ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の失政ぶりが、いよいよ誰の目で見ても明らかになり始めています。イリーナ・ベネディクトワ検事総長と保安局（情報当局）のイワン・バカノウ長官を「正式に解任した」と発表したかと思いきや、解任ではなく「一時的職務停止中」と修正するなど、混乱しています。

　何やら不都合があれば「部下が露国に協力していた」といい張れば通ると思っていたのでしょうが、米司法省も介入したいわゆる「露国の戦争犯罪人あぶり出し」に、この二人が道義的疑問を提起し始めたか、或いは米民主党のジョー・バイデン大統領の次男であるハンター・バイデン氏が関与した横領事件の捜査について、やるといい始めたことが本当の理由かも知れません。

　露国をそそのかした「二人（バイデンとゼレンスキー）の戦争」は、何としてもウラジーミル・プーチン大統領を「絶対的悪」と規定して長引かせねばなりません。少なくとも十一月二日の米中間選挙までは、「戦う姿勢（準戦時挙国一致）」を維持して民主党の解党的大敗を回避したいでしょう。

　そのせいでウクライナ国民と露国軍兵士たちが命を散らしています。

　戦争とは、若者や最も弱い立場の人びとから犠牲になっていく残酷な所業です。無能極まりないゼレンスキー大統領を「英雄視」することの危険性に、もっと多くの人びとが気づいてほしい。

安倍元首相が急死直前に語った「岸田首相とのラスト・バトル」と「その黒幕」（戸坂 弘毅,週刊現代） @gendai_biz

突如、銃弾に倒れ67歳で死去した安倍晋三・元首相。岸田文雄首相には、昨年の政権発足以来「ご意見番」として折に触れてアドバイスをしてきたが、人事などをめぐって対立する局面も少なくなかった。そんな中、参院選直前の永田町で安倍・岸田両氏の間に緊張が走る事件があった…

(現代ビジネス｜講談社)

　さて、わが国も一国の元首相が暗殺された非常事態にあり、十五日記事で触れた「少なからず腹を括った」ように見える岸田文雄首相に対し、今後どのような政策を提起していくか、その方針について申します。

　この講談社記事にもある通り、或いは八日臨時記事でも申した安倍元首相と財務省の闘いをどう岸田政権に引き継がせるか、またはもっと闘い抜いて（安倍元首相は財務省の嫌がらせに遭い、最後は勝てなかったが）今度こそ勝ってもらうか、直接申さねばなりません。

　まずは、内需回復の妨げになっている武漢ウイルス（新型コロナウイルス）対策について、もういい加減に指定感染症（二類感染症相当）指定を外し、ＰＣＲ検査をやめ、ワクチン接種の「半ば強要」もやめていただくよう諸外国の統計などを示しながら要請します。

　そして、私たち国民の巨大すぎる敵・財務省のいいなりになって財政再建を政策の根幹に掲げてはならないことを、全力で訴えるつもりです。

　やはり木原誠二内閣官房副長官が岸田政権の「癌」であり、彼が主導する経済・財政政策が国民経済を完全崩壊に追いやることを指摘せずにはいられません。給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を招いた今、積極財政で国民経済に大型投資する政策が強く求められています。

　来年十月一日から導入予定のインボイス制（消費税の仕入税額控除）を破棄し、何なら財政法も財務省設置法も憲法違反であると糾弾しなければならないでしょう。消費税法そのものの無効も唱えます。

　本来なら、れいわ新選組あたりが議員立法で提起すべきですが、莫迦みたいにわめき散らすだけで何一つ立法手段を講じません。あの連中は、政治家ではなく何の役にも立たない極左活動家でしかないのです。

　岸田首相に「木原氏を信用するな」と伝え、とるべき経済政策をとっていただかねば、少子化はさらに進行し、もはや高齢化にも耐えられません。自民党は、三年後の第五十回衆議院議員総選挙で大敗、いやそれまで「岸田政権がもたない」ともいわねばならないでしょう。

