辻元清美氏「プーチン大統領に戦争をやめろと言うてほしい」安倍元総理を特使に“提案”

立憲民主党の前副代表で今夏の参院選に同党の比例代表で出馬予定の辻元清美前衆院議員（62）、参院選東京選挙区（改選数6）で4選を目指す蓮舫前代表代行（54）が5日、大阪・梅田のヨドバシカメラ前で街頭演説を行…

(日刊スポーツ新聞社)

　もはやスポーツ新聞ネタにしかならない立憲民主党の辻元清美前衆議院議員は、見境なく今夏の参議院議員選挙に比例代表で立候補します。東京選挙区の謝蓮舫参議院議員と共に「比例さえ届かず（立民：ゼロ議席）」で落選すればいいのです。

　浪人の身でなお「アベガー」を叫ぶ辻元氏は、まずあなた方こそ積年の「現行憲法（占領憲法）殺されても護持」活動を今こそ結実させる時ではないですか？

　まず辻元氏が露国のウラジーミル・プーチン大統領に「平和を愛する諸国民なんやから、戦争はやめなあかん。平和守って！」とでもいいに行くべきでしょう。あなたも安倍晋三元首相と同じく、露外務省から入国禁止の措置を通告されなかったのですから。

　私たち国民は、せいぜいそのさまを見て「莫迦だな」と思わせていただきます。ですが、あなた方が常づね主張してきたことなのですからね。「話し合いで解決したらええねん」と。話し合いで解決してくださいよ。

　それが政治家というものです。政治活動家とは違います。自分の主張を実践できないなら、或いは実践できもしないような主張で私たち国民を騙すなら、政治家になる資格はありません。

　自民党も憲法問題を党是に掲げながら、いつまで何をしているのですか？　経済問題に取り組む姿勢もまるで見られません。立民ら野党各党が莫迦だらけだから助かっているものの、あなた方も政治家を語る資格がないのです。

　露国がウクライナ侵攻に踏み切ってしまったあの時こそ、北方領土問題で大きな賭けに出る好機だったのに、それもしませんでした。口先だけの辻元氏と岸田文雄首相は、残念ながらほとんど同類です。

　先月二十六日記事で申したように、痛ましいにもほどがある知床遊覧船の事故は、行方不明者の捜索に於いて、日露講和交渉の他に代えがたい再開のよい口実になりました。

　日露の海上における捜索および救助に関する国際条約（ＳＡＲ協定）では、今回の場合、露国境警備局が捜索の義務までは負いませんが、彼らが不明者を捜していることは分かっていました。

　それが海上保安庁と海上自衛隊の動きを一応監視しているついでであっても、口実は何でもよい、と。本気で北海道千島列島と南樺太を獲り返す気なら、何にしがみついてでも厳しい交渉に向かわねばならないのです。

　ところが、占領憲法は、米軍による占領統治基本法でしかありません。露国を煽って戦争を始めさせた米民主党に「わが国の領土を獲り返すための独自の判断を尊重してくれ」とさえ通告できないでいるのです。

　米国の戦争にいつまでもつき合わされる基本法だという現実を、私たち国民が知らねばなりません。

　露国境警備局は、第一管区海上保安本部に対して「国後島周辺での捜索を実施する」と回答してきました。海保が周辺で捜索することにも、露国側は同意しています。

　これは、日露が講和する絶好の交渉材料です。わが国が置かれている露国との（大東亜戦争が終結していない）関係と、欧米各国の対露関係は全然違います。よって欧米と違う対応をして悪いことなどないのです。

　そのような発想すらもないからわが国の外交はまるで駄目なのであり、その主たる原因は、占領憲法を「憲法」のまま放置してきたこと以外にありません。多くの国民が露国とウクライナを見て目覚め始めたのは、せめてものよい機会と申せましょう。

　わが国は、大きく前進しなければなりません。それができない首相なら、自民党内で政権交代するしかないのです。

　本日は、基督教暦（グレゴリオ暦）で端午の節句とした「子供の日」です。本来は旧暦で祝うものであり、本年は六月三日がそれに当たります。

　わが国の子供たちには、この事実を教育し、来月三日にもう一度全ての子供たちの成長を願い、育ての事実に関わらず存する産みの親（生命の継承）に感謝するよう語り合いましょう。特に女性の忌（穢れ）祓いの習慣を尊重し、せめてこの日だけでも女性が奥座敷に鎮座（全ての仕事、家事から解放）するのが望ましいでしょう。

　男性諸君、頑張りましょう！　「男の子の日じゃないのかよ」……いいえ、違います笑

ロシア外務省が発表した入国禁止対象者

ロシア外務省が入国禁止措置を発表した日本の政府やメディア関係者らの主なリストは次の通り。（肩書など露側の発表を一部修正）

(産經新聞社)

　さて、露国のウラジーミル・プーチン大統領とセルゲイ・ラブロフ外相のこれまでの発言を一覧化すれば、露国がウクライナの何に対して堪忍袋の緒が切れたのかがよく分かります。

