石破内閣の支持率５１％、首相の人事「評価しない」４３％…読売世論調査

【読売新聞】　読売新聞社は１～２日、石破内閣の発足を受けた緊急全国世論調査を実施した。石破内閣の支持率は５１％で、岸田内閣末期の前回調査（９月１３～１５日）の２５％を大きく上回った。不支持率は３２％（前回６３％）。 石破首相が行った…

(讀賣新聞社)

　報道権力各社の「ご祝儀相場」がほぼ出揃いました。自民党の石破茂内閣に対し、世論の五十％程度（讀賣新聞社と日本經濟新聞社で五十一％、共同通信社で五十．七％、朝日新聞社で四十六％）しか支持していないことが判明したのです。

　各社が煽ってきた「石破人気」なるものが「絵に描いた餅」だったことは、近年まれに見る低い支持率に始まった岸田文雄前内閣（五十三～五十九％）よりもさらに低い数字が証明しています。

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　これには、あくまで自民党内の集金に関する政治資金収支報告書の不記載を「裏金問題」と大騒ぎした報道権力の影響もあるでしょうが、新内閣の顔見世で並んだ一列目だけを見ても、当の石破氏はもとより、左から創価学会、田中眞紀子の同類、リン・ファンヂャン、明後日のほうを向いている「国賊」外道と、二目と見られない有り様です。

　このような内閣を「評価してくれ」と私たち国民に言われても到底無理なわけで、唯一と言ってよい「均衡人事」で借り出された加藤勝信財務相が気の毒でした。加藤財務相が主張していた経済の政策提言は、石破内閣の方針と相容れないため、思い通りにはやらせてくれませんし、財務省がまずさせませんから、まさに「加藤潰し」の人事でしかありません。

　その目的は、石破氏と森山裕幹事長による完全な安倍晋三元首相の「遺産潰し」です。安倍元首相の政策も不完全でしたが、安倍内閣が示してきた政策の方向性そのものを根絶やしにすべく、加藤氏をわざわざ財務相に据えたとしか思えません。

　そこへ「国賊」外道や志公会（麻生派）に後ろ足で砂をかけて出て行った岩屋毅外相のみならず、「全員逮捕」の牧原秀樹法相、極秘に訪中を繰り返していたことが発覚している平将明デジタル相、女子大学生と愛人契約していた小里泰弘農林水産相などなど、言葉は強くて申し訳ないですがこれではまさに「自民党の廃棄物処理内閣（党内のゴミをかき集めたような内閣）」です。とても支持などできません。

　気の毒な加藤財務相のことで思い出しましたが、九月十五日記事で申した小野田紀美参議院議員について、党総裁選挙に於ける加藤財務相の議員票が十六票（推薦人二十名以下の得票）に留まった件で自身の投票行動を「疑われている」とツイート（ポスト）しました。

　小野田議員は、私が予想した通り「第一回投票で加藤氏、決選投票で高市早苗前経済安全保障担当相」と明言しています。菅義偉元首相の息がかかった珍妙な記事を連発してきた週刊新潮（新潮社）らしい無礼な取材依頼であり、これではうんざりもされるでしょう。

　それでも小野田議員が党や高市前担当相を大切に想い、総裁選を争った石破氏やその周辺への過度な非難を「やめてほしい」と私たち国民に呼び掛けています。その気持ちは十分に理解しますが、こればかりは支持できないものを支持するわけにはいかないのです。

　ゆえに気遣って申すわけではありませんが、総裁選では小泉進次郎元環境相を支持した小倉將信元内閣府特命（こども政策）担当相が「医師より、全ての活動を控えて治療に専念をすべき（公式ブログ記事を参照）」と言われるほどの状態により次の衆議院議員解散総選挙（東京二十三区）に立候補しない、できない旨を公表しました。

　この「こども政策」や「こども家庭庁」という最低な名称をどうにかできないものかと思いますが、すべては岸田氏の責任で、小倉元担当相は、まだ「これからの政治家」でしたから、本人が一番悔しい思いをしているでしょう。快復に専念し、また議場へ戻ってくるよう祈念します。

