紫式部､現代のSNS的な痛烈｢清少納言｣批判の中身

前回記事（『どちらに共感？｢紫式部と清少納言｣真逆の仕事観』）で、「紫式部と清少納言は仕事への姿勢がかなり異なっていたらしい」と書いた。紫式部と清少納言といえば、もっとも有名なのは、『紫式部日記』で紫…

(東洋経済新報社)

　理系至上のような記事の翌日には、文系を称えておきたいと思います。そもそも私は、国語科教師です。

　清少納言と紫式部、紫式部と和泉式部も「仲悪かったらしい」とか、『枕草子』はインスタグラムやツイートみたいとか、『源氏物語』はかなり「十八禁」とか申しますと、中学生の生徒たちが目を輝かせます。

　古文法を基に原文を口語訳する時、試験向けの正しい日本語はさておき、とりあえず「めっちゃ今時の言葉」で訳してみたりしますと、平安時代の人びとが私たちにグッと近づくのです。

　もし多くの日本人が古文を読めなくなりますと、確実に民度の堕落が始まる、と私は思います。残念ながら現在の中共は、ほとんどの人民が漢文・漢詩を読めません。今や「日本人だけが読める」とさえ言われて久しく、その中共がどうなったかご覧の通りです。

　少し前に、或る外国人が日本人と韓国人の見分け方について、奈良時代や平安時代のことを聞いて答えられれば日本人、何も答えられないのが韓国人だ、というのが話題になりました。

　一時韓国では、わが国のあまりに豊かな平安文化を対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）が目的で隠蔽したく、学校で教えないようにするという話もあったほどです。

　たまには、休日にそのような文化の一端に触れてみるのもよいでしょう。経済関連の記事にろくなものがない東洋経済新報社ですが、上記配信記事のシリーズは面白いので、一度読まれてはいかがでしょうか。

「性的だ」と批判の大阪駅広告、代理店「修正重ねており、問題ない」「尾辻氏に申し上げることはない」 – 弁護士ドットコムニュース

立憲民主党の前衆議院議員・尾辻かな子氏の投稿で話題となった、JR大阪駅の対戦型麻雀ゲーム「雀魂（じゃんたま）」とテレビアニメ「咲-Saki-全国編」とのコラボポスター。ネット上には「性の商品化」などと批判…

(弁護士ドットコム)

　本日は、先月三十日記事の「莫迦話その一」の顛末を拾います。

　早い話が、広告意匠審査ガイドラインに基づいて検討を重ねたものに対して落選した元議員が難癖をつけてきても、今更申し上げることは何もございません、と。

　金持ち喧嘩せず。暇を持て余した変な人ほどよくわめく、ということなのでしょうか。

同性婚認めぬ制度「違憲状態」　個人の尊厳重視、東京地裁―先行２件は違憲と合憲、判断分かれ：時事ドットコム

同性婚を認めない民法と戸籍法の規定は「法の下の平等」や「婚姻の自由」を保障した憲法に反するとして、同性カップルらが国に損害賠償を求めた訴訟の判決が３０日、東京地裁であった。池原桃子裁判長は「個人の尊厳に照らして合理的な理由があるとは言えず、違憲状態にある」との判断を示した。原告側の請求は棄却した。…

(時事通信社)

　民法の「両性の婚姻」がおかしいと言った頭のおかしい札幌地方裁判所の武部知子裁判長は、間違いなくわが国の法学部が理系ではないことの弊害を露わにしたものです。法治に基づいて裁判所が書く判決文は、叙情詩ではありません。

　「１＋１＝２」で設計するのが法律であるにもかかわらず、お花畑を夢見るポエマー気取りの裁判官によって「１＋１＝無限だ」などと言い出せば、司法権力そのものが「法の下の平等」を著しく脅かします。

　東京地方裁判所の池原桃子裁判長は、前述の「武部ポエム判決」と、珍しく法治の原則を守った大阪地方裁判所の土井文美裁判長判決を適当に混ぜ、余計な一言をつけました。これこそ最も質が悪いと申せましょう。

　婚姻は、生物の大原則である子孫繁栄に基づき、両性の合意によるものと規定され、税制の優遇なども子孫の育成を助けるための制度です。この婚姻の前提は、現行憲法（占領憲法）が定める「個人の自由」「基本的人権」と全く関係がありません。婚姻に関する事項がこれに反していないかが重要です。

　両性の合意によると規定している以上、その事項自体も憲法に反していないのですから、よって現行法制は、何ら問題がありません。

　何度も申しますが、欧米型権利闘争をわが国に持ち込むなというのです。同性愛等を大らかに認めてきた唯一の先進国である非宗教原理のわが国（祭祀の国）で、異性愛者がわざわざ同性愛者を指差さねばならないような世の中を作ろうとするな、と。

　今後の課題は、同性愛者同士のカップルに、例えば養子や里親の役割を（本人たちの希望に基づいて）担いやすくできるか、その場合に婚姻に準ずる制度を設けて税制優遇などの福祉策を適用できるか、といった議論をすることでしょう。

