「米軍は中国の国旗つけた戦闘機でロシアを爆撃すべきだ」トランプ氏発言に批判の声

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、トランプ前米大統領が5日に米ニューオーリンズで行われた共和党の高額寄付者とのイベントで、「米軍は中国の国旗をつけたF－22戦闘機で、ロシアを爆撃すべきだ」と語ったと米CBSニュースが報じた。…

(日刊スポーツ｜朝日新聞社)

　いかにも朝日新聞社系列は、米国のドナルド・トランプ前大統領の発言を「不謹慎だ」と非難したいのでしょうが、軍や武装集団が偽装する例は、戦争からテロまで過去に何度もありました。

　ましてトランプ前大統領が出した「露国へ中共を」偽装して差し向けるという軽口は、ここで述べてきた露国の弱体化、中共の露国併呑と中共の最強化を彼も恐らく見越してのものでしょう。

　露国と中共が相撃ちで共倒れてくれれば、私たち日欧米は清清します。

　そして、トランプ前大統領がいいたいのは、文字通り米民主党政権（オバマ政権とバイデン政権）がウクライナをそそのかし、露国のウラジーミル・プーチン大統領に侵攻の口実を与えたことに対する皮肉です。

　目下さかんにウクライナで捕虜となった露国軍兵士の嘆きが全世界で報道されていますが、彼らの「軍事訓練と聞いていたのに本物の戦争だった」という言葉に「プーチン大統領は自国の若い兵士たちまで騙した」と解説するのは間違っています。

　これは侵攻当初にここで申したように、露国軍が予定していた通常の軍事訓練を、突然バイデン大統領が「ウクライナ侵攻の手前だ」とわめき始めたのです。

　露国軍兵士たちは、訓練日程のままバイデン大統領のせいで戦闘に巻き込まれていきました。この事実を早くも忘れてはいけません。

　にもかかわらずわが国では、日本共産党員が防弾チョッキすらもウクライナに供与してはならない（ウクライナ国民が撃たれて死んでも「憲法九条」の知ったことではない）といい、侵略戦争を扇動して誰のことも助けない米政府を叱ることもなく、千島列島と南樺太を獲りに行くこともせず、漫然として国防意識の欠如（漫防）を晒したままです。

　本当に不謹慎なのは、こうした戦争がわが国のあらゆる好機を示していると申すことでしょう。事実としてそうなのです。

　この好機に高市早苗政権ではなく岸田文雄政権を選択した自民党の間違いは、以後禍根を残すかもしれません。

政府の対露戦略、「パートナー」改め「安保上の課題」へ…「もはや甘い対応とれない」 : 政治 : ニュース

政府は年末に予定する「国家安全保障戦略」の改定で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて対露戦略を見直す方針を固めた。現行の戦略が「パートナー」としているロシアの位置づけについて、北朝鮮や中国と同じ「国家安全保障上の課題」へと…

(讀賣新聞社)

　わが国政府が出鱈目な武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱をまだなお続け、露国がウクライナに侵攻した最中、栃木県那須町の国指定名勝史跡「殺生石」が真っ二つに割れました。

　それが江戸時代以降の「凶獣たる九尾の狐」の封印が解かれたと見るか、或いは平安時代中期に語られた「瑞獣たる九尾の狐」が姿を現されると見るか、今後の行方次第でしょう。

　兎にも角にも、情報番組が珍重する典型的電波芸者の中村某教授は、以前から申していますように露国政治にもウラジーミル・プーチン大統領にも全く詳しくないのでご注意ください。あの小男は、露国内の「反プーチン」のユダヤ人と緊密なだけです。ほとんど工作員と申して過言ではありませんので、彼の言説を信用してはいけません。

　とすればプーチン大統領は、身体の年齢的不具合はともかく精神は至って正常であり、ウクライナをそそのかした米民主党政治（オバマ政権とバイデン政権）が創出した好機を捉えて行動しているだけとも申せます。全てはジョー・バイデン大統領の責任です。

　しかし、正常なプーチン大統領のかねてからの「野望」は、全てが私たちにとって都合のよいものではありません。だからこそわが国は、今こそ千島列島と南樺太を獲りに行くべき（二月十六日記事）なのです。

　その上で、目下物流が支障をきたしています。露国の飛行制限などが影響していますが、わが国でも欧州からのさまざまな入荷が滞り始めました。

　さらに、露国がドル建てなどの国債で債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が高まり、ルーブルが「紙切れ」に堕ちれば、露国内の治安が悪化するでしょう。

　ところが、これらを露国が中共を介することで回避できてしまいます。ましてルーブルは、ソビエト共産党崩壊以降、何度も危機を迎えましたが、その都度に「崩壊以前にもやった適当なこと（デノミネーションや新紙幣発行など）」を実施してすり抜けてきました。

