岸田首相　衆院選応援で違法「集団買収」

　河井元法相による買収事件を「説明が必要」と批判してきた岸田首相。衆院選では、激戦区の岸田派女性議員の応援に入った。だが、その遊説に選挙区民が参加すると「日当5000円」が支払われ――。…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　かねてよりその存在の危険性（莫迦莫迦しさ）を指摘してきた林芳正外相が日中友好議員連盟の会長を辞任したというのですが、この男の莫迦さ加減（無能ぶり）に変わりはありません。

　定めし中共に配慮する屈辱外交が始まります。どうにかしてこの邪魔者を永田町から消し去りたいのですが……。

　という私の林批判は、岸田内閣とは（外相入閣ではあるが）直接関係なく、以前から申してきたことです。

　しかし、週刊文春の記事は、明らかに岸田内閣の倒閣工作であり、誰かが意図的に書かせたものに違いありません。

　記事の内容が事実であれば、確かに今時ありえないほど盛大な公職選挙法違反に当たりますが、茨城六区で当選した岸田派の国光文乃衆議院議員の情報を誰がかき集め、文藝春秋社に売ったのでしょうか。

　安倍晋三元首相までもが応援に入った激戦区で、かつて麻生太郎副総裁に「関係を切らないと応援できねぇよ」といわれた岸田首相が曖昧な態度をとって、結局怒らせた人物……そう！　古賀誠元衆議院議員です。

　陰湿な性格が独特の売国奴は、まさに悪い奴ほどよく眠るがごとくまだなお元気に倒閣工作に血道を上げております。

　野田聖子内閣府特命担当相にももはや関係を切られている古賀氏は、もう現在の自民党の何もかもが憎くなったのでしょうか。

　野田氏にしてみれば、古賀氏の暗躍程度では総裁候補推薦人二十人を一度も集められず、今秋の総裁選挙で古賀氏を切って初めて立候補できたのですから仕方がありません。

　念願の宏池会に政権が渡ったというのにこの始末というのは、本当に哀れ惨めと申すほかないでしょう。古賀氏のこの状況こそが、古賀氏の人間性や人望のなさを表しています。

　氏が現職のころ、さんざん自民党の大物などと囃されながら小物のまま終わった理由がこれで分かろうというものです。

　岸田内閣は、早速いろいろと間違いを犯していますが、このような倒閣工作に負けてはいけません。

　とはいえ、対応を誤れば中途半端な給付金の問題と共に内閣支持率を下げる原因になり、来夏の参議院議員選挙が危険です。

　のちのちこのようなことになるから、内情を知りえる人脈を抱えたまま引退する有害な自民党議員は、完璧に始末してしまわねばなりません。

　今後の危険人物候補は、やはり石破茂氏でしょうか。

「日本は信頼できる友邦国家だろうか」…韓国大統領候補、竹島問題の繰り返し提起にも不信表明

　【ソウル＝上杉洋司】来年３月の韓国大統領選で左派系与党「共に民主党」の候補となった 李在明イジェミョン 前 京畿道キョンギド 知事（５６）は１０日、韓国メディア主催の討論会で日本について、「いつでも信頼できる友邦国家だろうか。なぜ独島（島根県・竹島の韓国名）についていつまでも問題提起をするのか」と主張し、強い不信感を示した。…

(讀賣新聞社)

　かつて金大中事件から文世光事件に至り、当時の朴正煕大統領が同じ言葉を吐いて愕然としたことを、私たちは忘れてなりません。

　中共と北朝鮮に配慮するわが国（田中角栄首相）は、赤化したと韓国保守派に思われてしまったのです。

　しかし、北朝鮮工作員の李在明候補がいうと、全く意味が変わります。韓半島（朝鮮半島）の赤化統一を目指す彼らは明らかに、日米韓の連携を壊そうとしているのです。

　文在寅大統領は、目下支持率の低落著しい李候補を当選させようと、またも不正選挙をやらせるに違いありません。

　このくらい頭のおかしな人物が韓国大統領になることで、かえって国内外の多くの人びとが北朝鮮（対日ヘイトスピーチ）の異常を思い知ってよいという意見もありますが、東亜の致命的不安定を招いて笑ってはいられないでしょう。

　気候変動枠組み条約第二十六回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、韓国が「グローバル脱石炭声明」に公式署名した後「脱石炭加速化という方向性に同意したのであって、合意事項に必ず従うというわけではない」といいはったことに世界各国から非難の声が集中しました。

