昨日投開票された沖縄県石垣市長選挙は、現職の中山義隆候補が五期目の当選を確実にしました。また、同日投開票の同市議会議員補欠選挙でも、中山市長を支持する新里裕樹候補が当選し、また一人「沖縄防衛」の心強い味方が増えたと申せましょう。

　五日記事で申した危機は、これでとりあえず回避されましたので、石垣市民の賢明なご判断に感謝申します。

ネタニヤフ氏、「大イスラエル」構想を支持 アラブ諸国猛反発

【8月15日 AFP】アラブ諸国は、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が「大イスラエル」構想への支持を表明したとみられる発言を激しく非難し、中東情勢が緊迫する中でのこの発言を自国の主権に対する脅威と呼んだ…

(ＡＦＰ通信社)

　昨日記事に関連して、イスラエル・リクード首相のベンヤミン・ネタニヤフ氏の言っていることが旧独ナチス党のアドルフ・ヒトラー総統が目指したとされる世界秩序と大して変わらない脅威であることに、まずわが国の保守派が気づくべきです。

　自身が起こした大疑獄事件の追及を逃れるべく、ますます大言壮語が酷いネタニヤフ氏を止められない米国に追従する保守派の無気力は、パレスチナ側に立って「人道支援」「戦争反対」を叫んでいる左翼・極左への意趣返しで許されるものではありません。

　パレスチナに対する日常的攻撃で、ガザ地区を統治するハマースの暴発をわざと誘発したネタニヤフ氏の汚い手口を見逃して、真珠湾攻撃に於ける米民主党大統領のフランクリン・ローズヴェルト氏がとった卑怯な「対日攻撃の口実づくり」を非難できないのです。

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　最新動画【Ｃ国に抗議】実は共産党軍は日本と戦っていない？～日本改革党・せと弘幸候補

　兎にも角にも保守派の「シオニスト好き」には、心底辟易させられます。わが民族の先人たちが日独同盟（日独伊三国同盟）を前提としても多くのユダヤ人を救った歴史は、今まさにネタニヤフ氏によって台無しにされたのです。

　ユダヤ人を救ったのは、外務省の杉原千畝元領事代理のみならず、彼よりも二年も前に大日本帝國陸軍の樋口季一郎中将が満洲國（当時）を通すことで約二万人ものユダヤ人を救済し、そもそも東條英機元首相がその方針を打ち出していました。

　わが国が「非人道的戦争に没した」という一面的評価は、いくつもの史実を紐解けば極めて不正確であり、わが民族が心血を注いだ想いを、保身しか頭にないリクードのネタニヤフ氏が「ぶち壊していく」さまは、それゆえに私たち国民が決して見逃してはならないのです。

バルセロナなど南欧各地で数千人がデモ、オーバーツーリズムに抗議

南欧の複数の都市で１５日、数千人がオーバーツーリズム（観光公害）に抗議する街頭デモを行った。…

(Reuters Japan)

　しかしながら、私たち国民の「大東亜戦争ショック」とでも申すべきひたすらの罪悪感は、まんまと地球主義（グローバリズム）の蔓延を招き、左翼・極左の言いなりに「多様性（ダイバーシティ）」の掛け声に圧されて「日本は日本人だけのものではない（鳩山由紀夫氏による暴言）」を実現しようとしてきました。

　欧米の権利闘争もまた、過剰な人権運動の中でそれぞれの国家を自らの手で壊し始め、いよいよ国民生活が破壊されたことに今、多くの人びとがようやく気づいて押し戻そうとしています。

　欧州で移民の受け入れを推進した国は、ことごとく治安の劣化を招き、外国人観光客の受け入れを促進しただけでも西国（スペイン）イビサ島で実に給与の九割を家賃に取られてしまうほど生活基盤の根底から破壊され始めました（ロイター通信とヤフー・ドキュメンタリーの共同連携企画記事を参照）。

