山本太郎氏、衆院議員辞職して参院選に出馬表明「政治の暴走を止める勢力の拡大を」

　れいわ新選組の山本太郎代表（４７）が１５日、国会内で会見。衆院議員を辞職して今夏の参院選に出馬することを表明した。山本氏は今夏の参院選後、最大３年は選挙が行われない政治の空白期間になることに触れ、「その間に行われるであろう政治の暴走を食い止めなくてはいけない」と…

(サンケイスポーツ｜産經新聞社)

　ここまで莫迦莫迦しいと、もはや（朝日新聞社なども扱っていますが）スポーツ新聞のネタでしかありません。

　れいわ新選組の山本太郎衆議院議員については、消費税の廃止を謳う一点に於いて評価してきましたが、彼自身が最も無意味に暴走していることに気づいていません。

　国権の最高機関たる立法府（国会）に於いて、党利党略を丸出しにした「議席ロンダリング」に及ぶ策略を「三年間国政選挙がないかもしれないから」などという全く無関係なことを持ち出して言い訳にする態度は、私たちすべて国民（有権者）を完全に莫迦にしています。

　山本氏は日ごろ、自民党と創価学会・公明党や日本維新の会の、少なからず党利党略に見える国会運営を激しく批判してきたはずです。にもかかわらず、自分は平然と自民党よりもあからさまに汚いことをするようでは、今度こそ（彼を選んできた）東京都民の支持は得られないでしょう。

　れいわとしては、そもそも比例当選の山本氏の辞職で比例名簿次点の櫛渕万里氏が繰り上げ当選する見込みで議席を確保でき、何ら損はしません。これだから汚いのです。

　以前にも申しましたがれいわの議員たちは、議員立法の一つも出したことがありません。国会内で無秩序な暴動まがいの行為に及んできただけです。

　それで消費税を廃止できますか？　現下待ったなしというところまで追い込まれている内需回復のための成長戦略と財政投資（財政出動）案の何かが生まれ、通るのですか？

　れいわの支持者たちは、結局「政治家」には投票していない現実を知るべきです。政治家と政治活動家は違います。

　私たちは、政治家を動かそうと活動してきました。山本氏らは、その動かされるほうであり、ならば国会で自分たちの主張を通す正当な方法で闘わねばならないのです。国会は、わめいたり暴れたりして意見が通るところではありません。

　自民党のみならず立憲民主党や国民民主党からも「目立ちたいだけ」「制度の盲点を突いた感じ」などの厳しい批判が出ており、もはや山本氏らの主張がまともに議論される可能性はなくなりました。これで他の議員たちから一切相手にされなくなるのが確実だからです。

　はっきり申して、れいわへの投票は無駄に終わります。これほど分かりやすく落選を呼びかけられることは、滅多にないと申して過言ではありません。それほどまでの話です。

　山本氏は、自滅への道を選んでしまいました。経済困窮者の期待を既にこの時点で全部裏切ったからには、地獄へ堕ちるほかないでしょう。

　今夏参議院議員選挙期間中に何を大声で叫ぼうと、すべて「できもしない嘘」にしかならないのです。

ロシア語案内非表示に…ＪＲ恵比寿駅、「不快」苦情多く

「ロシア語は不快」と苦情が寄せられたなどとして、ＪＲ東日本が恵比寿駅（東京都渋谷区）に設置しているロシア語の乗り換え案内を非表示にしていたことが１４日、同社へ…

(産經新聞社)

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は、その典型例とも申すべき最悪のクレーム対応をしてしまいました。当事者本人と全く無関係な事柄について、いとも簡単に聞き入れてはいけません。

　仮にも在日ウクライナ人の約百人から問い合わせが来たなら考えてもよいでしょうが、ここは日本ですし、ひょっこりやって来た外国人にとやかくいわれる筋合いもなく、そもそも露国語を使うウクライナ人もいます。

　それを感傷的日本人が少しばかり「不快だ」などといいつけてきたからといって、ことほど左様にやすやすと露国語表記を取り下げるなら、最初から掲示しなければよかったでしょう。