　こうして次次と国際法上の約束を反故にしていく韓国の正体を世界が知ることで、わが国の苦労も知られるというものです。

18歳以下に10万円相当、5万円はクーポン　茂木氏は一律給付慎重

　コロナ禍での支援策をめぐり、自民、公明両党は9日、18歳以下の子どもを対象に現金とクーポンを合わせて10万円相当を給付することで合意した。所得制限を設けるかは、引き続き協議する。公明党内では世論の「バラマキ」との批判も受け、所得制限を容認する声も高まっている…

(朝日新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動に於いて安倍晋三元首相は、すべて国民に一律十万円を給付しましたが、菅義偉前首相は、緊急事態宣言を乱発しながらも給付はなく、岸田文雄首相は結局、安倍政権下で自民党政務調査会長時代に勇み足してしまった部分給付にはしりました。

　これですと、遥か以前より申してきましたように行政コストの無駄が必ず生じます。

　一部の国民にだけ配る手間をかけるくらいなら、すべて国民から取らないのが一番です。例えば、今年度限定で所得税の（基礎控除額を大きく引き上げて）納付を免除、または来年度に限って消費税をゼロに（事業者の消費税納付を免除）するのです。

　岸田政権は、創価学会の公明党が勝手に喚いた公約を部分的に聞き入れてしまいましたが、これまで創価公明のいうことを聞いて経済効果があった試しなどありません。

　天下の愚策とまでいわれて記憶にあるのが地域振興券のバラ撒きであり、これこそ「効果なきチマチマした財政出動」の典型でした。

　しかも今回、五万円は現金給付としながらも、残り五万円をまたもクーポンでバラ撒くというのですから、それ自体が制度不備に満ちた児童手当の流用で給付対象世帯の確認を一からしなくてよいとしても、結果的に（総額）十万円の効果すらなくす税金の無駄に終わるのは目に見えています。

　これで笑うのは財務省でしょう。創価公明の案を汲んだ財政出動が無駄に終わった事例として数えられ、ますます岸田政権は成長戦略の財政投資が進まなくなります。

　そう予測するのは、いささか意地悪かもしれませんが、財務省がどうでるかは火を見るよりも明らかです。

　武漢ウイルス騒動で荒稼ぎ、或いは大した論文もないまま栄転した「自称専門家」の莫迦どもに踊らされ、私たち国民に「動くな、稼ぐな、表で遊ぶな」と（ウイルスの正体がほぼ分かってからも）弾圧した政府は、安倍政権のように再度すべて国民に一律十万円の現金給付を行うか、前述の税納付免除を決めるしかありません。それ以外ないのです。

　給付しても銀行口座に眠るだけだというのは、給付否定論のための財務省的言い訳で、前回口座に振り込まれた十万円が家賃や光熱水費に消えた人びとはたくさんいます。

　高所得者は、それこそ給付案を採用するなら後で納税してもらえばよいのであり、低所得に喘いだ、今後喘ぐのが目に見えてきた人びとにとって、一律給付が意味ある財政出動だという視点が自民党にないのは、極めて残念でなりません。

　やはり茂木敏充幹事長は、外相としてだけでなく政治家として駄目なようです。公明案に釘を刺した高市早苗政調会長のいうことにも耳を傾け、もう少し広い視点で武漢ウイルス騒動対策を行なうべきでした。

　岸田内閣の支持率と、来夏の参議院議員選挙がどうなっても知りません。

韓国内の尿素水在庫わずか１か月分、貨物車・工場全停止の危機

韓国内の尿素水供給問題が深刻化し、自動車、精油化学、鉄鋼、海運など国内全産業界に赤信号が灯った。これから1か月以内に全国の全てのディーゼル貨物車が止まる史上最悪の物流混乱が、現実のものとなりかねないからだ。…

(韓国経済新聞国際版)

　ずっと申し上げてきたことですが、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）感染騒動が起きてようやく多くの国民が思い知ったのは、わが国のサプライチェーンが脆弱であることでした。

　できる限り国産を目指そうと提案しても、保守的内向性であると片付けられてきたこれまでの革新派中心の議論は、中共や東南亜各国の大混乱によって一変しました。

　七日記事でも少し触れましたが、わが国政府の外交や経済産業の方針について、今後は中共に頼ることのないよう性根を叩き直さねばならない今こそ、林芳正一年生衆議院議員みたいな者を外相にしてはいけません。

