インドネシア、中国主導の高速鉄道が赤字深刻に　延伸計画も不透明 – 日本経済新聞

【ジャカルタ=押切智義】インドネシアで2023年10月に運行を始めた高速鉄道が赤字から抜け出せていない。中国主導で建設を進めたが、運行地域が狭く利用客が限定されるためだ。債務が…

(日本經濟新聞社)

　二十五日記事で取り上げた件を端緒に目下、外務省所管の独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の存続の是非すらが問われています。米国のドナルド・トランプ大統領が国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の閉鎖、国務省への一部機能統合を宣言したことも、そうした声に拍車をかけました。

　まず中共（支那）のやり方は、現地国に貸したお金で建設した社会基盤が債務を抱える（赤字になる）のを見越した上でその資金を貸しています。

　当然インドネシア（尼国）のように債務が返せない国は、政府系投資信託（ファンド）が債務の再編をする事になり、最後には国土を差し出すしかなくなるのです。中共産党の狙いは、そこにありました。

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　それが中共の「一帯一路」という世界侵略作戦です。伊国のジョルジャ・メローニ首相が（左翼のジュゼッペ・コンテ元首相が欧米で唯一覚書に調印した）この正体を見破り、脱退を中共に通告したのは、実にお見事でした。

　一方、わが国の現政権は、一体何をしているのでしょうか。中共に狙われるような発展途上国でも債務国でもなく、世界一の政府・国民総資産を有し、各国に対して債権国（お金を貸している側）ですから、中共産党のあらゆる侵略工作のつけ入る隙など与えてはなりません。

　これまでの政策提言活動で、何度となく外国人がわが国の不動産をあまりにも自由に買っている件について問題視してきました。それを禁じる法律を立法（国会）で作ってほしい、と。

新築タワマンの7割が｢空き家｣の異常事態…東京の不動産価格を吊り上げる｢外国人転売ヤー｣を撃退する方法 東京の中心に｢小中華圏｣が生まれつつある

東京都心の不動産価格が高騰している。東京都千代田区議で評論家の白川司さんは「中国人をはじめとする海外投資家の短期的な利益追求によって不動産市場が大きく歪められ、日本人が締め出されている」という…

(PRESIDENT Online｜プレジデント社)

　高市早苗元経済安全保障担当相が実際に法案を作ってくれましたが、抜け穴のないものを目指すと現行憲法（占領憲法）にぶち当たってしまうという現状を、私たち国民に知らせてくれました。

　それを「本気が見られない」などと非難した方もいたようですが、実際に「財産権の侵害」を主張されてしまいますと、占領憲法では「祖国防衛権」などの概念そのものが否定されているため、訴訟になれば結局、国土を盗られてしまうでしょう。それでは駄目です。

　高市元担当相の「憲法問題の提起」は、本件の根本解決に不可欠ですが、参政党も法案の作成に前向きであることから、とりあえずどうすればよいかという議論を行ない、各所に提言することにしましたので、簡略化して皆様にもお伝えします。ほかに妙案があれば、どうかご教授ください。

　一　重要土地等調査法の定める重要施設の周辺や国境離島について、外国人の所有を規制する。

　二　食糧安全保障の国策に基づき、農地や山林、水源地についても、外国人の所有を規制する。

　三　外国人の不動産購入に対する課税率を、売買契約書に貼付する印紙税について、購入価格の六十％とする。
　　　※　シンガポール（星国）の例を参考に税率を提案。

　これらに加え、東京都千代田区議会の白川司議員が（珍しく良質な記事を掲載した）プレジデント社に寄稿した内容も併せて検討します。この記事は、昨日発見したもので先日の議論にはありませんでした。