　そのころには、自民党がどうなっていますやら。

れいわ新選組の大石晃子氏、強制降壇　首相指名選挙壇上で「裏金隠しの解散やめろ」掲示

れいわ新選組共同代表の大石晃子衆院議員が1日午後の衆院本会議の首相指名選挙で、登壇して投票する際、「能登の補正予算を」「裏金隠しの解散やめろ」といった紙を掲げ…

(産經新聞社：産経ニュース)

　衆議院本会議場で、首班指名は自民党の石破茂新総裁、禁則破りはれいわ新選組の大石晃子共同代表、という私たち国民にとって地獄絵図のような一日でした。与野党のどちらに転んでも、私たち国民を置き去りにする国会議員しかいないのでしょうか。

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　現行憲法（占領憲法）そのままに緊急災害時の対応が「ほぼない」に等しい能登半島地震の被災地へ向け、本気で復興を訴えるなら、すべての国会議員は占領憲法の問題を避けて通れません。何が何でも「護憲」と言うような者に、私たち国民へ「やってやりました」的行動（パフォーマンス）すらする資格はないのです。

　地震被災地を襲った集中豪雨で、既に石川県内だけで十三名が亡くなり、未だ三名の行方が分かっていません（九月三十日午後現在）。同日、安否不明だった十四歳の女子生徒が福井県の沖合にまで流されているのが発見されましたが、そのご遺体は損傷が激しかったそうです。

　子供がこのような目に遭っても全く救われないのが「占領憲法日本」であり、慙愧に堪えません。どんなにか怖かっただろう、ご家族はどんなにか哀しみに暮れておられるだろう、と想えばこそ野党の「お戯れ」が腹立たしくてならないのです。

　そこへ解散総選挙で「身分」を失う衆議院議員がわめき散らす理由に、あくまで自民党内の集金の話（せいぜい政治資金収支報告書の記載修正で済む問題）を持ち出す程度の低さは、本気で被災地の復興など考えていないことを露呈させています。

　迎え撃つ自民党も、石破氏を総裁に選んだ時点で何も考えていません。ただ米民主党政権の言いなりになることと、中共や北韓（北朝鮮）への配慮を続けることで「何事もない」よう振舞い、私たち国民の不利益を岸田文雄前政権より一層増大させるつもりです。

　連日ここで申している「石破氏もろとも石破氏に投票したような自民党代議士を落選させる」構想に絡み、現在永田町では「決選投票で石破茂議員に投票した国会議員」の一覧表が出回っています。

　しかし、昨日記事でも指摘したように、百八十九名のうち七十一名しか判明していません。所属代議士たちにしてみれば、党内の分裂を狙った怪文書の類いに見えるかもしれませんが、一票を持つ私たち国民にしてみれば、有用な情報が一部欠けているのです。

　私たち国民の手で石破新政権の党役員、閣僚のほとんどを落選させれば「前代未聞の珍事」となり、それが「国民の答え」となります。自民党がそれを避けたいのは分かりますが、それでも立憲民主党やれいわ新選組らへ政権が渡るわけもなく、引き続き政権与党としてどう振る舞うべきか、凍てつくほど頭を冷やしてよく考えることです。

　党総務会長の打診を断った高市早苗前経済安全保障担当相や、党新執行部の記念撮影を無視して帰った麻生太郎最高顧問（元首相）を「大人げない」などと書いて批判する報道権力の記者たちは、自民党内の熾烈な権力闘争を知らない世代でしょうか。

　つくづく問題の多い小選挙区比例代表並立制へ移行したため、この程度で済んでいるのです。かつて「上州戦争」と言われた時代には、福田赳夫氏の選挙事務所で支持者たちまでもが「中曽根（中曽根康弘氏）が憎い」などと公言してはばかりませんでした。

　政治は、誰がどう主導権を握るかによって私たち国民の暮らしに大きく影響します。国民の危機を「政治活動のネタ」程度にしか考えていない野党代議士や、石破氏を首相にして安堵しているような与党代議士しかいない衆議院なら、ええ、さっさと解散してみなさい。投票する国民として受けて立ちましょう。

エマニュエル米大使、岸田首相訪問　石破新総裁に「会うのが楽しみ」

　岸田文雄首相は退任前日となる30日、米国のエマニュエル駐日大使の表敬を首相官邸で受け、米大リーグ・ドジャースの大谷翔平選手らの直筆サイン入りユニホームをプレゼントされた…

