韓国ソウル特別市龍山区梨泰院の雑踏事故で、親北派野党の共に民主党（李在明代表）は、相変わらず尹錫悦大統領に全ての責任があるかのように騒ぎ立て、事故原因の究明と改善の議論を妨げています。

　事前に危険性を指摘した報告書を事故後に隠蔽したのではないかと言われていた龍山区警察署の情報課係長が十一日、厳しい非難に耐えかねて自殺し、現在も雑踏内で「押せ」と煽った疑いのある者を、同署が片っ端から取り調べているようです。

　わが国では、この種の痛ましい事故が起きた場合、まず責任の所在を明らかにし厳しい批判があるのは当然ながら、同時に事故原因を解明し、今後それを未然に防ぐためのあらゆる策が提言され、実行に移されます。

　ところが韓国では、責任者をあぶり出して徹底した国民的非難を繰り広げ、時には自殺に追い込むまで決して罵詈雑言をやめません。起きた悲劇の責任をとにかく他人に押しつけなければ気が済まないのです。

　この民族性は、大韓帝國と大日本帝國が締結した日韓併合条約の末、近代戦で初めてわが国が敗れた途端に「日本は悪い。美國（米国）万歳」を謳ったことにも通じており、今日「過去の悔しかったこと」を全て私たち日本人が悪かったように罵り続ける異常行動にも見て取れます。

　それでも少しずつ前進する韓国の希望が見えたのは、梨泰院の雑踏事故で犠牲となった外国人への複数言語対応に表れており、精神的被害の治療支援も始まりました。

　日本人女性二名が犠牲になったことに対し、私が個人情報を報じる意味などないと断じたのは、事故発生の背景（いわば筋違いの莫迦騒ぎに興じてしまったこと）にあり、韓国でも犠牲者ご家族のほとんどが「そっとしておいてほしい」と願っているのです。

　しかし、平成二十六年に起きた世越号（※警告　漢字表記はこれが正解であり二度と的外れな指摘をしてこないこと）事故から朴槿恵元大統領を弾劾に追い込んで政権を強奪した共に民主党は、またも犠牲者全員の名簿と写真を公開するよう騒いでいます。

　あたかも追悼目的のように言っていますが、明らかに犠牲者ご家族の政治利用を企んでおり、悲劇を大写しにして尹大統領を引きずり降ろすことしか考えていません。

　目下韓国経済も「ジリ貧」に堕ち、債券市場が凍りついています。空前のウォン安でも輸出は減少し、金融市場の韓国不信が止まりません。

　莫迦騒ぎに興じた若者たちをまんまと死なせ、北韓（北朝鮮）の指令で政界の老人たちが別の莫迦騒ぎに興じているうちに、文在寅前政権から続く経済転落の速度が増しています。

　わが国も全く同様ですが、親北野党とわが国の立憲民主党やれいわ新選組の騒ぎ方が異様なほど似ていることは、以前指摘した通りで、私たち国民にとって極めて重要且つ喫緊の課題を議論せず、憎むべき個人を的に仕立てて呪い殺そうとする「反アベ」言論は、やはりどう見ても私たち日本人の性質に基づかないのです。

｢ゴッホ名画にスープ投げ｣を理解せぬ日本の欠点

「礼節のない人たちですねえ。主張があるなら訴える方法はいくらでもあるのに、すぐ直接行動に出る。精神の「浅さ」を感じさせます」2人の若者たちは、ロンドン・ナショナル・ギャラリーに展示されているゴッホの…

(東洋経済新報社)

　そこで最後に一言。このような「環境」を盾にする破壊活動家（テロリスト）の大間違いを正しく指摘し、活動を拒絶する日本人が悪いと言うのなら、悪くて結構です。東洋経済のこの記事を書いた東京大学大学院の斎藤幸平准教授には、もう何も申すことなどありません。

　この種の暴力を肯定した最高学府教育者の顛末を、すべて日本国民が見届けようではありませんか。

　空調機売上げ世界一を誇るダイキン工業（大阪市北区中崎西）の十河政則社長は八日、既に部品調達の一部を国内へ戻したのに続き、生産拠点の国内回帰を発表しましたが、その直後にわが国の円相場は再び、昨日記事でも触れた円高への転落が始まりました。

　百五十円台から一気に一時百三十円台へ転げ落ち、円高傾向がいつまで続くかは分かりません。米民主党の解党的大敗がなかったことから、残念ながらウクライナ狂乱と物価上昇が続くと見られ、またも異常なドル高へ突入していけば世界各国がそれに引きずられていきます。

　わが国にとってそれは好機であり、しかしながら政府方針が国内調達・国内回帰を大前提としなければ、現下の企業経営者たちは喜ばないでしょう。彼らは、目先の利益しか追わないからです。

