伝染病媒介の蚊、中国の島でほぼ全滅　米研究チームが実験に成功

米ミシガン州立大学の研究チームは、中国南部・広東省の２つの島で行った実験で、デング熱やマラリアなどを媒介する蚊のヒトスジシマカをほぼ全滅させることに成功したと発表した。…

(CNN.co.jp)

　中共の研究所が雌の蚊の不妊を引き起こす細菌に感染させた雄の蚊を大量生産するという先日の報道は、或る種の恐怖をもってわが国でも駆け巡りましたが、実は上記米ＣＮＮの記事は二年前のもので、ミシガン州立大学が中共広東省の島じまで既に実験を行なっていました。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）が湖北省武漢市中心部の科学院武漢病毒研究所から漏洩した時、私が真っ先に米中を同時に疑い、ワクチンについて「米国が持っている」とまで指摘し、現に感染騒動から一年以内に接種を開始しましたが、こうした妙な研究が米中共同で行われている実態があったから申せたのです。

　感染症対策という点に於いては、確かに蚊を介して亡くなる人間の数が圧倒的であるため、いなくなれば「せいせいする」でしょう。しかし、自然の仕組みというのは、私たち人間が考えるようなものではありません。

　例えば水中の有機物の分解、すなわち排水溝などの水の浄化に蚊の幼虫（ボウフラ）はかかせず、成虫は蜂などと同じように植物の受粉を助けます。

　蜂がいなくなれば人類は滅亡するとまでいわれていますが、実は蚊の存在も同じなのです。

　何でもかんでも人の手で自然を操れるという「祭祀を知らない」米中研究者たちの驕りは、ともすればとんでもない顛末をもたらすに違いありません。「不妊にする」というのも、人間への応用を研究されれば極めて恐ろしいものです。

　まして中共は、かつての「四害駆除」と称した国家的取り組みで雀を撲滅させた結果、大飢饉をもたらしたことを忘れたのでしょうか。文化大革命の「四害駆除」の話でもすれば思い出すのでしょうか。

IMDの世界競争力ランキング　中国16位、タイ28位、日本31位 | newsclip (ニュース、ASEAN、その他のニュース)

【アジア】スイスのビジネススクール、IMDがまとめた2021年版の世界競争力ランキングで、タイは前年から1つ順位を上げ、調査対象の64カ国・地域中28位だった。…

(newsclip)

　スイス（瑞国）のビジネススクール「国際経営開発研究所（ＩＭＤ）」が毎年まとめる「世界競争力ランキング」で、韓国の報道権力が一斉に「日本を追い抜いた」と伝えましたが、実は昨年も一昨年もわが国より順位は上でした。

　次期韓国大統領選挙に向け、親北派の指示があって本年は派手な報道になったのでしょう。

　そこで例えばタイ（泰王国）を取り上げてみますと、三十一位のわが国に対して二十八位であり、やはり昨年も一昨年もわが国より上位に位置づけられていたのです。

　他にも「穏やかに見せているだけで実は超独裁の都市国家」といわれるシンガポール（星国）が一位になった時も騒がれましたが、これまた昨年も一昨年もマレーシア（馬国）はわが国より上位になっています。

　これらの国ぐには、欧州の仏国（二十九位）や伊国（四十一位）よりも上位にあり、東南亜諸国の発展を亜州の同胞として喜ばしくは思いますが、では世界の一体どこの誰が「日本よりタイやマレーシアのほうが経済大国（国家競争力が高い）」というでしょうか。

　このランキングは、経済性や政府の効率性、企業の効率性、社会基盤（インフラストラクチャー）などの項目から順位をつけていくのですが、実はそうした客観的な統計データを六割しか反映せず、一応「専門家」とされる人びとの主観的な感想を四割も盛り込んで決めていくのです。

　ですから、何となく「あの国は最近頑張っとるよ」というような主観で決められていきますから、全てを整え終えた国と整え始めた勢いのある国とでは、まるで評価が分かれます。

　韓国に対する印象は、やはり北朝鮮がいくつかの（ビッグヒットのような）芸能事務所を裏で主導して外貨を稼ぐほど「韓流」の勢いがここ数年で目立ち、政府と一体となって、まして文在寅（北朝鮮工作員）政権になって特に北朝鮮系の保護が手厚くなりましたから、ＢＴＳのようなグループを産み出したことが大きいでしょう。