(毎日新聞社)

　衆議院議員解散総選挙の投開票について、九月二十八日記事で「最短で十一月まで引き延ばす」としつつ「報道権力が煽ってきた『国民人気』を頼りに、しかしながらそう遅くない時機に選挙に打って出たいはず」と申しましたが、自民党の石破茂新総裁は、報道権力各紙が「豹変した」と書いたように突然「十月二十七日に行ないたい」と述べました。

　ということは、九日に衆議院を解散することになります。党総裁選挙での自身の発言を早速撤回した石破氏は本日、召集される臨時国会で首班指名を受け、組閣名簿を発表する流れですが、つまり、まだ首相でもない一代議士が現行憲法（占領憲法）第七条に基づく行為を示唆したわけで、天皇陛下が何者たち（どの内閣）の助言と承認により衆議院を解散するというのでしょうか。

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　石破氏は、まだ総裁選気分なのか、本当に法治の基本が分かっていない「ド素人」です。法に従えば本日の首班指名と組閣を待って発言しなければならず、自民党がこのような者に一国の首相を務めさせようとは、もはや正気の沙汰ではありません。

　この背後には、前回の奈良県知事選挙で高市早苗経済安全保障担当相（奈良二区）に明らかな嫌がらせをした森山裕新幹事長（当時は選挙対策委員長）の進言があり、私が申したように「報道権力が煽ってきた『国民人気』」を信じて新内閣の失点が重ならないうちに選挙をやらせようとしています。

　これで喜ぶのは中共です。前出記事の後半で述べたように、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議に日米揃って欠席することになり、そのまま「中共の天下」になります。

　そうなるよう石破氏らが早速謀ったとも申せましょう。文字通り「売国政権」の道をまっしぐらに進んでいます。

　それにしましても安倍晋三元首相の国葬儀から二年後、まんまと安倍元首相のことを「国賊」とまで吐き捨てた村上誠一郎衆議院議員を総務相にする石破氏は、やはり「党や世話になった人をつぎつぎに裏切ってきた」性質が隠せず、まさに「類は友を呼ぶ」がごとく「（国賊を言うなら）外道」を引き入れました。

　高市担当相にしてみましても、自身も務めた総務相にあの「外道」が就くというのは、まるで石破氏に正面切って喧嘩を売られたようなものです。ますますこのような「汚い内閣」に協力はできません。

　そして、党役人事に絡んで極めて残念だったのは、小野寺五典元防衛相が政務調査会長に就いたわけですが、旧宏池会の所属だった氏は、やはり第一回投票で岸田文雄首相の指示通りに林芳正（リン・ファンヂャン）内閣官房長官、決選投票で石破氏に投票していました。

　小野寺氏らしく親分の指示に、それが「岸田の策謀」と分かっていても逆らわなかったのです。あなたの頭なら「石破じゃ駄目だ」と分かっていたはずなのに。

　しかし、自民党議員の全員が投票行動を公開していないため、総選挙で「石破氏に投票したような者」の誰を落選させるべきか、はっきりしません。小野寺氏には悪いですが、せめてはっきりしている者だけでも落選に追い込みましょう。

　森山氏も石破氏も、来たる総選挙で「そこそこ勝つ」つもりでしょうが、恐らく四十議席は落とすはずです。いや、私たち国民の手でもっと落とさなければいけません。

　「裏切り者どもに鉄槌を」というのが、次の総選挙に対する私たち国民の標語です。

　米民主党政権のラーム・エマニュエル駐日大使に「飼い犬、お疲れさん」「次の飼い犬に挨拶させろよ」「新飼い犬の案内で電車乗りに行きたいわ」などと言われるようなわが国の政権与党は、また頭を強打（下野）しないと「これでは駄目だ」と分かりませんか？

　昭和三十年以降、二度も頭を打っておきながら何も学んでいない自民党は、頭を打った時に後ろ足で砂をかけて出て行った駄犬にまんまと総裁をやらせた大失態を、これからじっくり噛みしめるがいいのです。

　昨日投開票された大阪府泉南市議会議員選挙に於いて、現職の添田詩織候補が一位当選の快挙を成し遂げました。市民の皆さん、おめでとうございます。

　添田議員について、ここでもたびたび取り上げてきましたが、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）に敢然と立ち向かう肝の据わった政治家です。今後も引き続き応援します。