　わが国でも目下、京都市のみならず日本国際博覧会（大阪・関西万博）開催中の大阪市内も、まさに観光公害（オーバーツーリズム）の問題が起きています。大阪府下では、大阪維新の会が推し進めた「特区民泊」から離脱を申し立てる自治体（実際には申し立てた寝屋川市の判断だけでは離脱不可能で、政府の裁可が必要）まで出ました。

　私が最も困惑しているのは、政策陳情などで東京都内へ出向くたび、かつて三千円台で泊まれたいわゆる「商人宿」でさえ六～九千円近くに高騰しており、活動に支障をきたしていることです。

　いや、その分だけお宿の従業員さんたちの給与が上がっているなら結構ですが、実際にはほとんど変わらないまま「ただ忙しくなっているだけ」と聞きます。私たち国民の身の上に、一体いつまでこんなことが続くのでしょうか。

　これは、外国人排斥でも差別でも何でもありません。私たち日本人が日本でまともに暮らせないなんて、絶対にあってはならないことです。外国人の不動産購入に規制をかけていない問題は、今後も強く法制化を訴えていきます。

プーチン露大統領がアラスカでソ連兵の墓に献花　首脳会談後に訪問、両国の結束を象徴

ロシアのプーチン大統領は15日、米アラスカ州アンカレジでトランプ米大統領との首脳会談を終えた後、フォート・リチャードソン国立墓地を訪れ、第2次大戦時に死亡した…

(産經新聞社：産経ニュース)

　米露首脳会談の前に、どうしても注目してほしいのがこれです。米アラスカ州アンカレッジ自治市のフォート・リチャードソン国立墓地に眠る九名の旧ソヴィエト連邦共産党軍兵士の御霊に頭を垂れたウラジーミル・プーチン大統領こそ、すべて露国民にとってあるべき為政者の姿です。

　露国は一時、ユダヤ人が生み落とした共産主義に騙され、侵されましたが、のちにこれを駆逐しました。わが国も、旧ソ連時代の露国人には言いたいことが山ほどありますが、かつてソ連、中共（支那）と北韓（北朝鮮）に対するわが国左翼・極左の「何をしても擁護」枠から露国が外され始めたのは、左翼を斬り捨てて愛国主義を全開にするプーチン大統領のことが気に入らないからでしょう。

　今日の軽薄な「ウクライナ支援」の声は、そのような左翼・極左の世界的連携によって扇動されています。ウクライナの被害だけを大写しにし、露国兵がウクライナ軍兵士たちに惨殺されまくっていることには、まるで触れません。

　そのような中、愛国者どうしの首脳会談が開かれました。昨日から溢れかえる「成果なし」「終始プーチン大統領のペース」といった評価を鵜吞みにしてはいけません。

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　まず、ウクライナ大統領の地位に居座り続けるウォロディミル・ゼレンスキー氏がこの場には来ず、英国を訪問したことに注意してください。英労働党のキア・スターマー首相と会談しました（英ＢＢＣ日本語記事を参照）。

　つまり、ウクライナ侵攻利権に英国が「噛んでいる」ことがこれでわかります。ウクライナのお笑い大統領が慌てて駆け込んだ先は、国家主席が目下行方不明の中共ではなく英国でした。

　ゼレンスキー氏がこのような行動に出ざるをえなくなったのは、まさしく米国がドナルド・トランプ大統領に交代したからです。ゼレンスキー氏に「ウクライナ侵攻を露国にけしかける」よう煽ったのは、日本人大虐殺の贖罪すらしない米民主党のジョー・バイデン氏（前大統領）でした。

　プーチン大統領が共同記者会見で述べたように、私たち人類は、またも米民主党に騙されて「する必要のない戦争」を始めてしまったのです。大東亜戦争はフランクリン・ローズヴェルトに、ウクライナ侵攻はバイデンに……。

　ウクライナ国民を戦禍に巻き込んだゼレンスキー氏は、文字通りの売国奴です。やむを得ず当時訓練を侵攻（実戦）へ切り替えるよう軍に命じたプーチン大統領は、祖国防衛の決断をしたにすぎません。