　韓国ドラマ自体は安いコンテンツでしかありませんが、効率よく各国にばらまいているのも事実です。わが国には、米国の映画やドラマが世界中で見られるというような国家的取り組みが全くないため、韓国と比べるとこの点では明らかに劣っています。

　いわば、早い話がたったそれだけのことなのです。

　しかし、これは私たち国民自身の問題として二十六日記事で申したようなことを念頭に置かねばなりません。確かにわが国は、世界各国の経済成長から取り残され始めたのです。

　わが国政府の資産は莫大であり、世界に対して債務国どころか最大の債権国にして、いやそうであるからこそ、昭和時代に日本人が豊かになりすぎたことで内需回復の底力を平成になってから徹底的に削がれ続けています。それが国際通貨基金（ＩＭＦ）らによる「消費税率の引き上げ要求」です。

　韓国人も、このような報道に浮かれて勘違いしてはいけません。政府の財政は火の車であり、またも国家丸ごと債務超過に堕ちる寸前です。文政権によって北朝鮮へ横流しされた（韓国人が享受するはずだった）利益は、既に数十億円単位に上っています。

　大したアンケートでもないものに一喜一憂するのではなく、私たちは私たち自身の問題に正しく目を向け、政府に求めるべきを求めていかねばならないのです。

　フェフ……もとい、フェス（ロック・フェスティバル）と申せば昭和四十二年、米国のモントレー・ポップに始まり、同四十四年には伝説のウッドストックが開催され、翌年に英国南西部の片田舎で始まったグラストンベリーが今や世界最高峰にして最大規模を誇り、わが国でもこれを模した多くのフェスが開催されるようになりました。

　しかし、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動に負けて本家も中止が続き、ロッキンもサマソニ（代替のスーパーソニックは九月開催予定）も二年連続で中止に追い込まれましたが、まるで最後の砦のようにフジロックが本年（二十日から二十二日まで）は開催されたのです。

　ところが、そもそも「体制なんかクソクラエだぜ」なノリのフジロックに於ける極左的態度が目に余り始め、本年はとうとう「ASIAN KUNG-FU GENERATION（アジカン）」の後藤正文さんらが菅政権を揶揄するパフォーマンスをしてしまいました。

　菅政権に対しては、極左でなくても保守層からさえ批判の声が出ていますから、これはこれで構わないと思うのですが、武漢ウイルス騒動で窮地に立たされたフェスを守るために経済産業省から九千万円の補助金が出ていたとバレて、ならばいくら何でもこれは酷いという話になっています。

　補助金の指示を出したのは、紛れもなく菅政権であり、にもかかわらず「口汚くののしったのか」、または「（会場で聴いていて）一瞬でシラケた」との人びとの声も伝わっているほどです。

　まだなお武漢ウイルス騒動を扇動してわが国経済を崩壊せしめようとする人びとは、国費を投じて夏季五輪東京大会（東京五輪）が開催されたことに「感染拡大」を喚いて反対し、フジロックに税金の投入がないことを「唯一の心の拠り所」として開催を認めていたところのこの顛末に、喩えるなら愕然として震えているとも聞いています。

　そんな彼らは、ＭＩＳＩＡさんが東京五輪開会式でも披露した国歌「君が代」のフジロックでの斉唱に大いに腹を立ててみせ、バツの悪さを誤魔化しているようです。

　フジロックで「右だ左だ」とは、全くもってやめていただきたい。お金を貰ったら、お礼ぐらいいいなさい。

自衛隊機がカブールに　退避希望者は空港へたどり着けず：朝日新闻数码

　　アフガニスタンに残る国際機関で働く日本人や日本大使館の現地スタッフらを、隣国パキスタンの首都イスラマバードに運ぶため自衛隊のC2輸送機が日本時間25日夜に現地を発った。カブール空港に到着したが、退…

(朝日新闻公司（조일신문사）日本語版)

　さて、二十五日記事で取り上げた件。日本共産党員は、赤旗ばかりでなく中共・北朝鮮系の朝日新闻でも読んでみたらいかがでしょう笑笑。航空自衛隊が「必要もないのに」ぞろぞろ出かけていったように誹謗中傷した軽薄且つ無教養な書記局長は、これでも読んでよく反省しなさい。

　目下アフガニスタンの首都カブールでは、識字率の著しく低いターリバーンの戦闘員たちが街中を巡回し、人びとを追い回したり威嚇したりしています。彼らには、ターリバーン政権の指示が読めないのです。