　茂木敏光幹事長みたいな者が「消費税率下げたら年金も下げる」と私たち国民を脅したのですから、これくらいはいわせていただくつもりです。

【緊急】文書通信費等ご支援ください
　政策提言や陳情に於いて必要な文書通信費等が致命的不足し始めました。このようなことをここで申すのは初めてですが、趣旨にご同意いただき、経済的余裕のある方のみ、また少額でも結構です。ご寄付を賜りたく緊急に募集します。

　三菱ＵＦＪ銀行大阪駅前支店（０６７）　普通口座００７３２１４
　真正保守政策研究所

　末筆ではございますが、改めまして、ご寄付賜りました方がたに伏して御礼申し上げます。もしよろしければコメントなどお寄せください。なお、賜りましたご寄付は、文書通信費と交通費など活動の維持に使途を限定し、陳情対象者等との面会時のお茶代等には使用しません。

　ＮＰＯ法人「教育再生地方議員百人と市民の会」の増木重夫氏が十二日、急逝されました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　もう十年以上もお会いしておらず、亡くなられたのを知ったのも昨日で、詳細は分かりませんが、かつて日本教職員組合（日教組）の不正行為（公立施設内の事務所家賃、光熱水費の全てが公金で賄われていたなど）を追及し、日教組や全日本自治団体労働組合（自治労）を支援団体にしていた「紅い兵庫県政」に身柄を拘束された間柄です。

　あの当時私たちは、兵庫県内で日教組糾弾の講演会を予定しておりましたが、兵庫県の思惑は、それを潰すことにありました。主催を自民党にしてあったため、中止は免れましたが、増木氏と私が持っていた日教組不正行為の証拠は、全て警察に押収されてしまい、私たちのいない重要な報告なき講演会に終わりました。

　増木氏は、教育再生に大変熱い方で、法的根拠に基づく追及（説明）は、私が担当していました。小学校を訪ねた際にも、大声一つ上げず、出していただいたスリッパを揃え頭を下げて帰ってきましたが、なぜか日教組側に「脅された」などといわれたのが事の顛末です。

　組合員の数は減っていても、その影響力は未だ絶大な日教組は、私たち国民の巨大な敵であると確信しています。不正追及すら容易ではありませんでした。

　それでもその手を緩めず、教育行政が日教組のいいなりに二度とならないよう今後も取り組まねばならない、との思いを新たにしました。

朝日川柳が物議「コラかと思った」「ビックリ」　７本全部が安倍氏国葬皮肉る

　朝日新聞が１６日付け朝刊で掲載した「朝日川柳」が物議をよんでいる。　選者名は「西木空人」…

(デイリースポーツonline)

　さて、ＳＮＳ上を大いに騒がせた朝日新聞社十六日付朝刊の「朝日川柳」。選者の西木空人氏とは、一体何者でしょうか。そこで一句。

　朝日だぞ　ああ朝日だわ　朝日だわ

　【句評】朝日新聞社が高慢な態度で対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）記事を書きなぐるさまに始まり、怒りを通り越して呆れ、或いは嘆きに満ちた数多国民の感嘆を詠んでいる。松尾芭蕉の俳句の影響が見て取れる。

　冗談はさておき朝日は、これでも「公平公正な紙面構成」だの「社会の木鐸」だのといえるでしょうか。川柳のコーナーだからといって、これはあまりにも酷すぎます。

　安倍晋三元首相に対する誹謗中傷は、こうした極左・対日ヘイト勢と中韓の対日ヘイト工作が一致して似たようなことを発してるのです。

　これは、何としても安倍元首相の本来保守的政治信条を継がせないよう、私たち国民と岸田政権を操縦しようとしているのでしょう。

　まさに「こんな人たちに負けるわけにはいかないのです」。

「安倍やめろ」ヤジ当事者、「警察が裁判で負けて萎縮した」論に反論「こじつけだ」

安倍晋三元首相が銃撃された事件では、要人警護の不備が指摘されている。その中で事件直後から槍玉にあげられているのが、2019年7月の前回参院選時に札幌市で起きた「ヤジ排除事件」だ。当時首相だった安倍氏の…