　つまり、ユダヤ人とネオ・ナチズム（アゾフ大隊）、彼らによる主にウクライナ東部在住の露国人虐待、平成二十六年以来台頭、激化したこれらの存在と事件、そして同年に政権を発足させたウォロディミル・ゼレンスキー大統領その人に対する激しい怒りです。

　それがラブロフ外相の「アドルフ・ヒトラーにユダヤ人の血」発言に繋がっています。プーチン政権は、米民主党のジョー・バイデン大統領と不正隠蔽をめぐる裏取引をして露国を怒らせるような政策ばかり打ってきたゼレンスキー大統領がどうしても許せないのです。

　その真意も分からず、日露講和が実現していないうちに対露制裁を進めたわが国の岸田文雄首相ら六十三名の日本人が露国への入国禁止措置を喰らいました。

　むろん露国のこうした態度には、本来「上等だ」と構えていればよいのですが、事の発端の筋が悪いだけに、つくづく莫迦なことをしたと思います。だからこそ露政府は、安倍晋三元首相を入国禁止の報復対象から外しています。日露講和に向けた彼の姿勢が一応、あくまで一応ですが無駄ではなかったことの証左でしょう。

　上記産經新聞社記事は、露外務省が公表したリストの順そのままになっていますが、報道権力に対して産經、日本經濟新聞社と讀賣新聞社が報復の対象にされたものの、朝日新聞社と毎日新聞社が免れています。

　日本共産党の委員長や、沖縄北方関連がやられていることから立憲民主党の議員までも入っているのに、朝日と毎日が入らなかった理由は分かりません。「おまえらは常に対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を書き連ねているから」という評価でしょうか。よかったですね。←棒読み笑

　最後に、リストの末端に添えられた軽薄な某大学教授こそ、露外務省が「反プーチンのユダヤ人とつるんでいる莫迦」と認知している人物です。この人の発言を決して信用してはならないので、一切取り上げないよう各所注意しておきます。

福山哲郎氏ら殴られ、立民が緊急声明「民主主義そのものを脅かす愚行」

　立憲民主党は2日、西村智奈美幹事長名で政治的表現の自由に関する緊急声明を出した。「政治活動中の国政選挙候補予定者への暴行は、力によって、言論の自由、表現の自由を封殺し、民主主義そのものを脅かす愚行であり、絶対に許されるものではありません」と強く非難。「立憲民主党は、暴力によって政治的表現の自由を踏みにじるあらゆる行為に対し断固抗議を致します」としている。

(京都新聞社)

　立憲民主党の福山哲郎参議院議員（京都選挙区）が街頭演説中、二十六歳の男性に襲われ、男性秘書が殴られた事件ですが、この怒鳴り込んだ男性は、酒に酔っていたものの「めし食えへん（経済が悪い）やんけ。どうしてくれんねん」などと叫んでいたそうです。

　もし自民党の今夏参議院議員選挙候補予定者が立っていたら、やはり同じように襲われていた可能性があり、つくづく政治家というものは、常に結果責任が問われます。公約に対して結果が伴っていなければ、国民の激しい怒りを買うのです。

　立民は特に、綺麗事を並べ立てては私たち国民を騙してきた政党であり、政権を長期間担い続けてきた自民党も同じような批判に晒されるでしょう。しかし、政権を運営し続けてきた自民党の現実性と、わずか三年間の政権運営で旧民主党（現在の立民と国民民主党）が嘘だらけだったこととは、単純に比較できません。

　この国民の激しい怒りの表出に対し、立民の幹事長が、西村智奈美幹事長が「民主主義そのものを脅かす」とは何ごとですか。

　確かにいかなる理由があっても暴力はいけません。彼は酔っていたので正常な判断がつかず、逆に近づかれた秘書をつい殴ってしまったのでしょうが、それが到底褒められた行為ではないことを前提としても、立民はもう少し謙虚になれませんか？

　こんなことだからもう二度と与党になれない「無駄な集団」でしかないのです。憲政史に於いても、かつての日本共産党ほど「確かな野党」ですらありません。

　同じく立民の奥野総一郎衆議院議員（千葉九区→比例復活）も昨日、衆議院憲法審査会の野党筆頭幹事のくせに、自民党の憲法改正論議に対して「露国より許せないのが今の与党だ」などとＢＳフジの番組で吐き散らし、謝罪する羽目になりました。

　もうもはや彼らの発言の耐えらない軽さは、私たち国民の嘲笑を誘い、野党への諦観を加速させます。

　私たち国民の多くは、その露国とウクライナ、そして米国や欧州各国の態度を見て、現行憲法（占領憲法）では自分たちの命がないと思い知ったのです。朝日新聞社の世論調査でさえ、改憲に五十九％もの回答者が賛成しています。

　国民の想いとは全くかけ離れたことしかいわない野党の連中より、経済が悪くて「満足にごはんが食べられない」という男性の声に耳を傾けるのが民意の反映、つまり俗にいう民主主義ではないのですか？

　民主主義とは、多数の意見をはかって少数意見を切り捨てるシステムでしかありませんが、与党に対して内需回復を真剣に訴えない野党は「ごはんが食べられない」の声が少数のものかどうか、自分たちで調べたらどうですか？