兵庫県庁を後にした斎藤元彦知事「また戻ってきたい」…県幹部らに「厳しい言い方で不快な思いさせた」

【読売新聞】　兵庫県議会から不信任決議を受け、自動失職して出直し知事選へ出馬すると表明した斎藤元彦知事は２７日、「しばらく知事が不在になる。県民のみなさんに改めておわびしたい」と述べ、県庁を後にした。 斎藤知事は午前の登庁時には「任…

(讀賣新聞社)

　報道権力の手によってすっかり「悪の権化」のように言われている兵庫県の齋藤元彦前知事ですが、氏を取り巻く「紅い兵庫県」の実態は、十日記事や十二日記事などで申した通りです。

　齋藤氏がいよいよ失職、次期知事選挙（十一月十日または十七日投開票予定）への出馬という道を歩んだことについては、この程度の精神で「腐敗を極めた貝原・井戸県政の刷新」に挑んでいたことから、せいぜい日本維新の会ですしどうでもよいのですが、ただ「県職員がかわいそうだったから」という頓珍漢な理由で県民が知事選の投票に臨むことだけはお勧めしません。

　敢えて申しますが、腐敗県庁を温存したければ齋藤氏以外を、そうでないなら齋藤氏を再選させるべきです。齋藤氏も苦しいでしょうが、たとえ誹謗中傷されてもそう謳って選挙戦に臨まなければ勝てません。

　また、何よりもその精神で臨まない限り再度知事職に就いたとて意味がないのです。何のための、何をする知事なのか、と。またも兵庫県庁を「日教組や自治労『ゴリゴリ』の公務員天国」にしてはいけないのです。

　しかしながら日本維新の会は、衆議院京都四区の呆れた不祥事（産經新聞社記事を参照）のように、国政・地方の差なく頭のおかしな事件を起こし過ぎています。

　ここ最近の地方選挙に於いて連敗を喫しているのも、齋藤氏の一件と言うよりこうしたことの積み重ねで国民的不信が募った顛末です。後援会事務所にとって名簿は、貴重な支持者という「命」であり、私自身も家族の選挙で、一日の終わりごとに名簿を入れた箱をいくつも抱えて帰宅した（或る疑いが発生して事務所に置いておけなくなった）ことを思い出しました。

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　さて、話は変わりますが、高市早苗経済安全保障担当相が自民党の次期総務会長を打診され、固辞したという報道について、一つ申し上げておきます。

　総務会は、党の最高意思決定機関とも申せますが、高市担当相としては「何が何でも権力に残って影響力を行使すべき」か、はたまた「こんな政権なら距離を置いたほうがよい」か、思案のしどころでしたでしょう。

　結果として固辞したのは、石破茂衆議院議員のような「党内野党」でも総裁になるのを目前にしたからです。利権誘導そのものの菅義偉元首相と、米民主党の飼い犬に堕ちた岸田文雄首相という「犬猿の仲」が手を組んでまで石破氏を決選投票で勝たせたような自民党に、今しばらくは距離を置いたほうがよいかもしれません。

　そう考えたのは、高市担当相だけではありません。小林鷹之前経済安全保障担当相も次期広報部長の打診を固辞しました。つまり、それだけ石破氏が「合わない人」なのです。

　もともと「石破人気」を扇動してきた左寄りすぎる報道権力は、高市担当相を「右すぎ」などと書いて、総裁選挙で逆転負けした原因を述べていますが、敗因そのものは、前述の通り全く違うところにあります。

　麻生太郎元首相は、党最高顧問の打診を受けて権力を維持しようとしていますが、代わって菅氏が党副総裁に就くさまは、麻生元首相から見て極めて不愉快に違いありません。

　先日も申したように、つぎつぎに判明している石破新内閣の布陣は、林芳正（リン・ファンヂャン）内閣官房長官の続投だの、岩屋毅元防衛相が外相だの、中谷元元防衛相がまた防衛相だの、と挙げればきりがないほど呆れた面面です。