　感染症の蔓延や戦争といった国民的危機にも耐えうる丈夫な国家にしておくには、円高であろうが円安であろうが「可能な限り国内」で人もモノも動かさねばなりません。

　中長期的展望のない政策と企業経営でわが国は、政官財のすべてが脆弱化しています。どの種の危機にも耐えられず、何か起きる度に狼狽してしまうのです。

　化学製品の分野でも世界第二位を誇るダイキンの将来を背負う十河社長には、何があっても国内回帰を貫いてもらいたいと思います。

そごう・西武の基幹店はヨドバシカメラになるという本当に悲しい結末

　セブン＆アイ・ホールディングス（HD）傘下の百貨店そごう・西武の売却先が、予想されていた米国投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに正式に決定した…

(セブツー・ビジネスニュース｜Minimal)

　さて、ここで別の「そごう（十合）」さんのお話。平成十二年、当時小売業最悪規模の巨額負債を抱えて倒産した老舗のそごう（大阪市中央区心斎橋筋）と、同十三年に崩壊したセゾングループの中核だった西武百貨店（東京都豊島区南池袋）が共に寄り添って再建を目指してきましたが、ついに米投資会社へ売り飛ばされてしまいました。

　近年よくある「気がつけば中共の会社」にまで堕ちはしませんでしたが、もはや原形を留めないほど今後姿を変えていくかもしれず、そごう・西武の落日は、わが国経済の転落と共に歩んだと申せましょう。

　そもそも百貨店業界自体がそうであり、呉服店から出発した老舗の苦境は、三越や大丸なども例外ではなく、阪急の小林一三氏発案以来の新規参入組といえる電鉄系も大いに苦しんできました。

　きっかけは、旧大蔵省が不動産融資の総量を突然規制してわが国経済を徹底して破壊したいわゆる「バブル崩壊」と消費税の導入であり、私たち国民にとって百貨店のお買い物は特に、旧物品税（奢侈品や嗜好品への課税）が残ったような感覚になって、次第に安価なものを求め百貨店を離れていきました。

　インターネットでお買い物ができるようになったのも苦境の要因ですが、実際には服飾など試着もせずに購入する危険をさんざん味わった今、客は実店舗へ回帰しているとも言われています。

　ただ、どうしても消費税が障害になっているのです。百貨店で扱われるアイテムの価格帯では、まるで私たち国民が「買ったら罰金」をかけられているかのように、税額だけで非常に重たい感覚を拭えません。

　老舗のそごうに対してもともと西武は、いわば「成金系」と言われてきました。某携帯電話（正体はただの投機屋）の韓国系経営者みたいなのが「お客様」扱いでもてなしてもらえる百貨店です。

　残念ながら池袋本店のフロアが家電量販店のヨドバシカメラに塗り替えられても、大した驚きはありません。苦しい百貨店が軒並み不動産屋の（アパレルショップなどを入れてテナント収入に頼る）ようになっているからです。

　財務省の日本経済破壊策は、百貨店の文化まで壊してしまいました。このままでは、わが国そのものを根絶やしにされてしまいます。一刻も早くこれと「闘って勝つ」と宣言する政権の誕生を切望するものです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂騒曲を弾き続けたい利権集団のために「対策強化宣言」を新設して若者にまで行動制限を強いるようにした岸田政権は、もはや私たち国民が暴動を起こして直接退陣させてもよいとする「国家浄化宣言」を発出しなければならないでしょう。

　永田町と霞が関が火の海になり、焦土と化して初めて正気を取り戻す国民も多そうです。ぼんやりしていますと、以前に申した「二、三年後に消費税率の引き上げ（十％から十五％へ）」がいよいよ断行され、自動車輸出国で自家用車を走らせると懲罰のように課税されること（道路利用税の新設）などにもなりかねません。

　わが国どころではない異常な物価上昇に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを重ねた結果、ドル高こそ異常を極め、先月の消費者物価指数が少し落ちついたかと思いきや再び円高へ転落するさまに、さんざん「円安だ」と騒ぎ散らしてきた財界とその周辺（自称経済評論家ら）の慌てぶりを思い出せば、彼らも政治家に負けず劣らず莫迦ばかりなのです。

　米中間選挙に於いては、民主党がドナルド・トランプ前大統領を「悪用」して解党的大敗を回避し、大躍進すると思われた共和党がさほど議席を獲得できなかったことは、今後二年間の悪夢を約束されたようなものでしょう。国民自らが呆け老人と共に悪夢にうなされる道を選んだのです。