　ゆえに昨日記事でいずれ中共が露国を呑み込む可能性を指摘し、それを中共が虎視眈眈と狙っているだろうと申したのです。

　それが分からないから橋下徹元大阪市長は、恐らく分かっている自民党の高市早苗政務調査会長に頓珍漢な発言（昨日のフジテレビ系討論番組で）を繰り返し、理解できないまま議論を終えて高市会長を「危険」と誹謗中傷しました。危険なのは橋下氏のような日本人がいること自体です。

　プーチン大統領は、精神が正常であれば必ず中共に呑まれる危機をも回避するはずで、南樺太沖の資源開発にわが国が関与し続けるという案は、一見制裁との「ダブルスタンダード」ですが、実は戦略上重要かもしれません。

　政府の対露方針を大転換（パートナーを解消）するのは正解です。と同時に、欧米に同調して日露資源開発からも手を引けば、間違いなく中共に持っていかれます。露国側から見れば、ますます中共への依存度が高まるのです。

　自民党が目論むのは日露資源開発の継続であり、それは以上の通り正しいのですが、要は交渉材料としているかという点に尽きます。「現在も将来も露国を助けることになる」と高値をつけなければ、日露講和条約の締結条件も明後日のほうへ消えゆくのみです。

　問題なのは、現下の私たち国民がその戦略を理解できるかどうかでしょう。「コロナ脳」より病歴が長い「現行憲法（占領憲法）脳」で喧嘩の売り方を忘れた国民に、政府・自民党の腹を括らせるのは非常に難しいのです。

　ゆえにウクライナ視点の報道だけではない情報を収集してください。

中国国営テレビ、会長スピーチの一部通訳せず

【北京＝三塚聖平】中国国営中央テレビは４日夜、北京冬季パラリンピックの開会式の中継放送で、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のパーソンズ会長のスピーチの一部で…

(産經新聞社)

　国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）のアンドルー・パーソンズ会長は四日、冬季五輪北京大会（北京五輪）パラリンピック開会式の挨拶で、中華人民共和国の国名を「中華民国（台湾）」といい間違えたのも面白かったです。

　多分に英語ですと「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ　Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ（中共）」と「Ｒｅｐｕｂｌｉｃ　ｏｆ　Ｃｈｉｎａ（台湾）」の違いでしかないため、対露非難を前提とした演説に熱が入りすぎていい間違えたのでしょう。

　しかし、中共人民の多くがその熱を感じることはできませんでした。「今夜は平和のメッセージから始めたいし、そうしなければならない」「今世紀は対話と外交の時代であり、戦争と憎しみの時代ではない」という大した内容でもない言葉にさえ検閲を加えるのが本物の言論統制です。

　つまり、中共・共産党は、権益の拡大を果たすべく太平洋で戦争も辞さないというのでしょうか。いよいよ台湾とわが国は、他人事ではなくなっています。

　ウクライナとの経済関係を十分に承知しながら、露国の侵攻には決して抗しない裏で、露国の弱体化を最も計算に入れて行動すると思われるのが中共です。

　ウラジーミル・プーチン大統領に申したいのは、欧米が「くれた好機」に乗じて大露国の野望を果たそうとした今、それがかえって露国の弱体化を加速させるかもしれず、いつか中共に呑み込まれて終わるかもしれません、と。

　中共露自治区として吞まれるのを避けるには、仮にも「旧露国」と化すプーチン政権の終焉直後にこの一帯すべての国を欧州連合（ＥＵ）に加え、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）にも加盟させるしかありません。

　露の核兵器ごと中共に呑み込まれれば、ＮＡＴＯも日米韓同盟も何もかも窮地に立たされます。日米豪印戦略対話（クアッド）首脳のテレビ会議が三日深夜から四日未明にかけて開かれましたが、やはり印国が対露非難に同意しませんでした。

　その印国も、まんまと強大化する中共を前にすれば、たちまち歯が立たなくなります。中共は、虎視眈眈と狙っているはずです。

　北京パラリンピックの面子が潰れても、露国を非難せずウクライナを擁護もしないのは、共倒れを祈ってほくそ笑んでいるからでしょう。わが国は本来当事国として、いわゆる「北方領土（南樺太を含む）」を獲りに行くべきですし、もっと真剣に国防を、現行憲法（占領憲法）を「憲法」と信じて疑わない出鱈目な現実を見直さなくてはならないのです。

【速報】ウクライナ侵攻で「省エネ」を国民に呼びかけ　岸田首相会見

岸田首相は3日夜の記者会見で、国民に対して、これまで以上の省エネを行うよう呼びかけた。岸田首相は会見の中で、「ロシアのウクライナ侵略という極めて深刻な事態に直面している」とした上で、エネルギー価格高騰による、日本経済への悪影響を少しでも減らすために、「これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を、少しでも減らす努力をすることが大切だ」と省エネへの理解と協力を国民に呼びかけた。…

(ＦＮＮプライムオンライン)

　全く呆れた話です。世界が「どうでもよいこと」に気づき始めた武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱を蔓延防止等重点措置の延長でまだ続けようという岸田文雄首相は、さらに省電力消費（省エネ）を呼びかけて私たち国民を苦しめます。

