十三日記事でも申しましたが、民意の反映（民主主義）を暴力で覆そうとしたれいわ新選組の山本太郎参議院議員に対する懲罰動議について、議院運営委員会（石井準一委員長＝自民党）の理事会が懲罰委員会での審議を「見送る」と決めてしまいました。

　これでかつての「良識の府」も暴力天国です。けがを負わせた自民党議員二名に向かって「ほんまかな」などと吐き捨てていた山本氏は、自身の懲罰が（審議入りに最後まで反対した）日本共産党のおかげでなくなったことから、定めし開き直るに違いありません。

　どうせなら民意の反映を自民党の党利党略で覆していたいわゆる「ＬＧＢＴ法案」の採決に力で立ち向かっていれば、私たち国民の賞賛も少しは浴びたでしょう。共産党も、さすがは「暴力革命（国民を虐殺してでも自分たちの思い通りにすること）」を決して削除しないだけのことはあります。

　このような者どもを国会議員にしていて大丈夫ですか？　大丈夫ではありません。私たち国民が次の選挙で懲罰を下すべきなのです。

バイデン氏次男、税務上の違法行為認める　近く出廷

【ワシントン＝大内清】バイデン米大統領の次男、ハンター氏（５３）が外国企業から多額の報酬を得ていたとされる問題で、ハンター氏側は２０日、東部デラウェア州の連邦…

(産經新聞社)

　さて、こちらは訴追を免れませんでした。そもそも米民主党のジョー・バイデン大統領が「露国にウクライナ侵攻をそそのかす」ようウォロディミル・ゼレンスキー大統領をそそのかしたきっかけは、ウクライナ国営天然瓦斯会社「ブリスマ」の取締役だったハンター・バイデン氏による巨額脱税などの犯罪行為を隠蔽するためでした。

　そちらは、汚職にまみれたウクライナ政財界で、ゼレンスキー氏による隠蔽工作が効いており、未だハンター氏がまるで裁かれぬまま、若い露ウ両兵士たちばかりが犠牲になっています。

　しかし、米国内で納税の義務を怠った罪は、共和党系のデヴィッド・ワイス連邦検事（デラウェア州）によって、銃登録手続き違反の罪と司法取引することで「逃げ得」が許されませんでした。

　これらは本来、比較的軽微な罪で、そのほとんどが司法取引で終わります。それでもここまでこぎつけたのは、ワイス検事がドナルド・トランプ前大統領に指名された「バイデン家の闇を追う側」だったからでしょう。

　翻って申せば、トランプ前大統領が起訴された罪もあくまで軽微なもので、あれが起訴にまで持ち込まれたのは、トランプ前大統領が毅然と司法省との取引を拒否したためです。

　こうしたことの全体を、決してわが国の報道権力は報じないでしょう。それでも私たち国民は、世界で起きていることの本当のところを知らない限り、何度でも強大な力に騙され、屈服させられるのです。

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