　露国語を使うウクライナ人がいることも知らない程度の「にわかウクライナ支持で平和主義者ぶるただの莫迦」に振り回されて、ＪＲ東日本も程度の低い企業体です。

　基本を申せば、恵比寿駅の外国語表記が「やかましい」と感じる方はいませんでしたか？

　以前から申していますがわが国の公共機関に於ける外国語表記は、英語のみで十分です。

　中共の（台湾の繫体字ではなく）簡体字と韓国のハングル文字までもが並ぶせいで、肝心要の国語表記が（駅構内や車内の案内モニターなどで）なかなか見られないという苦情こそ上がり続けてきたはずですが、ＪＲ各社は、これには一切耳を貸しません。もう一度申しますが、ここは日本です。

　ましてわが国に来られるような中共人や韓国人は、私たち日本人より概して英語力が高いとされており、そうでなくても例えば「←新宿　ＳＨＩＮＪＵＫＵ」とだけ掲示して読めないような韓国人や中共人は、恐らく一人もいません。

　ＪＲ東日本のこの態度は、まるで公安調査庁のおかしな文章によく似ています。報道権力がアゾフ大隊を普通に扱って露国を非難し始めた以上、アゾフ大隊を国際テロ組織に加えたままには出来ないという迎合と打算は、こうした短絡的露国語叩きを受け入れたのとほぼ同列です。

　莫迦に迎合していい加減な判断をしてしまうことほど信頼と実績のすべてを失うものはありません。国内の露国料理店に嫌がらせをしている阿呆と、公安調査庁もＪＲ東日本も大して差はないのです。

　そういえば公安調査庁ですよね、ＪＲ東日本の労働組合（ＪＲ東労組、およびＪＲ総連）に「未だ革命を叫ぶ莫迦マル出し派（革マル派）」が浸透している事実を報告したのは。いや、あれは警察庁のほうでした。

　おつきあいがなくなったら擁護しませんのであしからず。

北海道にロシア兵が上陸し 東京がブラックアウトしない限り ニッポンは危機に気づかないのかも フジテレビ上席解説委員　平井文夫

ウクライナ危機のニュースに毎日接しているうちに戦争がだんだん他人事ではなくなってくる。共産党の志位委員長が、有事の際に自衛隊が「国民の命を守るのは当然」と発言し、自衛隊を違憲だとする共産党の立場と矛盾すると批判された。自衛隊のことを「人殺し」と呼ぶくせに、身の危険を感じたら助けてくれと言うのは虫が良いのではないかと思うが、ある意味正直でもある。むしろ「憲法9条を守ってさえいれば平和は守られる」といまだに言っている人達の方がヤバいかもしれない。「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらと…

(FNNプライムオンライン)

　わが国政府への「戒め」のようなこの内容が現実になるかもしれません。中共は、台湾への侵攻を「様子見」するでしょうが、その脅威よりも先に露国が本当に北海道へ攻め込んでくる可能性が出てきました。

　以前より何度も申していますが、露国のウラジーミル・プーチン大統領にウクライナ侵攻を決断させた原因は、平成二十六年に誕生したウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領自身の金銭醜聞に端を発した対露敵対政策の暴走にあり、そもそもは彼の醜聞を取引に悪用して次男の犯罪行為をもみ消しにかかった米民主党のジョー・バイデン副大統領（当時）にあるのです。

　プーチン大統領は、米民主党のバイデン現大統領が何もかもの原因であることを当然知っていますから、恐らく米共和党のドナルド・トランプ前大統領と今でも個人的通話を交わしているかもしれません。

　任期中に戦争を起こさなかったトランプ前大統領が「自分が再選されていれば、こうはなっていなかった」と豪語したのは、あながち虚勢を張った発言でも露国寄りの珍妙な発言でもないのです。

　こうしたプーチン大統領の不信感は今、わが国にも向けられています。

　姑息な老人でしかないバイデン大統領の呼びかけに応じて制裁を加算し、それでいて資源開発や漁業交渉からは撤退しないわが国に「そうはいくか」と思っている気配がどうやらあるのです。

　だから最初から日露講和条約の締結を迫って千島列島と南樺太を獲りに行くような態度をとって「ウクライナ侵攻をやめないと極東でも戦争になりますよ」とでもいうべきでした。そのような行動にわが国が出れば、ウクライナ侵攻という大混乱を切望していたバイデン大統領を苛立たさせたに違いありません。

　そこへわが国首相が「いわゆる北方領土に在日米軍基地は置かせない」と公言すれば、プーチン大統領が矛を収める可能性も十分にあったのです。「とうとう日本が米国の影響を受けず独自に動いた」と判断するでしょうから。