　そしてとうとう、カブール空港付近で自爆テロが起きました。

　先述の二十五日記事でも申したように「現地にいるわが国民がＣ１３０の機体までたどり着けるかどうかも分からないほど危険な状況」にあり、よって自衛隊は万全の装備と人員で臨み、政府専用機で追加要員と物資を運びながらもまだなお待機を命じられている隊員たちがいます。

　こうなりますと好機を狙う、或いは祈るようなもので、韓国はまんまと自国民を無事退避させられたようですが、自衛隊は何度もその機会を狙い続けるしかありません。

　退避を待つ国民がどれほど不安で、恐怖すら抱いているか想像もせず、自衛隊派遣を批判する連中に「作戦失敗」などといわれる筋合いもないのです。

　重ねて全員無事の帰国を祈ります。

雪印メグミルク、マーガリンなど最大１２％値上げ　油脂高騰で１０月から：時事ドットコム

雪印メグミルクは１２日、マーガリンやホイップクリームなど家庭用１４品の希望小売価格（税別）を１．９～１２．２％値上げすると発表した。１０月１日出荷分から。主原料の油脂価格が、産地の天候不順や世界的な需要拡大で高騰しているため…

(時事通信社)

　先日、週刊ダイヤモンドに在米音楽家の大江千里さんが「ニュー・ヨーク市のラーメンは一杯二千二百円なのに日本は安すぎる」と話したらしい記事が出ましたが、あれは米東海岸ニュー・ヨーク市の外食事情と物価についての説明が不十分であまり参考にならず、スイス（瑞国）の物価が高いのも永世中立国ゆえの事情などを無視して語ると頓珍漢な話になりがちです。

　しかし、例えば欧州の独国が平成二十六年に初めて最低賃金を制度化した際の八．五〇ユーロ（当時日本円で約千二百円）というのは、私たち日本国民を驚かせるに十分でした。英米よりも高い水準ですが、これでも仏国（九．四三ユーロ）よりは低かったのです。

　あれからどうなったかと申しますと、本年七月一日に九．六〇ユーロ（現時点で約千二百四十三円）に引き上がり、さらに来年一月一日より九．八二ユーロ（約千二百七十二円）、七月一日には十．四五ユーロ（約千三百五十三円）に引き上げられることが既に決まっています。

　これまた最低賃金だけで国家経済を論じると話がおかしくなっていくのでここまでとしますが、要は武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動で世界各国の経済が弱体化していくのかと思いきや、実はわが国以外の先進諸国は好調に転じているのです。

　これには、そもそもの購買力平価など例示しておかねばならない事項がたくさんありますが、端的に申しますと武漢ウイルス騒動に甘んじた各国政府がそれなりの経済対策を国民に向けて打っており、回復後の予測から資材の奪い合いまで起き始め、騒動で一旦生産力が落ちたせいもあって注文が殺到している製造分野が出てきました。

　わが国とそうした先進諸国との違いは、まずわが国の消費税が「消費に対する懲罰課税」になっており、国民年金などの社会保障の著しい制度疲労からくる国民的不信感があることを前提として申しますと、何ら一切と申して過言ではないほど国民に対する経済対策を打っていません。

　安倍前政権での思い切った「すべて国民に十万円の給付金」は、武漢ウイルスで稼ぎ始めた「にわか専門家」どもに騙され続ける政府が緊急事態宣言を発出するたびに実施すべきでした。菅政権には、この思い切りが全くありません。

　何度も申しますが財政出動というのは、適時に思い切った規模でやらねば効果を発揮しないのです。財務省と創価学会（公明党）のせいでチビチビ・ケチケチ実施した過去のものは、すべて失敗しています。

　世界経済を牽引する先進国の中でわが国だけが経済成長しておらず、輸入資材についていわゆる「買い負け」が起きているのです。それが生活必需品の度重なる値上げの正体であり、天候不順がどうのという話は、この「買い負け」の顛末でしかありません。