　もはや私たち国民の我慢の限界です。やるしかありません。やってもらうしかないのです。

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　昨日記事の後段で言及した韓米首脳会談ですが、米国のドナルド・トランプ大統領が北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏到着の直前、自身のＳＮＳに「韓国で粛清または革命が起きているように見える」「われわれはそれを受け入れることはできず、そこでビジネスをすることもできない」と綴り、北韓系左翼・共に民主党政権を痛烈に批判しました。

　つまり、このまま尹錫悦前大統領らに対する無法な暴力行為を続ければ、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）に「執着している（トランプ大統領の弁）」李氏ら共に民主党が無事には済まないということです。トランプ大統領は、極めて的確に韓国の現状を把握していると思われます。

「コメ買ったことない」で辞任の江藤拓前農水相、自民「農業構造転換」新組織トップ就任へ

「コメは買ったことがない」との失言で5月に農相を更迭された江藤拓衆院議員が、自民党の新組織「農業構造転換推進委員会」の委員長に就任することが26日、分かった。…

(産經新聞社：産経ニュース)

　定めしわが国の現政権についても、トランプ大統領に「日米関係の相手として不足」と捉えられているでしょう。自民党農林水産族の利権を温存することしか考えていない人事が堂堂と行われ、まず私たち国民を呆れさせました。

　これでも石破茂氏と森山裕氏の政権を辞めさせる必要はない、とお考えになりますか？

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　揮発油税および地方揮発油税（ガソリン税）の旧暫定税率にかわる「財源」などと言い出すことが目に見えていた自民党税制調査会の宮澤洋一氏らは、新税の創設を画策しています。

　私たち国民に対して徴収の必要がない税を勝手に作り出すことは、ほとんど犯罪と申して過言ではありません。このような自民党こそ「三度目の正直＝下野」すればよいのです。

　積極財政と減税を主張する「高市早苗新首相」になって自民党が倒れるのではなく、現政権を放置すればするほど自民党が滅んでいきます。それを自民党支持層がまさか「望む」と言うのなら、もう共に滅んでしまってください。

　どうかわが国、私たち国民の多くを巻き込まないで。　　

　長崎県島原市の鐘ヶ江管一元市長が二十二日、亡くなられました。衷心よりお悔やみ申し上げます。

　鐘ヶ江元市長は、大火砕流が発生した雲仙普賢岳の噴火災害に対応する日日で髭を剃る暇も惜しんだため、見る見るうちに仙人のようなお姿になっていったのを今でも、あの悲惨な災害と共に記憶しています。行政権力のあるべき姿がそこにはありました。

　市民の立ち入りを禁じる警戒区域の設定は、鐘ヶ江元市長苦渋の決断であり、非常時に「国民の行動を規制することは個人の自由と権利を侵害している」などと左翼・極左のようには言っていられない、まさに人の命を守るための措置が必要であることを示しています。

　現行憲法（占領憲法）を「憲法」としてきた程度のわが国では、ギリギリの英断でした。

台湾、中国国旗手に動画撮影の日本人を強制退去　過去に安倍元首相銅像前で「くそったれ」

【台北＝西見由章】台湾の内政部移民署（入国管理局に相当）は25日、日本人の男2人が台北市中心部の繁華街、西門町で、中国の国旗を持って動画を撮影し、さらに「台湾…

(産經新聞社：産経ニュース)

　さて、ことほど左様に国民の命を守ろうと心血を注いだ先輩がおられたかと思いきや、豊かなわが国で育った何者か判然としない「二名の自称日本人」が台湾台北市万華区西門町（若者も多い繁華街）で、台湾人を莫迦にし、日本人の顔に泥を塗るような行為に敢えて出ました。

　これが中共（支那）共産党肝いりの侵略工作です。彼らが中共工作員か、或いはその協力者かは現段階で不明ですが、沖縄県内で喚き散らす極左暴力活動家が台湾にも乗り込んだようなものだ、と理解すれば事の把握が早いでしょう。

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　まず日本人が北京語で「小日本」などと喚くのは、極めて異様です。中共のＳＮＳ「微博」だか「抖音」だかにアカウントを持ち、対日台ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を綴って中共産党への忠誠を語っていることからも、恐らく日本人ではありません。