(弁護士ドットコム)

　九日記事で、安倍晋三元首相の暗殺を招いてしまった奈良県警察の警護体制について、本年三月に札幌地方裁判所（広瀬孝裁判長）が下したいわゆる「北海道野次裁判」の判決が少なからず影響した可能性に言及しました。

　当時の街頭演説会場から北海道警察に排除された原告（男性二人）とその原告代理人は、これを「こじつけだ」と主張しているという弁護士ドットコムの記事が上記です。

　恐らく原告側は、焦っていると思います。道庁・道警の被告側が控訴した二審の札幌高等裁判所で、安倍元首相の暗殺事件が影響し、一審判決が覆るのではないかと思っているのでしょう。

　記事中ではその不安を否定しているようですが、焦りがなければわざわざ出す必要もない程度の内容です。そもそもこの記事は、初めの「表現の自由の尊重が要人警護の足枷になっているかのような印象を読者に与えた」という前提が大いに間違っています。

　一審判決後に原告側が掲げた「民主主義の後退に歯止め」という垂れ幕も間違いに間違い倒していますが、彼らの悪質性は、そのことに一切の疑いを持っていないことでしょう。本気でそのように誤解、誤読しているのです。

　選挙に於ける候補者、並びに応援弁士による街頭演説会は、彼らの言論に耳を傾け、自身の投票行動を決める貴重な機会であり、これを邪魔することこそ言論・表現・研究の自由を侵害し、民意に基づく政治の執行を妨害しています。

　政策的対立による政治家同士の激論を交わすことが想定されている国会内の野次とは違うのです。近年、与野党を問わずその低質ぶりが問題視されてはいますが。

　私は、選挙活動も街頭演説も共に経験していますからよく分かりますが、街宣車から声をかけて物を投げつけられるなどの敵対的態度を取られたり、街頭演説中に主旨を誤解した通行人から怒鳴り込まれたり、延延と睨みつけられたりしますと、応援してくれているほかの方がたや聴衆に「申し訳ないな」と思います。

　警察官諸氏の決死の警護で収めていただいた乱闘騒ぎもありました。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の構成員から嫌がらせを受け、拉致事件被害者救済の署名用紙を地面に叩きつけられて「やめろ」「帰れ」などと怒鳴られた時は、被害者ご家族に申し訳ない気持ちでした。

　ですから私は、たとえ日本共産党や立憲民主党、日本維新の会らの街宣車や街頭演説会に出くわしても、決して何もいいません。黙ってその場を立ち去ります。なぜなら懸命に選挙活動中の人びと、その支持者や興味を示して聴いている人びとの邪魔などしたくないからです。

　彼らに意見するのは、こうした言論の場を持つことで十分です。暴力行為に打って出ようとは思いません。いわゆる「カウンター」と呼ばれる政治活動は、狙いを定めて言論封殺にかかる違法行為（憲法違反）だと思っています。

　それを棚に上げておいて何が「表現の自由」「民主主義」ですか。

　確かに岡山県警察の警護はしっかりしていたのに対し、奈良県警は杜撰だったと思います。しかし、広瀬裁判長の判決は、要人警護そのものを否定できないがゆえに、むしろ「表現の自由」という文言の致命的誤読をもって「反アベ」が繰り返していた暴力行為を一部正当化してしまったのです。

　安倍元首相がそのような暴力集団に「カウンター」されてきたのは、多くの国民が報道を見て知っています。常に危険な状態でした。

　自由や権利のはき違えは、もうたくさんです。彼らのいうことを聞いていれば、そのうち「人を殺すのも自由」などといい出しかねません。そのような理屈を司法権力が認めたことに、私たち国民の怒りと不安を禁じえないのです。