　同性愛等とはまるで関係のない婚姻の制度に、権利闘争（訴訟ビジネス）で入り込んでくるなというのです。

　皆さん、寝不足していませんか？　国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）の予選Ｅグループに於いて、わが国代表が決勝進出を果たしました。

　これをもって正式に、先月二十一日記事冒頭でつぶやいたことを全て撤回し、清清しい気持ちでお詫びします。私も寝不足です。

　さて、同三十日記事の「莫迦話その二」の顛末を、本日拾います。

公明、反撃能力保有を了承　２日に与党合意：時事ドットコム

公明党は１日、外交安全保障調査会（会長・佐藤茂樹国対委員長）の会合を衆院議員会館で開き、敵のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」（敵基地攻撃能力）を日本が保有することを了承した。これを受け、与党は実務者による２日のワーキングチーム（座長・小野寺五典自民党安保調査会長）で正式に合意。政府は月内に改定する国家安保戦略など３文書に保有を明記する見通しだ。…

(時事通信社)

　まず、創価学会・公明党は、いわゆる「詐欺カルト被害者救済法案」を骨抜きにしてもらう代わりに、これまで自民党が提案し創価が議論の足を引っ張ってきた「敵基地攻撃能力」を了承しました。これが莫迦話で申した自公連立政権の取引です。

防衛増税案、復興方式を軸に検討

　政府、与党が防衛費増額の財源を確保するため法人税増税を実施する場合、東日本大震災後の復興増税と同じ「付加税方式」を軸に検討していることが1日分かった。…

(一般社団法人共同通信社)

　そして、これに結びついていくわけです。岸田文雄首相による空虚な「防衛費ＧＤＰ二％枠」案が自民党支持のいわゆる「岩盤保守層」に評価されるわけもありません。

　前にも申しましたが、各省庁にまたがる科学技術研究費や社会基盤整備費までも「ひっくるめて」の拡大案は、まさに「見せかけ」の偽物であり、経済産業省や財界の困惑も予想されます。

　そこへ法人税額に一定比率を上乗せして徴収すると言われた日には、暴動が起きても不思議はありません。それをどこが鎮圧するのですか。警察も常に予算が足りていません。

　緊縮財政しか言わない「財務省が母体」である宏池会の岸田首相は、そのくせ予算案を見直さないとなれば、追加で必要な予算を全て増税で賄おうとします。

　これを「莫迦の一つ覚え」と申すのですが、なぜ国債で賄えないのか、考えがあまりに至らなすぎる岸田内閣に呆れるほかありません。

　私たち国民も、国防費を皆で負担し合うのは当然、と諦めてはいけません。国防という最大の社会福祉を政府が保障しきれないなんぞ、国民に対する失策、裏切りと申して過言ではありません。既にあらゆる名目で納税しているではありませんか。

　財源は国債です。異常な円高の収束を生かそうともしない岸田内閣なら、今この好機に必要ありません。党内で政権交代してください。

　それが岩盤保守層の本当の願いではないでしょうか。保守層の懸念は、防衛増税案が自衛隊への風当たりを一層強くするのではないかというものです。

　少ない予算と人員で厳しい訓練を重ねてきた自衛官をよそに、増税しか言えない岸田首相が「反自衛隊」の過激化を喚起するなら、何としても阻止しなければならないのです。

　中共の江沢民元国家主席が三十日十二時十三分、上海市内にて白血病と多臓器不全で死亡しました。九十六歳でした。

　人民の言論弾圧（世界経済導報の停刊処分など）でのし上がり、六四天安門事件を経て共産党総書記に大抜擢された江氏は、事件によって国際社会で孤立した中共に救いの手を差し伸べた（つまらぬ配慮をした）日本を舐めくさり、共産党絶対支持（愛国ではなく愛党）を目的とした対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別）教育を全土で展開した稀代の罪人です。

　お悔やみ申し上げません。

　私はかつて、たとえ思想の相容れない者でも亡くなればお悔やみ申し上げると表明しましたが、それは日本人同胞であればこそで、私たちを呪い続けた海外の独裁犯罪者が罰を受けることもなく死亡したとなれば例外です。

　まして忘恩の徒ともなれば、私たち日本人が哀悼の意を表する必要など全くありません。外交儀礼上恨み言を口にするのは憚られますから、わが国の首相は、沈黙を守るべきでした。

　この腐り果てた罪人は、人民（特に法輪功信徒）を弾圧して臓器売買に及び、アルゼンチンやスペインの裁判所から逮捕状が出され、指名手配されたこともあります。

　一体誰のおかげで米中関係を築けたと思っているのでしょうか。六四事件以降わが国が国際社会復帰の場を提供しなければ、のちの米民主党ビル・クリントン大統領との親密な関係は築けませんでした（そのせいで日米関係は冷淡なものになった）。

　米中蜜月が江氏一人の功績のように語られた屈辱もまた、私たち日本人にとって耐えがたいものです。よって私は、金輪際二度と中共に配慮してはならぬ、と強く唱えてきました。すべては、江氏の所業がもたらしたものです。