　安倍前政権でまず日本銀行が量的金融緩和をした時から、私は「成長戦略が先であり、これでは失敗する」と申しましたが、以後悔しいことにその通りになりました。

　本当は、わが国には莫大な資産があり、私たち国民がもたらす潜在的経済力を私は今でも信じています。わが日本に、必ず陽はまた昇るのです。

　ところが、財務省の主税・主計権力を前に政府は、生活必需品にまで懲罰課税を施したまま何もしません。国土強靭化や海底資源開発などの成長政略も実施せず、目の前の話をすれば東京都新宿区や文京区の一部でガス管が破損して商売も生活もできないという有り様です。これが日本の姿ですか？　いいえ、私は違うと思っています。

　わが国のデフレーション（給与物価下落）が深刻だと申してきたのは、物価は（物によりますが）さほど下がっていないのに給与が上がらないどころか下がり続けてきたことです。

　食糧まで輸入に頼り、結果としてその価格の上昇に耐えきれなくなってきたわが国企業は、社員や従業員の給与を到底上げられません。食糧自給率の上昇目標を立てて農業を活性化させるのも成長戦略になります。

　打てる手はいくらでもあるのです。それを打たずに「みんなで貧しくなろう」に堕ちたわが国を変えようではありませんか。武漢ウイルスに打ち勝つ、乗り越えるというのは、そういうことです。

アフガン自衛隊機派遣　何のために派遣するのか　小池書記局長が批判

　日本共産党の小池晃書記局長は２３日、国会内で記者会見し、政府が従来の方針を転換して、アフガニスタンに自衛隊のＣ１３０輸送機２機、Ｃ２輸送機１機の派遣を決定したことについて批判し、なぜ自衛隊の派遣が必要との判断に至ったのか、誰を運ぶのかを明らかにするよう政府に求めました。…

(日本共産党機関紙｜赤旗)

　現行憲法（占領憲法）を後生大事に触らず護れば護るほど「米国追随の海外派兵路線（米国が始める戦争に反対できない似非平和主義）」しかないということすら分からない阿呆の日本共産党員にも分かるように説明してあげましょう。

　おい！　小池！

　まず、目下騒いでいるだけの武漢ウイルス（新型コロナウイルス）起源によらない本物の緊急事態に於ける在外邦人の警護、退避・救出については、その輸送方法に至るまで自衛隊法第八十四条に規定されています。

　それに基づき、まずアフガニスタンの首都カブールまで航空自衛隊Ｃ１３０輸送機二機が飛び立ちました。しかし、空自Ｃ２輸送機一機はカブールに向かいません。この三機を使い分け、あくまで隣国パキスタンのイスラマバードを拠点に、わが国へ送り届ける人とそうでない人を仕分ける作業を行います。混乱しているカブールでは、全ての工程を安全に行なえません。

　政府は、さらに空自の政府専用機一機を飛ばして退避支援要員を派遣しましたが、それだけ現地から大混乱の報告が届いているのでしょう。これもカブールには向かいません。

　Ｃ１３０とＣ２には（ターリバーン政権による）もしもの場合の攻撃を（チャフ・フレアやレーザー光線で）かわす能力が備えられており、この三機編成はそもそも万全を期す自衛隊の基本態勢で臨んでいることです。

　これの何がいけないのでしょうか？

　ターリバーン側は、米国と同盟関係にあるわが国と韓国に対して「良好な関係を築きたい」と秋波を送ってはきましたが、現地は皆さんも既にご覧になったであろう通りの大混乱にあり、サッカー・ユース代表で十七歳のザキ・アンワリ選手までもが米軍の輸送機から転落して亡くなるというありったけの地獄絵図です。

　輸送する予定のわが国民の人数がわずかではあっても、現地の混乱を考えれば前述の通り、例えば米国へ難民申請したいというアフガン国民の輸送も一旦、別の地まで引き受けるかもしれません。それは「米国追随」に当たりますか？　こういうのを人道的措置とはいいませんか？

　日本共産党は、自衛隊憎しで「人権」を蔑ろにする政党ということでよろしいようです。

　もはや現地にいるわが国民がＣ１３０の機体までたどり着けるかどうかも分からないほど危険な状況にあることを、おい！　小池！　曲がりなりにも国会議員のくせに知らないのか？

　基本的な自衛隊の装備、体制、人道的判断のいずれも理解できないのは、そもそもよく分かっていないからに違いありません。そのようなことでは「困っている国民の味方」とも「人権を大切にする政党」とも呼べず、確かな野党の地位すらも与えられません。直ちに黙るか学ぶかしなさい。

　自衛隊員の皆さんが無事任務を終え、退避すべきすべて国民が無事帰国できるよう強く祈念します。