　延延と申し上げておりますが、もはや「ほしがりません勝つまでは」「ぜいたくは敵だ」の世界観（大東亜戦争下で民間が惹句として広めたもの）です。

　ウクライナ国民も、いつまで露国の侵攻に耐えられるか分かりません。想定していた短期決戦に失敗したという話が出ていますが、恐らくウラジーミル・プーチン大統領はとことんやる気です。

　その狙いは、米国と絡めて申したようにやはり液化天然瓦斯（ＬＮＧ）利権の確保にもあるようで、だからこそ欧州最大のザポリーズィャ原子力発電所を占拠したのでしょう。

　エネルゴアトム運営のザポリーズィャ原発は、露国型加圧水型原子炉（ＶＶＥＲ－１０００）が六基あり、露国はこれを破壊するつもりはありません。あくまで電力危機を創出したいのでしょう。

　欧州各国が原発回帰を目指す中、大きな衝撃を与えましたが、ウクライナ侵攻が長引けば長引くほど資源価格のさらなる高騰を招きます。わが国も例外ではありません。

　既にその影響は私たちの暮らしを直撃しており、光熱費の値上がりを避けられず、ますます給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）という最悪の経済状態を加速させています。

　仮にもわが国の原発が確実に攻撃を受ける状況にあるなら話は別ですが、もはや原子炉の再稼働で対応するほかありません。私たち国民に武漢と露国の「二重苦」を押しつける前に、岸田首相が決断しなければならないことです。

　むろん中共や北朝鮮がわが国の軽水炉型原発を狙う可能性はあり、かねがね申してきたように稼働し続けてよいものではありません。米国製軽水炉型をやめた上で、原発防衛は国家安全保障上重要な課題ですが、目下の緊急時対応として原発以外にないのです。

　いわゆる「反原発」活動家たちの「ザポリーズィャやそもそもチョルノーブィリを見ろ」のわめき声が聞こえてきそうですが、その種の「議論に蓋をする」態度は褒められたものではありません。国民生活を救うためにやむをえないことを、原理主義を振りかざして国民に苦を強いるのは政治ではないのです。

セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使

No, Hayashi-san was very quick in his response. It is his deputy Ms.Suzuki who did not want to meet. Meeting with Minister Hayashi was timely and …

(Twitter)

　これは、ウクライナの駐日大使館が鈴木貴子副外相を「露国工作員」と認定したに等しいツイートです。

　正確にはリプライですが、現在削除されています。要約しますと「私と会いたくなかったのは、彼（林芳正外相）の副大臣である鈴木さんだ」とつぶやかれていました。

　駐在大使館は、原則として駐在国政府の批判は滅多にしないものですから、二日にようやく面会が実現した林外相にも、もちろん頼りない岸田文雄首相にも「絶賛感謝中」といった反応を示しています。

　しかし、昨日記事で取り上げたように「私自身は大使からの面会要望を承知していなかった」と国会答弁した林外相は、これで嘘をついていたことがバレました。

　或いは、鈴木副外相を庇ったのかもしれません。いずれにしても非常にまずいです。だからコルスンスキー大使は、このリプを（日本政府に迷惑をかけると気づいて）削除したのでしょう。

　読者諸氏お気づきの通り私の本音は、そもそも政治の腐敗が酷いウクライナのことをそれほど心配していません。視点を変えればと断った上で、二十五日記事で申した「核を捨てて守ってもらっていたくせに露国に刃向かったウォロディミル・ゼレンスキー大統領ら現政権が悪い」のも事実です。

　一方、欧米型宗教原理的資本主義、或いは大露国を共産主義で駄目にしたユダヤ資本主義と一貫して闘ってきたウラジーミル・プーチン大統領を評価してきたのも事実で、その彼に「親米の同類」と高をくくられたわが国がゆえに「北方領土と南樺太を獲りに行くなら今しかない」と十六日記事で提唱しました。

　賄賂が飛び交うという点では、露国もベラルーシもウクライナも、そして中共もみな同類です。共産圏の常套、旧共産圏の負の遺産そのものと申せましょう。

　その露国に、あまりにも寄りすぎて発言のいちいちが（先日の参議院予算委員会でも「国際法は明文化されていない」など）おかしくなったのが鈴木宗男参議院議員であり、その長女がウクライナ大使にこう断言されたのでは、工作員認定を免れません。

　さて林外相は、中共にどう忖度するつもりでしょうか。ウクライナと緊密な経済関係にある中共の本音もまた、露国の侵攻を苦苦しく見つめているかもしれません。

　このような中、世界が忘れ始めた「インチキ武漢ウイルス（新型コロナウイルス）」にまだ踊り狂おう（蔓延防止等重点措置の延長）とする岸田首相は、頭の中が製薬利権による爆撃を受けて既に焼け野原です。

　わが国は、領土回復と内需回復の好機を逃して負けに終わります。一刻も早く内閣交代を実現しないと、この期の岸田内閣はもう駄目です。