　この際、自民党も真剣に応えるよう求めます。

　現行憲法（占領憲法）が施行された占領統治期のことを、政府は一体いつまで、私たち国民の祝日とするつもりでしょうか。このような屈辱の日を「祝おう」というのは、「主権国家として壊れている」と毎年思うのです。

　目下、財務省には逆らえない報道権力と経済を知らない経済評論家たちがこぞって「悪い円安」が進行している、と騒いでいます。

　ならばわが国は、もう四十年近くも「悪い円高」に苦しめられてきました。産業立国たるわが国の経済構造から見て、円高は悪くても、想定される範囲での円安に悪いものなどありません。

　どうしてスタグフレーション（給与下落のまま物価上昇）に陥ったことを大きく指摘し、財務省主体の経済・財政政策を転換するよう政府を批判しないのですか？　報道権力は、政権批判が社是のくせに財務省の徴税権力が怖くて肝心なことを強くはいいません。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）騒動は、私たちの暮らしを大きく混乱、衰退させましたが、この悲劇すら内需回復を叫んで実行するまさに好機でした。

　平時なら「内向き」などの批判を浴びやすい政策でも、外需がほぼ吹き飛んだ以上、内需活性化の施策を次つぎに打ち出し、そのためにも消費税率の引き下げ、或いは廃止すらも決断できてしまえたはずです。

　つまり、私たち国民の暮らしなど微塵も考えない行政権力によって、わが国の政府資産が（わが国を財布代わりにしている多国籍機関のためにか）守られているだけなのです。

　これも何もかも、行政・立法権力が占領憲法なんぞを護ってきた毒が長い時間をかけて回ってきたからにほかなりません。公務員が憲法を遵守する当然を批判しているのではなく、あのような占領統治基本法を未だに「憲法」として護持しているではないか、という意味です。

　外交・安全保障に致命的支障が生じ続けてきた第九条ばかりが問題なのではありません。私たちの暮らしは、いよいよ占領憲法に壊され始めたのです。

　極端に申せば、私たち国民の暮らしを決定づける経済政策すら、わが国では決められません。消費税率の引き上げは、財務官僚の栄転・天下り先である国際通貨基金（ＩＭＦ）とその背後の多国籍金融が決めていると申してしまっても、もはや過言ではないのです。

　「悪い円安」などという出鱈目に騙されて、内需回復策を打たずに輸入先行（自給自足の否定）のままスタグフレーションを起こした政府への批判を忘れないでください。

　本日このような日にこそ、心に誓ってほしいのです。

日本もアルカイダに狙われていた‥元公安警察官が初めて語る「高速鉄道爆破未遂事件」（抜粋） | デイリー新潮

日本の公安警察は、アメリカのCIAやFBIのように華々しくドラマや映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。…

(デイリー新潮｜新潮社)

　この話は以前、耳にしたことがありますが、警視庁が未然に防いだ外国人によるテロリズム（破壊工作）がもし実際に起きていたらどうなったか、よく想像してお読みください。

　移民によって建国された米国はもとより、欧州各国を見ても、自然発生的人種の多様化ではなく政策的人種の多様化（移民政策の推進）によって、どこもかしこも国内の混乱を招いています。わが国では、まるで「優等生」のように報じられてきた北欧諸国も結局、例外ではありませんでした。

　私たち国民が安寧な暮らしの中で、ヘイトスピーチ（特定人種に対する憎悪差別扇動）に触れることなく過ごせるよう、わが国政府は、テロ対策と相反する移民政策を直ちにやめねばなりません。

　そして、私たち自身も、もはや大虐殺に繋がるような危険思想には触れないことです。今やリベラルという名のファシズムが全世界に暗い影を落とし始めており、突き詰めれば「人類の絶滅」を望むことになるような過激極まりない環境保護運動などは、その最たるものでしょう。

　その上で、次に以下の記事をお読みください。

柏崎刈羽原発のテロ対策不備は「柏崎刈羽固有の問題」　規制委報告

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でテロ対策の不備が相次いで発覚した問題で、原子力規制委員会は27日、改善策の実効性や問題の背景に関する検査の中間報告をまとめた。他の原発との比較の結果、テロ対策の責任者が他の業務を兼ねているためテロ対策に当たる時間が少ないことや、関連会議に参加していない点などが明らかになり、一連の問題は柏崎刈羽原発固有のものだったと認定した。…

(毎日新聞社)

　北朝鮮による日本国民拉致事件が多発した新潟県で、東京電力柏崎刈羽原子力発電所に一切のテロの形跡が見られないということはありません。少なくとも私はそう疑ってきました。

　原子力規制委員会の調査は、不備の発覚を受けて昨秋から始まりましたが、今回のような報告内容をそのまま受け取ることはできません。

　侵入者警報装置が十六か所も作動せず、何者かが中央制御室へ不法侵入した形跡まではっきりしていて、既にテロリスト（破壊工作員）がわが国の原発を狙っている、或いは中枢の詳細情報を持っていかれた大問題だと気づかないほうがどうかしています。

　今回の報告は、私たち国民向けのものでしょう。政府内部で真剣にこの問題を取り上げ、あらゆる手を尽くしてもらいたい。