　私たちまでもがぼんやりして誤った選択をしてはいけません。いかにも「有識者」など一切当てにならないのです。

　農業・漁業を含むすべて産業の国内調達・国内回帰路線は、たとえこのまま円高に振れても堅持しなければなりません。自分たちで自分たちの分も賄えず、ついには（主に中共に）買い負けまで起こしている国家的敗北を、もう二度と味わってはならないのです。このことに円高も円安も関係ありません。

　ただでさえ輸入しなければならないものがあるのに調達・生産できるものまで輸入に頼り、挙げ句の果てに人まで海外（主に中共）に依存して国民を後ろ足で蹴った国民自身の罰を、財務省ら政府が増税と新税で見せつけていると申せば、とてもいたたまれないではありませんか。

　目下自民党内では、内閣支持率が三割台に突入した岸田文雄首相による「自爆解散」の噂がささやかれています。

　ともすれば年内に衆議院議員総選挙の可能性が出てきました。十二月十八日、或いは二十五日投開票の日程では、師走の最中に国民的迷惑も甚だしく、岸田首相が（優柔不断なので）断念することも予想されますが、一応議員たちの噂話を提供しておきます。

　つまり、岸田首相では「三年もたない」という考えが出始めているのです。

　それより私のことで恐縮なのですが、その前にまず和歌山県知事選挙が今月二十七日投開票で控えておりまして、かねてより騒がれている通り自民党の世耕弘成参議院幹事長（和歌山県選挙区、近畿大学第四代理事長）と二階俊博前党幹事長（和歌山三区）の綱引きの結果、私が「たとえ百億円積まれても絶対に投票しない」と言ってきた旧大蔵「ノーパンしゃぶしゃぶ接待」元官僚で旧民主党の岸本周平前衆議院議員（和歌山一区、懇意の竹中平蔵氏と同じ県立桐蔭高校出身）が自民党推薦候補になりました。

　最低・最悪・最凶です。主導した和歌山県町村会と追従した自民党和歌山県連は一体何を考えているのか、と正気を疑います。一区自民党の敵にして和歌山市が水害を被った時にも何一つしなかった（口先だけの）人物ですよ。どうせこれが知事になるのかと想像しただけで、もう地獄に堕とされた気分です。

　賢いふりして実はぼんやりしていると、この悪夢を全国各地で見る羽目になります。

ＢＡ・５対応ワクチン接種後に女性死亡、関係不明　愛知

愛知県愛西市は９日、市内で５日に実施した新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、４０代女性の容体が接種約５分後に急変し、その後死亡したと発表した。使ったのはオ…

(産經新聞社)

　厚生労働省の「専門家」会合だの東京都「医師」会だのが武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染状況について、まだなお「第八波の入口」などと言っている以上、もはや私たち国民を放ってでも「第百波」くらいまで勝手にわめいていればよいのです。

　この種のお歴歴は、未だ「ゼロコロナ」を掲げて都市封鎖を行ない人民の暮らしを平然と破壊する中共に倣いたいのでしょうか。

　世界各国の「（その数字自体に何の意味もない）新規感染者数」を単純比較し、わが国が「また世界最悪に」とわめきたがるのも、検査利権と専用病床補助金利権に支配されすっかり堕落したわが国の「最悪」を露呈しているだけです。

　こうして私たち国民の経済を破壊しておいて、利権に財源が散っていく過程で消費税率の引き上げや新税制（税の新設）の議論を先導する財務省の悪辣さもまた、それに騙される国会議員や国民側の問題も提起しています。

　財務省が有料化を言い出した武漢ウイルス向けとされるよく分からないワクチンの接種で、何事もなかった方がわずか五分以内に急変して亡くなりました。急激なショック症状にも対応できない集団接種会場なんぞ、恐ろしくて行けません。

　厚労省が既に強い反応（副反応）の事例を認めているにもかかわらず、現時点でも数えきれないほどの国民を死に追いやった作用効果の因果関係をほとんど認めていないのも事実です。

　来たる全国薬害国家賠償請求集団訴訟に備え、出来るだけ認めないのが厚労省の方針であり、財務省ともども明白な公共の敵（行政権力のくせに反社会勢力）でしかありません。

　これからは「指定暴力団・厚生労働省」「特定危険指定暴力団・財務省」といった具合に表記しなければならない有り様で、葉梨康弘法相の「法務大臣になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」という発言が全く別の意味を成してきます。

　その前に「朝、死刑のハンコを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職」という発言が問題視されたのですが、これに騒いだのは報道権力です。

　しかし、葉梨法相の指摘通りにしてきたのが報道権力であり、死刑反対の極左思想に傾倒する彼らが文句ありげに「そういう時だけ」報じてきたからこう発言されてしまったことを、棚の上にあげてそのまま置き忘れる気ですか？　そうはいきません。