　台湾が強制退去、再入境（再入国）禁止に処したのは当然で、わが国の司法当局もこの二名を捜査し、場合によっては国外退去、再入国禁止処分とすべきです。さもなくば「工作成功」と見なされますから、決して「ヘイトを許さない」という立場で厳正に対処するよう政府に求めます。

特別検察官、内乱ほう助の疑いで韓悳洙・前首相の逮捕状を請求

12・3非常戒厳関連の内乱・外患疑惑を捜査している趙垠奭（チョ・ウンソク）特別検察官（特検）のチームが24日、韓悳洙（ハン・ドクス）前首相に対して内乱ほう助容疑などで逮捕状を請求し…

(朝鮮日報日本語版)

　一方、国家規模で工作が成功してしまいますと、現下の韓国のようになります。北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏が大統領の椅子を強奪して以降、国家国民に対して無法な暴力行為が続いています。

　憲法に明記されている通りに非常戒厳を宣布、解除した尹錫悦前大統領を起訴し、音を上げさせるために金建希夫人を逮捕（供述拒否中）、李祥敏前行政安全部長官も逮捕、そして韓悳洙前国務総理までもを逮捕しようとしているのは、国家三権の司法に当たる検察ではなく、李氏ら北韓系左翼・共に民主党が選んで挿げ替えた「特別検察官」たちです。

　韓国が先進国になれず、法治国家にもなれず、世界各国から軽んじられて三等国から脱出できないのは、すべて北韓工作員のせいにほかなりません。李氏のような者どもに権力を手渡してしまうとこうなるのです。

　韓国の良心的保守派たちは、現状を憂いて徹底抗戦していますが、その言論が中共産党施政下のごとく弾圧され始めており、そのうち「片っ端から李在明に逮捕されるかもしれない」と怒っています。

　その李氏は、訪日ののち訪米しましたが、実務訪問とは言えあまりにも寂しい出迎えで、米国のドナルド・トランプ政権が李氏を全く歓迎していないことが露わになりました。

　国賓待遇だった尹前大統領の訪問時とは歴然の差なのはともかく、歴代の実務訪米時と比較しても出迎えた米政府側の職員がたったの二名で、米兵による歓迎式もわずか数名が韓米の旗を持って歩いた程度。トランプ大統領の意思は明確でした。

　このような「国家の恥」を大統領や首相にすると国益（国民益）が著しく損じられるのです。いつまでも石破茂氏を首相にしておくわが国も、恥を知らねばなりません。

　左翼・極左が「高市内閣」を恐れて「石破辞めるな」運動を始め、自民党支持層までもが「高市早苗新首相では革新系と対立して自民党政権が終わってしまうかも」などと日和っている限り、わが国、私たち国民の安寧な暮らしが保障されないのです。

　何かあるたびに「日本が叩き売られるかも」という不安に怯え、怒りに震えながら暮らしたいなら、左翼・極左と一緒に現政権を支持していればよいでしょう。「売国奴」と罵られたいなら。

　昨日投開票された沖縄県与那国町長選挙は、一月十五日記事などで「国境の島の町長として、極めて切迫した危機を感じている」と評した現職の糸数健一候補がわずか五十一票差で敗れました。

　代わって当選したのは、同じ保守系でありながら自衛隊の機能強化に慎重で、台湾有事を根拠なく否定して左翼票も欲しがった前町議会議員の上地常夫候補です。保守分裂選の上でまさかの台頭でした。

　現政権が無能無策でどうしようもない中、石垣市に倣って「領土防衛の策を講じる長」を存続させられなかったのは、私たちの応援不足です。申し訳ありませんでした。

「中国人襲撃が日本各地で…」中国大使館が同胞に警戒喚起　富士登山や交通ルールの順守も

在日本中国大使館は18日、ホームページ（HP）で、日本では治安を脅かす事件が多発し、中国人に対する襲撃事件も各地で発生しているなどとして、中国人観光客や在日中…

(産經新聞社：産経ニュース)