　言論・表現・研究の自由を守ってください。

　十一日記事の最後に申した日本映画監督協会の新しい理事長が、松竹出身の本木克英監督に決まりました。実は、崔洋一監督が末期癌の治療中で、理事長交代が決まっていたため、「もうそろそろか」とわざわざ一言申し添えた次第です。

　しかし、邦画史の汚点を残したことに変わりはありません。とりわけ「民主主義」を主張する輩に限って、人の話を聞かないから困ります。だから「民（個人）が主人の主義」といわれてしまうのです。

安倍元首相への弔問希望殺到　対応追われる外務省

参院選の街頭演説中に銃撃され死亡した安倍晋三元首相への弔問を希望する各国からの連絡が殺到し、外務省が対応に追われている。政府は各国要人らが参列できる大規模な葬…

(産經新聞社)

　さて、これが安倍晋三元首相の国葬儀が執り行われる理由です。

　かつて私は、欧州各国の新聞が「独国のアンゲラ・メルケル首相と日本の安倍晋三首相が『リベラル最後の砦』」と評した事実を指摘しました。安倍元首相について、わが国の極左勢力と中韓だけが「極右政治家」などと間違った指摘を続けていたのです。

　安倍元首相の政策の多くが、実はリベラル派のそれそのものでした。第一次内閣のころに「日本右翼勢力」と警戒された経験を踏まえ、また英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や米国のドナルド・トランプ大統領の登場も影響したでしょう。それらの政策が保守派の離反を招いたほどです。

　極左報道権力のせいで「日本人だけが知らない安倍晋三」という実像があり、世界各国の政府機関がわが国の首相官邸より先に半旗を掲げ、追悼のイヴェントや功績を称える決議案を議会に提出する動きがあることを、あまり理解できていないように見えます。

　重ねて申しますが私は、よく話を聞いてくださった安倍元首相に感謝しつつ、一方で消費税率の引き上げ以降特に、批判に転じて疎遠になった事実があり、愛憎相半ばといったようなところです。それでも国葬儀には賛成します。

　その安倍元首相に対し以前、街頭で「アベ、おまえは人間じゃない」などと憎悪を扇動する罪を犯した法政大学の山口二郎教授は、国葬儀について「内閣府設置法を見ても、国葬は所掌事項に書かれていない。（中略）ならば何でもありになる」とツイートしました。

　しかし、内閣府設置法第二章第四条第三項の三十三に「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」とあり、国葬儀の閣議決定に法的根拠は存在します。

　このようなことも分からないでよく大学教授が務まるものです。何を教えているのでしょうか。自身の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）を学生に植えつけているだけなら、今すぐ辞めていただきたい。

　さらに「立命館大学民主主義研究会」を名乗るツイッター・アカウントで、安倍元首相の暗殺犯を称えるビラが掲載され、学内でバラ撒かれた事実が判明しました。

　現在は削除され、学内に掲示されたものを大学側が剥がしたというそのビラを確認しましたが、撃たれた直後の安倍元首相の衝撃的写真に、過激な文言が打ち込まれていました。孔子学院なんぞを学内に置くから、これほど浅はかな学生を生み出す（寄せ集める）のです。

　ほかにも「民主主義」を掲げるツイッター・アカウントのほとんどが過激な「反アベ」を未だツイートし続けており、政策への批判と個人への憎悪が混然一体となって事実に反することまで書かれています。これを卑劣な誹謗中傷というのです。

　私たちは、反省しなければいけません。事実無根の誹謗中傷で、一体何人の人を殺せば気が済むでしょうか。

　政治家は、常に批判の対象ですし、今後も私は委縮などせず続けますが、民意をおかしなほうへ先導する極左・対日ヘイトの所業と、統一教会（世界平和統一家庭連合）の極悪非道な洗脳と何が違いますか？　何も違わないのです。