　そののちウクライナがどうなるかは私たちの知ったことではありませんが、少なくとも日露講和が実現（大東亜戦争が終結）し、わが国首相が「この戦禍にあって露国は一つの平和を決断した」と讃えれば、米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の欧州各国は、ついぞ悔しがって「侵攻を止めた日本が漁夫の利を得た」「火事場泥棒のような日本」と嫌味の一つもいうでしょう。

　しかし、それらは放っておけばよいのです。わが国の領土が回復します。サハリン２を中共に盗られる可能性も、漁業交渉が難航することもありません。

　ところが、外相を歴任した岸田文雄首相にそのような知恵も度胸もありませんでした。その結果、プーチン大統領の矛先はわが国にも向けられ始めているのです。

　ウクライナを気の毒がって得るものは何もなく、ただ失っていくばかりです。講和を果たしていない「敵国」露国をどう扱うかについて、真剣にその脅威と効果を考えてこなかった顛末がこの現状と申すほかありません。

　意外かもしれませんが、わが国自衛隊がまずは北海道北西部（南樺太のほう）へ出動していれば、二正面作戦を強いられるプーチン大統領を怒らせるよりも交渉に持ち込めた可能性のほうが高いのです。むろんこれは懸けですが。

　少なくとも十一月の米中間選挙で民主党の解党的大敗が果たされれば、バイデン政権を裏切っても日米関係に大きな影響はありません。今まで民主党にはさんざん裏切られてきた日本が気にしなければならない政権ではないのです。

　「自分の首なんぞいつ飛んでもよい。わが国の権益を守れるかもしれない闘いなら望むところだ」というような為政者に恵まれない戦後（占領憲法）政治の耐え難い限界を、私たち国民が今後どうするか考えねばならないのです。

志位氏、自衛隊発言は党方針と一致　「批判は的外れ」

共産党の志位和夫委員長は１０日、東京都内で講演し、有事の際には自衛隊を活用するとの自身の発言は党の方針と一致していると強調した。自衛隊を憲法違反とする共産の立…

(産經新聞社)

　立憲民主党の辻元清美元衆議院議員が立ち上げに関わった「ピースボート」が航行の危機にさらされ、海上自衛隊の防衛下に入った際にも世間の耳目を集めましたが、日本共産党の志位和夫委員長の発言も酷いものです。

　ここで多くを語る必要はないでしょうが、まず共産党の綱領を拝読しますと「自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約廃棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる（日本共産党ホームページを参照）」とあります。

　段階的解消を目指す組織に「今は命を賭して国民を守れ」とは、そのようなことが自衛隊員を前にしていえるのでしょうか。いえるとすれば、それこそ共産党は人の命を何だと思っているのでしょうか。

　有事活用案に批判が出たことに「的外れ」だと反論した「委員長歴二十二年目の独裁者」こそ、自分が全く的外れな反論をしていることに気づいていません。

　国民の身体、安全、生命、財産を守るための自衛隊を、現行憲法（占領憲法）に照らし合わせれば「第九条に違反している」と主張し続けるほうがよほど的を射ています。

　だからこの占領憲法をどうするのかという議論をこそ提起し、反論しなければならないのです。かつて大日本帝國議会で「こんな占領憲法は認められない」と発言したのは、共産党の野坂参三衆議院議員だったことを忘れてはいけません。

　これでも護憲を貫くなら、まさしく人でなしです。もし共産党が政権を盗れば、自衛隊は一時解消されて共産党を守るための共産党軍にされるのでしょう。私たち国民とその際に党軍に加わらない「元自衛官」たちは、政権与党に異議を唱えて党軍に殺されるのです。

　露国がやむなくウクライナ侵攻に及んだ今、対露と中共を睨んでさまざまな安全保障の議論がなされています。

　自民党の安全保障調査会（会長＝小野寺五典元防衛相）でも「専守防衛」の解釈変更が提起されましたが、北朝鮮にさえ見られる弾道弾発射技術の高度化からも、安倍晋三元首相が提起した敵基地の中枢を先に破壊する必要にも駆られているのです。

　これは高市早苗政務調査会長も提起していましたが、さんざん報道権力によって揶揄され、まるで議論にもならないことであるかの扱いを受けています。確かに、実際に行なうに当たってそれこそサイバー攻撃を含めて高度な技術が必要ですが、何よりそれを可能にする法的根拠が必要です。