　自民党の高市早苗政務調査会長が三日は徹夜してまとめたといわれる新しい政策集にも、サプライチェーンの見直しが盛り込まれています。

　現にお隣の韓国では目下、中共からの輸入に依存しきってきた尿素水の枯渇が後一か月に迫り、社会不安すら引き起こしている有り様で、産業用に国産化していたわが国と明暗を分けました。

　製造業全般に於いても、東南亜各国の生産拠点にほぼ依存してきた韓国の民族性（いわゆるブルーカラーを卑しい仕事とするような考え）も相まって、わが国や独米など他の製造国より武漢ウイルス騒動の被害は深刻です。

　農産品も含めてその多くを国産にしてしまえば、高価なものを買えない層の国民が困るという批判も受けたことがありますが、世界各国の経済成長から取り残されたわが国は結局、成長著しい国ぐにや、それらの発注で潤う国ぐにから高い値段で輸入せざるを得なくなっており、給与に反して物価は下落していないか、或いはどんどん上昇しています。

　これが更なる国民経済に与える影響は大きく、そのうち韓国を嘲笑していられなくなるでしょう。

　武漢ウイルス騒動の次に何が起きるかは、まだ分かりません。しかし、大抵のことが起きても対応できるよう自給、自活できる体制を作るのが政府の仕事です。政策で民間に促さねばなりません。

　その民間もつくづく思い知った今こそ、国内生産回帰の好機なのです。

「自民は“やるやる詐欺”」維新と国民が改憲論議促進で一致

先の衆議院議員選挙で躍進した日本維新の会の吉村洋文副代表(大阪府知事)と、同じく議席を伸ばした国民民主党の玉木雄一郎代表が、7日、フジテレビ系『日曜報道 THE PRIME』(日曜午前7時30分から午前8時55分)に出演した。両氏は憲法審査会などで憲法改正論議の促進を目指す考えで一致…

(ＦＮＮ｜フジテレビ)

　この記事で最初に思い出したのは、平成二十四年に麻生太郎元首相が民主党（当時）と日本維新の会を「やるやる詐欺だ」と批判したことです。

　ともすれば大阪府の吉村洋文知事と国民民主党の玉木雄一郎代表の自民党に対するこの言葉は、麻生氏への仕返しなのかもしれません。

　そもそも私は、もう随分前から自民党の憲法改正論を「やるやる詐欺だ」と申してきましたので、別段目新しい批判でも何でもないのですが、昭和三十年以来ずっと自民党はこの調子できたために、北朝鮮による日本人拉致事件の解決も同様であるとの批判をたびたび受けます。

　しかし、拉致事件解決と憲法改正の違いは、国民的理解を得ているか否かにあり、前者は間違いなく多くの国民が解決を望み、後者は国民自身がそのときどきによってフラフラと意見を変えてきました。

　自民党が改憲に踏み切れないできたのは、この世論の変化に敏感なためです。改憲して票を失うことを、党内右派の議員さえ恐れてきました。であるならば、改憲を謳い続けることで保守層の票を握りしめておきたいと思うのでしょう。

　この議論で肝心なことは、憲法審査会が認めた現行憲法（占領憲法）の制定過程に瑕疵がある点です。

　そのような代物を、なぜ私たち日本人が改正しなければならないのでしょうか。とうに存在しないＧＨＱ（実質米軍）の仕事を、私たちが今さらする必要などありません。占領憲法の改正ほど屈辱的な作業はないのです。

　真の保守派は、常に自主憲法の制定を謳ってきました。それは歴史上、大日本帝國憲法のことです。

　私たちが改正すべきは、大日本帝國憲法であり、出鱈目な解釈をその都度ばら撒いてきた内閣法制局のいう「現行憲法は大日本帝國憲法を改正したもの」という制定過程に瑕疵があるのですから、いわば大日本帝國憲法改正をやり直さなくてはなりません。

　保守派が真摯に議論し、唱えるべきはその改正案です。それでこそわが国、私たち日本人の自主憲法の系譜は守られます。皇統を守るのに似ているとも申せましょう。とても大切なことです。

　途中からわが国の憲法の系譜を出鱈目にするような占領憲法改正論で満足してはいけません。それでは、もはや日本共産党らの護憲闘争（占領憲法死守）と何ら変わらないのです。

　本当に中共、露国や北朝鮮がびっくりしてわが国に一目を置くのは、占領憲法の無効確認からの大日本帝國憲法改正を果たした時であり、占領憲法改正の程度では、少なくとも日露の領土交渉は一切進展しません。

　まさか「北方領土返還」も「やるやる詐欺」に終わらせる気でしょうか。そのようなことを私たち国民が許してはならないのです。