　河野太郎衆議院議員が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）に「感染した」と公表されましたが、ｍ－ＲＮＡワクチンを「打って打って打ちまくれ」ばよいのではないでしょうか。そもそも接種したはずですが、なぜ「感染した」とされたのでしょうか。接種者こそ感染しやすい事実を、身をもってお示しになられたとか？

　改めて申しますが皆さん、世界中の医学者が武漢ウイルスの検査試薬として「不適正」としたＰＣＲ検査を受けてはいけません。これで「陽性」と出ても武漢ウイルスに「感染した」ことにはならないのです。

　検査場が都心の一等地に出没し、消えていった今、再び検査で儲けようとしているのが創価学会であり、主要駅や空港に再度設置するといいだした背景には、公明党が国土交通省を牛耳ってきた経緯があります。

　検査が無料というのは、政府が支出するからであり、それはそのまま創価学会へ渡るのです。検査ビジネスも「もはやこれまで」だったはずが、再び血税を横領しようというのは、まさか悪辣極まりない統一教会（世界平和統一家庭連合）の再注目で自分たちも危うくなると見込んでのことでしょうか。

　大した症状もないのに検査を受ける意味などありません。

　国内旅行を促すのはよいのですが、例の「県民割」の条件がワクチン三回接種かＰＣＲ検査の陰性証明では、さすがに「インチキ医師会の医療利権と創価学会の検査利権割」と呼ぶべきでしょう。

　さすがは創価交通省です。

台湾副総統を「人物」と呼称　葬儀で外務省、中国に配慮

外務省は１３日、安倍晋三元首相の葬儀に参列するために来日した台湾の頼清徳副総統に関し、名前や肩書に触れず「人物」と表現した。台湾と対立する中国に配慮した形だ。…

(産經新聞社)

　さて、外務省の腰抜けぶりは、中共利権と呼ぶべきでしょうか。しかし、これを叱るには、まず政府・与党がわが国にも台湾関係法を制定せねばなりません。

　或いは、米国の台湾関係法よりももっと踏み込んだ内容にすべきです。それが日中国交正常化の代償を補う日台の将来を決めるでしょう。

　「検討と先送り」に終始してきた岸田文雄首相が昨夜、参議院議員選挙後の記者会見で、ついに少なからず腹を括ったように見えました。

　それがまず安倍晋三元首相の国葬を決めたことです。そして、電力逼迫の対応として原子力発電所の原子炉を最大九基稼働させるとも決めました。

　むろんそのままなし崩しに稼働し続けてよいものではありませんが、国民生活を守り、国民経済を守るための緊急対応として必要であり、二酸化炭素の排出など問題なく抑制する技術を既に有しているわが国の混合型火力発電所の新設にも言及してほしかったところです。

　まだまだ腹を括ってほしいことは山のようにありますが、とりあえず第一弾は「可」としておきましょう。安倍元首相の想いを繋ぐというのなら、日台関係の重視に踏み込み、外務省の腰砕けを二度と私たち国民に見せないよう「まず国民に配慮」してください。

　中共に配慮などしても何一つよいことはありません。

　なお、外務省のこの非礼を一日本国民としてすべて台湾人にお詫びします。

■李登輝台湾元総統没後二年記念講演のお知らせ■
　日　時　令和四年七月三十日（土曜日）
　　　　　午後十三時～十六時（十二時四十五分より開場）
　場　所　エル・おおさか（大阪府立労働センター）
　　　　　大阪メトロ谷町線・京阪電鉄「天満橋駅」より西へ三百ｍ
　講　演　門田隆将氏（作家・ジャーナリスト）
　入場料　二千円／「日本李登輝友の会」会員は無料
　主　催　日本李登輝友の会近畿ブロック
　協　力　日本と台湾を考える集い

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