをいう」のであれば、決してこのような会見の文言にはなりません。

　中共人の入国停止について菅首相は「変異種を発見すれば」と述べましたが、中共人こそ北京政府のいうことなど信じていないのに、彼らが正直に公表するとでも思っているのでしょうか。中共国内でも当然とっくに変異していますが、このまま無検査で入国させる方針であることが明け透けです。

　外国籍感染者が大多数を占めているにすぎないわが国の、その「私たち国民の政府」であるはずが、厚生労働省も何も全く信用するに足らない「北京政府と同質」に堕ちていることを、私たちが覚悟して認知しておかなければ、延延と騙され続けるのです。