　沖縄県が直面しているのは、中共（支那）共産党人民解放軍の現実的脅威です。文字通り連日、準海軍（海警局）の武装船団が周辺海域を徘徊し、領海侵犯も繰り返しています。

　例えば昨日記事の冒頭で触れた阿大陸開発に関する東京国際会議（ＴＩＣＡＤ）を巡り、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が山形県長井市をタンザニア（坦国）の「ホームタウン（地方創生事業対象都市）」に認定したのを、現地報道が「日本が長井市をくれた（捧げた、献呈した）」と報じたため、ＳＮＳ上で大騒ぎになったように、すべては外交・安全保障の無能集団でしかない現政権に対する強烈な不信感がもたらしたものです。

　これが仮にも安倍晋三政権下であれば、現地報道を批判して騒動は収束したでしょう。いわばその程度の誤解なのですが、現政権下ですとことほど左様な大騒ぎになってしまう、と。

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　米国や中共に「モノ言えない」政権は、国益（国民益）を損じ続けます。尊大で無礼な在日中共大使館が自国人民に、わが国への旅行等に注意喚起したのは結構ですが、いや何なら「訪日は危険」と言い続けてほしいのですが、六月に発生した中共人襲撃事件で今月逮捕されたのは、中共籍の男ではありませんか。

　あたかも「日本人は悪辣」と言わんばかりの態度です。これも「実は大日本帝國と戦ったことがない共産党（八路軍）」が目下大喧伝する「抗日戦勝八十年」行事の一貫でしょうか。

　共産党プロパガンダ映画『南京照祥館（写真館）』『東極島』『７３１』が立て続けに公開された中共では、対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）が正当化され、ますます観光、或いは現地駐在の日本人が危険に晒されています。

　これらの映画が史実に基づかないただの「恐怖扇動」「残酷描写」の類でしかないのはもとより、こうでもしなければ国家がもたない中共産党の出鱈目ばかりが浮き彫りになりますが、それでも人民は「見たものを信じ」て対日ヘイトを吐きまくるのです。

　外務省が在外大使館を通して世界各国に対し、抗日戦勝行事（九月三日に軍事行進）に参加しないよう呼び掛けています。外相だか何だかわからない岩屋毅氏を差し置いて、一応やるべきをやってくれました。

　東京都二十三区のうち六か所の火葬場を運営する東京博善が、火葬料の割引がある区民葬から「本年度で撤退する」と発表（産經新聞社記事を参照）し、多くの都民が怒りを爆発させているのも、中共資本に侵された東京博善の所業を「日本人が死んで中共人が儲ける」仕組みと捉えたものです。

　こうしたことから私たち国民を守るのが行政権力のはずですが、社会基盤（インフラストラクチャー）を外国資本に叩き売るような「利権政治屋」ばかりでどうにもなりません。七月十八日記事で指弾した宮城県知事の村井嘉浩氏は、事実を適示されて「逆ギレ」したままで許されるとでも思っているのでしょうか。絶対に許しません。

　東京博善の件は、無能を極める都知事の小池百合子氏に言っても時間の無駄でしょうから、麻生太郎元首相にお願いすればよいのでしょうか。出入禁止の覚悟で臨んでみるか。

天皇、皇后両陛下　アフリカ首脳夫妻招かれ茶会「パートナーシップ一層強固に」

天皇、皇后両陛下は22日、「アフリカ開発会議（TICAD）」に出席した27カ国とアフリカ連合委員会の首脳夫妻らを招き、皇居・宮殿の「春秋の間」で茶会を主催され…

(産經新聞社：産経ニュース)