　それは、占領憲法ではどうにもなりません。どう議論してもどうにもならないのです。

　自民党は、改憲を党是に政権を長期間維持してきました。政治家と政治活動家は違います。政治家なら結果を出して評価されねばなりません。

　かつて自民党を去った多くの政治家が提唱してきた自主憲法の系譜を護ることこそ、私たちに「これで命が助かる」という一縷の望みが見えてくるのです。

　大日本帝國憲法は、正確には一度も改正されずに占領憲法に代わりました。内閣法制局のその場しのぎの法解釈（占領憲法は大日本帝國憲法を改正したものなど）に自衛隊が翻弄され続けてきたことは、つまるところ共産党のいい加減な説明と似たようなものです。

　今こそ大日本帝國憲法の正統な改正を提起する政治家がいないことは、私たちが安寧と暮らしてはいられない現実を如実に表しています。

　いい加減な説明はうんざりです。私たちの国、私たち日本人を本気で守る議論の提起を、私たちから起こしていこうではありませんか。

マクロン氏27.85％、ルペン氏23.15％得票 仏大統領選第1回投票

【4月11日 AFP】フランス内務省は11日、前日投開票された大統領選第1回投票の公式開票結果を発表した。…

(ＡＦＰ通信社)

　何度か申しましたが仏国のエマニュエル・マクロン大統領（共和国前進！）という人物は、典型的「お勉強はできたというだけの莫迦」であり、政治家としての能力はほとんどありません。言動のいちいちが軽率で、国民が自由と権利を獲得するために血と汗を流した仏国を率いる大統領に相応しくないのです。

　相変わらず報道権力は、マリーヌ・ルペン候補（国民連合）を「極右」と表現していますが、彼らこそ仏国民による仏国民のための仏国を目指しています。以前、意外にも同性愛・全性愛・性同一性障害・性不特定（ＬＧＢＴＱ）の一部国民からも「本当に自分たちを大事にしてくれるのは国民連合だ」と支持されている事実を紹介しました。

　マクロン大統領の軽薄な新自由主義的政策は、与党・共和国前進！の衰退からも明らかなように、多くの仏国民の反感をかっています。促進された移民政策にしろ武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対応にしろ、仏国民の自由と権利が彼によって脅かされ始めたからです。

　第一回投票で敗退したジャン＝リュック・メランション候補（不服従の仏国）の票がそのままマクロン候補にはいかないでしょう。かなりルペン候補に流れると思われます。

　ニコラ・サルコジ元大統領以来低迷した仏国の存在感は、仮にマクロン候補の再選でさらに悪化するでしょう。わが国も、しばらくこの莫迦を相手にしなければならない覚悟だけはしておいたほうがいいと思います。

　さて、わが国の隣にある韓国の文在寅（北朝鮮工作員）政権がまもなく任期終了しますが、韓国の政府資金や機密情報を北朝鮮へ流すなどした違法行為の証拠を隠蔽するのを、尹錫悦次期大統領側が事前に遮断しようとしているようです。

　目下、政権引き継ぎ委員会が動いていますが、尹政権発足と同時に「文前大統領」の逮捕へ向けて動くでしょう。それを察知してか「気位の高い、不正の総合商社」だった曺国元法務部長官が自身の娘の不正受験（釜山大学と高麗大学への入学取消し）を暴かれた尹次期大統領に負け惜しみの嫌味を連発しています。

　文大統領が韓中間で、在韓米軍のＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）新規配備を拒否するなどのいわゆる「三不」を約束し、既に配備されているＴＨＡＡＤの運用にも制限を加える「一限」まで中共に要求されるまま承諾していた不正を隠してきたことは、厳に罰せられるべきです。

　国際機関の代表選挙で大敗したばかりの康京和元外交部長官と、鄭義溶現外交部長官（当時国家安全保障室長）も逮捕を免れないかもしれません。いや、もともと通訳としての能力しかない康元長官を逮捕しなければならないからこそ、彼女を国際労働機関（ＩＬＯ）事務局長選に当選させてはいけませんでした。

　こちらのほうも、わが国はしばらく莫迦騒ぎを（見たくもないのに）見せられる覚悟をしておいたほうがよさそうです。