　まぁ、一年以内に倒すべき暫定内閣ですし、まさに「君子危うきに近寄らず」という高市担当相らの判断は、正しいと思います。

日韓の「大陸棚協定」、39年ぶり会合開催　開発進まぬまま期限迫る：朝日新聞デジタル

　日本と韓国が九州南西沖の海域を共同開発区域と定めた大陸棚協定をめぐり、協定に基づく共同委員会の第6回会合が27日、東京で開かれた。共同委員会の開催は1985年以来、39年ぶりで、協定の実施に関する事…

(朝日新聞社)

　安倍晋三元首相の「外交遺産」とも言うべき「少女像」の設置による対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）工作への対抗は、独ベルリン市ミッテ区から設置した北韓（北朝鮮）系韓国左翼団体へ「四週間以内の撤去命令」が発せられたことで（もはや彼らが従うか否かにかかわらず）片がつきますが、岸田文雄首相は、自身の政策方針の継承を求め、ゆえに高市早苗経済安全保障担当相を嫌悪したのです。

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　十九日記事でも取り上げた自民党総裁選挙管理委員会による高市担当相のみを狙い撃ちした嫌がらせは、逢沢一郎委員長も中谷元委員長代理も揃って石破茂衆議院議員に投票していたことから、やはり初めから「高市潰し」の意図が明白でした。

　私たち国民が今後やるべきは、現職首相となる石破氏もろとも石破氏に投票した自民党議員をことごとく落選させることです。それでもその存在に何の意味すらもない立憲民主党らに政権を盗られることはないでしょう。一時政情が不安定化（与野党の議席が拮抗）しますが、まず安心してやってしまえばよいのです。

　岸田首相が米民主党政権と中共・共産党に従って行なってきたことは、岸田首相自身が「私の成果」と胸を張っており、これを「遺産」として次の政権がよもや否定してしまわないよう企みました。

　読者の方が「取り上げてほしい」と求めた日韓大陸棚共同委員会第六回会合も、韓国の尹錫悦大統領が支持率回復を狙って実態不明瞭のまま言及してしまった大陸棚資源開発に、岸田首相が救いの手を差し伸べようとしている一件です。

　日韓関係について、日中関係とは違い、特に高市担当相が否定的見解を述べたことはありませんが、ことに「修正（捏造・歪曲）された歴史問題」でわが国の立場を当たり前に譲らない高市担当相が日韓の大陸棚協定をどう料理してしまうか不安だった岸田首相は、まるで「立つ鳥跡を濁しまくる」ように、手なずけてある外務省（外務省のほうは「いちいち助けてやった」と思っているが）へ前向きな話し合いの「唾」をつけさせました。

　難しいのは、尹大統領が日韓米関係の修復に苦心していることで、ならばわが国として何らかの「尹大統領の手柄」を演出したほうがよいのでは、とわが国政府が考えがちなことです。

　しかし、一国の政府が決してやってはならないのは、国民の不利益になるような相手の利益を差し出す誘惑に駆られることであり、尹政権下で北韓系左翼・極左（共に民主党の文在寅前大統領や李在明代表ら）の検挙が進むにしても、日韓間の歴史問題が現象悪化の一途を辿っている以上、わが国も譲ってはならないものを譲ってはなりません。

　それをされては困るのが岸田首相なのです。利権誘導しか頭にない菅義偉元首相と足並みを揃えて石破氏支持へ回ったのは、そうしてでも高市担当相を次期首相にだけはしたくなかったのでしょう。

　噓にまみれた歴史問題という「重し」を日本の頭に乗せたまま日韓米関係を維持させたい米民主党政権もそれは同じであり、中共産党も「石破氏でよかった」とあからさまに反応してしまっています。或いは、沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事の反応も、やはり石破氏を歓迎したものでした。

　ところが、市場の賭博師たちは或る意味に於いて正直で、為替も株価もわが国に不利な反応を示し、国と人の不幸につけ込む先物取引は、完全に「石破内閣で日本が堕ちる」と見込んでいます。第一回投票で高市担当相が一位になった瞬間とは、全く逆の反応です。

　これを「石破ショック」と呼んでいるようですが、本当の心停止級の衝撃は、これから私たち国民を襲ってきます。岸田内閣と石破内閣でボロボロになる日本を、高市内閣で治療、修復しなければなりません。

　その実現に向け、私たち国民の闘いは続きます。