　外務省には政府開発援助（ＯＤＡ）にかかる利権があり、例えば土建屋が名誉領事に就いている場合などほとんど汚いカネが絡んでいますが、法務省の利権は、ズバリ危険思想活動絡みです。

　かつて大いに問題視された人権擁護法案の類いをしつこく立法権力（国会）にゴリ押しし続けたのが法務省で、公安のように「極左暴力集団・法務省」と表記すべき状態に今なおあります。

　つまり、どの省庁も多かれ少なかれ反社会的であり、カネも票も集まらない零細な反社会勢力は、その代表や組長が惨めな想いをしているのでしょう。

　特に葉梨法相を擁護する義理はありませんが、彼の発言には、行政権力の惨状を見事に言い当てた妙味があります。不意に真実を露出されて一国の首相に「更迭せえよ」と脅す報道権力もまた、明らかに反社会勢力なのです。

　立法権力を構成する国会議員が民間人を言論抑圧訴訟（スラップ訴訟）に晒して脅し上げ、それを司法権力の東京地方裁判所（大嶋洋志裁判長）が認めてしまうという国民的大惨事が昨日、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参議院議員の行いによって発生しました。

　国家権力を背景に脅されたのは、ジャーナリストの門田隆将氏と、氏の寄稿文を掲載した産經新聞社です。

　新聞社や放送局も私たち国民にとって「第四の権力」と言われることから、ジャーナリズムを「自己の思想に拘泥した感想文を書いて稼げる趣味」とでも思っている賤業の輩も多いことですし、報道権力とジャーナリストは、もっと法で裁かれるべきだと思います。

　しかし、相手が国家権力そのものだった場合は、全く別です。例えば外交・安全保障にかかわるような大問題について、誤った記事を（わざと）書かれて訴えるならともかく「行政職員を『吊し上げた』とか書かれた」という個人的内容について、しかもそのような国民的疑念が既に生じていたにもかかわらず、わざわざ国会議員が民間人を訴えるなど二度と受理されてはなりません。

　名誉を棄損されたとでも感じたなら、その力をもって公に反論すれば済むことです。私たち国民と違い権力側の者は、相応の機会（記者会見）を何の抵抗もなく設けられ、その発言力は、私たちと比較にもならないではありませんか。

　争点の内容以前に、告訴した行為自体を棄却しなければならないはずの司法権力の役割すら果たそうともしない大嶋裁判長の判決は、裁判所が権力による言論の委縮または弾圧を目的とした行為を認めたようなもので、これまた国家権力による暴力行為そのものです。

　仮にも自民党の国会議員が朝日新聞社と自称ジャーナリスト（極左活動家）を訴えたなら、もうその時点で「悪質極まりないスラップ訴訟だ」と報道権力も立民支持者ら活動家の群れも大騒ぎするでしょう。

　つまり、小西、杉尾両氏がしでかした悪行は、そっくりそのままそういうことです。

自民党議員が警視庁マークの「中国人女性」に溺れて首相に紹介　夫婦関係は危機に、情報漏洩リスクも（抜粋） | デイリー新潮

英国の公共放送BBCが先ごろ〈中国、警察の出先機関を外国で設置か〉と報じたが、なんとこの「違法拠点」は日本にも設置されている。…

(週刊新潮｜新潮社)

　立民議員が人を脅せば、自民党議員はよく女に騙されます。十月二十五日記事で取り上げた中共の公安局「海外１１０」に絡み、世界五十四か所のうち東京にもあると申しましたが、実は松下新平参議院議員については、昨年十二月十六日記事で既に扱いました。

　再びこの話が出てきた背景には、ここへきて警視庁公安部が中露の対日工作員をかなり警戒していることの証左であり、奇しくも七日記事で「一議員が詳細を知り得ない」と申したように公安が監視している中共工作員にも、或いは自身までもが監視されていることにも案外議員が気づかないのです。

　とにかく松下議員の悪評は、以前の記事で申した通りですが、新潮社記事に「呉麗香」と書かれた女性は、本当に（素は存じませんが）かなりの美人であり、わが国の国会議員を「腑抜け」にして情報を盗み取るべく厳しく人選された形跡が見られます。

　ここだけの話として申しますがこの女性の本名は、何丽红（フー・リーホン）です。

　確かに美人なので「忍」の一字で耐えねばなりませんが、まんまと鼻の下を伸ばして罠にはまり、自らの家庭を崩壊させてわが国を叩き売るという、極悪非道な国会議員を決して許してはなりません。

　華流イケメンの工作員が女性議員に近づくこともありますので、諸氏十分に警戒してください。スパイ防止法のない私たちの国は従前、これで巨額の損失をもたらしてきたのです。