　恐らく多くの国民の興味を引いていないかもしれませんが、たまたま「非自民八党派連立政権」の細川内閣時から始まった阿大陸開発に関する東京国際会議（ＴＩＣＡＤ）は、阿大陸連合（ＡＵ）や連合国（俗称＝国際連合）らとの共催ですが、わが国政府主催として今や中共（支那）共産党の経済侵略から阿大陸を守るための首脳会議にしなければいけません。

　しかし、わが国が国家承認してないサハラ・アラブ民主共和国（西サハラ）については、ＡＵの招待で参加するのであり「わが国は関知しない」という難しい立場にあり、特に西サハラの領有権を主張するモロッコ王国（摩国）との関係性に於いて両国代表間で暴力沙汰に発展するなど「ＴＩＣＡＤのせいで起きた」外交問題もあります（今回も会議以外の活動を自粛するよう政府が要請した）。

　今後百年間にわたって人口が増え続けると予想されるのは、もう阿大陸各国のみです。そのうち世界の半分以上が阿大陸出身者で占められるようになり、今いかにしてわが国が中共産党による「幻の人民元で頬をはたく」対阿偽投資から各国を守って未来を築けるか（援助は意味がない）、という瀬戸際にあります。

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　その「クソ忙しい」最中に突然、訪米日程にまず訪日を加えることをわが国に通告してきた北韓（北朝鮮）工作員の李在明氏（北韓系左翼・共に民主党の大統領）と首脳会談を開いた「北韓で『女、女』と性接待を要求した」らしい現政権の石破茂氏（衆参両議員選挙で惨敗した首相）は、韓国人青年に対する出入国在留管理上の特別措置（ワーキングホリデー）について、査証（ヴィザ）の再取得を認めることで合意しました。

　昨日記事でも申しましたが、李氏の対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動＝反日）方針は、一切の変更がありません。李氏の韓国内に於ける閣議や行事での発言を漏らさず追っていれば明らかです。

　わが国の報道権力は、意図してその部分を削除しているか、そもそも追っていないため、私たち国民の多くが知らされていないだけであり、李氏が北韓の指令に従いながら中共産党に屈従していることを決して忘れてはなりません。

　その上で、尹錫悦大統領（当時）の就任以降、私が「前大統領の文在寅工作員があまりにも酷かったので、かえって韓国国民が反日の根拠を疑い始めた」「結果として反日に抗う、特に若い世代が増えたことは、怪我の功名だった」というような旨を何度か申したことを思い出してください。

　李氏が今わが国にとっている態度は、まさに「あからさまな反日は逆効果になる」ことに気づいた上で、師匠の文氏ではなく金大中元大統領の手法を一部真似ていると思われます。

　その証拠に、李氏が金元大統領と小渕恵三元首相の新日韓パートナーシップ（当時の日韓共同宣言）について直前に言及しており、韓国人青年に対するワーキングホリデーの許可も、この時に合意して始まりました。

　金元大統領がたびたび逮捕、投獄されていた左翼活動家だったことは、東京都千代田区飯田橋にあったホテルグランドパレス（令和三年閉業）で発生したいわゆる「金大中事件」で、私たち日本人にもよく知られています。

　それでいて反日を利用し続けた彼の先代大統領に当たる金泳三活動家とは違い、わが国の大衆文化を開放したり（それまでは日本映画などの公開は禁じられていた）、天皇陛下に対して「日王」などと蔑称する不敬も絶対にしませんでした。

　李氏は、この金元大統領を「装う」作戦に出たのです。ところが、わが国への感謝を繰り返した金元大統領とは違い、李氏の腹の中は「ドスグロい反日危険思想」で満たされている、と。

　ただ、韓国人青年の多くがわが国へ来れば来るほど「反日のネタはすべて嘘だった」と彼らが気づくばかりです。李氏のような北韓工作員が二度と表を歩けなくするよう、私が腹を括って始めた日韓の良心的保守派による連携を今後も続けていきます。