日系企業〝資産没収〟や邦人をスパイ拘束、習氏退陣デモ拡大で危機　「自由優先なら死を覚悟」中国国連大使　「デモに近づくな」「経済合理性を無視」識者（3ページ）

　中国本土や世界各地で発生した習近平政権の「ゼロコロナ」政策への抗議活動について、習指導部は「敵対勢力を摘発する」としてデモ参加者の連行や検閲の強化を始めた。…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　東京都内などでも中共人が抗議活動を起こしていますが、習近平国家主席が「正しい」と言っている限り過剰対策はやみません。

　人民の暮らしは、ますます困窮と疲労の度を増していくわけですが、中共各地に駐在している日本人も同様です。この記事で警告されている通り、抗議活動には近づかないほうがよいでしょう。

　これまでにも何度も日本人が意味不明な容疑でいきなり逮捕され、投獄されています。それが共産党のやり口なのです。

　この世界の中の汚らわしいことは、すべて共産党のものであり、共産党がしでかしたことと申して過言ではありません。

　わが国企業が一秒でも早く中共から完全撤退する決断を下さなければ、日本人も国内外で犠牲になっていきます。「経済は別」の建前を今すぐ捨てましょう。

【本日の莫迦話その一】
　二十七日記事で指弾したことを地でいく立憲民主党の尾辻かな子前衆議院議員（大阪二区最下位落選）が、ＪＲ大阪駅（大阪市北区）に掲示されたオンライン・ゲームの広告を指して「女性の性的イラストが……」とわめいたそうです。

　男性の裸体が掲示されることには沈黙し、水着姿の女性にはイラストレーションですら目を吊り上げてわめき散らす表現統制の扇動者どもが何者であるか、これ以上はっきりする事例はありません。

　尾辻氏が女性同性愛者であることは、既に自身によって公言されていますが、残念なまでに同性愛者への偏見をも喚起する誤った言動です。「頭がおかしいからおかしなことを平気で言える」と思われて迷惑する多くの国民の失望を予見できない程度で、もう二度と政治家を目指してはいけません。

【本日の莫迦話その二】
　公明党（創価学会）は、統一教会（世界平和統一家庭連合）問題のあおりを食ってたまるか、と自民党に必死にしがみついています。

　そのせいで、詐欺カルト被害者救済法案（仮）を骨抜きにする代わり自民党悲願の防衛（憲法）問題を議論することに同意したという話があるほどです。

　自民党も自民党で、統一教会問題を端緒に自公連立政権の呪縛から逃れられる好機だというのにこれを捨て、やはり創価との選挙協力を確実にしたいといいます。

　岸田内閣末期に差し掛かり、近く行われる衆議院議員解散総選挙でこれが証明されるでしょう。

【本日の莫迦話その三】
　国際蹴球連盟世界杯（ＦＩＦＡワールドカップ）に於ける日本人応援団の競技場内自主清掃が世界各国から熱視線を浴びる中、在英記者のアンディ・ハー氏が逆再生動画を編集し、ツイッターで「日本のファンが袋からゴミを取り出し、笑いながらスタジアムのあちこちに置いていく映像。みっともないシーンだ」とまで書き込んで配信しました。

　実際の動画ツイートはこちら

　すぐに逆再生と分かる低次元な代物ですが、音声を編集し直し、悪質なツイートを添付してあったことから、私たち日本人に対するヘイトクライム（憎悪差別犯罪）の一種でしょう。

　なぜならハー氏とは……夏氏ですか？　目下人民の強烈且つ決死の抗議活動にさらされている某独裁国主導による中？韓？の対日工作の一種と申したほうが適切かもしれません。

「絞首刑は国際規約違反」死刑囚３人が提訴、大阪

絞首刑による死刑は、残虐な刑罰を禁じる国際人権規約に違反するとして、いずれも大阪拘置所に１０年以上収容されている死刑囚３人が２９日、国に執行の差し止めと計３３…

(産經新聞社)

　さて、これは全く笑えない話です。死刑反対派にして被害者とそのご家族の人権を踏みにじってでも「加害者の人権」をわめきちらす一部法曹界の動きと連動し、むしろそのような彼らが焚きつけたに違いない不当提訴であると指弾します。

　容疑者・被告の段階で人権が著しく棄損されることには、十分注意を払うべきですが、相当な殺人事件を犯したことが確定した死刑囚の死刑執行を遅らせようとする卑劣な手口に、被害者ご家族の無念を想えばあまりにいたたまれません。

　この原告代理人である水谷恭史氏（しんゆう法律事務所＝大阪市北区西天満三丁目十四番十六号　西天満パークビル三号館三階）が度を越して卑怯なのは、死刑囚三人の氏名を隠していることです。これでは、どの殺人事件で死刑が確定した者たちなのか、私たちは分かりようがなく、よって何も論評できません。

　私たち国民の法的議論を封じ、それでいて提訴に批判を加えれば「人権」を持ち出して攻撃しようと待ち構えるやり口は、到底真っ当な人間のすることではないのです。

　もはや死刑制度を論じる以前に、このような提訴活動（訴訟ビジネス）の悪辣を極めた態度を激烈に非難しておかねばなりません。これほど人を莫迦にした手口はないのです。