　もはやゼレンスキー氏は、米露の提案を受け入れるしかないでしょう。それが決まった首脳会談でした。

　一方、露国軍がなぜ北海道色丹島北方の海域で「射撃訓練を実施する」とわが国政府に通告して航行警報を出したりするのでしょうか。

　これは、先月二十八日付で通告され、即日外務省が抗議したというのですが、千島列島近海の訓練で露国が航行警報を出すのは、突如として本年に入って三度目です。現政権の石破茂氏なんぞプーチン大統領の足元にも及ばない「出来損ない為政者」だからこの事態を招いた、と申せましょう。

　プーチン大統領が日露講和条約の締結に心血を注いだ安倍晋三元首相と会談を重ね、あと一歩というところで結局引いたのは、以前にも指摘しましたがプーチン大統領が期待したほど安倍元首相が「従米から脱却しない」まま自由貿易の促進へと舵を切ったためです。プーチン大統領は、国家の自立を守れない新自由主義者を一切信用しません。

　彼をどうしてもわが国の左翼・極左が嫌悪するのは放っておきますが、右派・保守派が全く評価しないのを私は、とても情けなく思っています。「露国人は平気で約束を破る」という大東亜戦争末期のことなどに拘泥し、プーチン政権を正しく分析できないのです。

　イスラエルのパレスチナ侵攻についても同じですが、保守層の無理解、或いは誤解が世界的混乱に拍車をかけており、ますます左翼・極左を「図に乗」せていることに気がついていません。

　私は、たとえ（講和不成立のため）未だ敵国であれ愛国者を信用します。売国奴は、何度でも保身のために嘘をついて人を裏切るため、まるで信用できません。

　わが国現政権は、売国奴の見本市であり、そもそも「世界平和」を謳いながら露国に和平案（停戦合意）も示せない、何もしていない連中が口にする「戦争の反省」ほど一ミリたりとも信用できない戯言はないのです。

韓国大統領、日韓関係は「過去を直視し未来に進む知恵を」…日本統治からの解放記念日に演説

【読売新聞】　【ソウル＝依田和彩】韓国の 李在明 （ イジェミョン ） 大統領は１５日、ソウルで行われた日本統治からの解放記念日「光復節」の式典で演説した。日韓関係について「過去を直視し、未来に進む知恵を発揮しなければならない時だ」…

(讀賣新聞社オンライン)

　天皇陛下、皇后陛下の御臨席を賜る政府主催の全国戦没者追悼式が日本武道館（東京都千代田区）で開かれた昨日、現政権の石破茂氏は、安倍晋三元首相が述べる必要を認めなかった「反省」の文言をわざわざ復活させました。

　天皇陛下の御言葉にある「先の大戦に於いて、かけがえのない命を失った数多くの人びととその遺族を思い、深い悲しみを新たに」するのが式典の主旨であり、その先人たちやご遺族に「反省」を求める、或いはそうまで言わなくとも「反省」を共有するような首相に、国民の生命と財産を守る責任が果たせましょうか。

　そもそもこの式典で「反省」や「教訓」を語った村山富市氏ら過去の首相があまりにも無責任だったのです。いかにして「戦争にならぬよう」または「売られた戦争には必ず勝つ」という重要な国防策の反省を述べる場ではありません。

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　一方、十四日記事で取り上げた北韓（北朝鮮）工作員の曺国氏に加え、尹美香氏の特別赦免（大統領恩赦）を決めてしまった同工作員の李在明氏（共に民主党）は、十四日に「（慰安婦問題と呼称する既にすべての嘘がバレた話は）完全には解決していない」と強調し、翌日には「（わが国政府に対して）過去の辛い歴史を直視」するよう求めるなど、対日ヘイトスピーチ（憎悪扇動）を全開にしました。

　だから李氏が「対日ヘイト（反日）を封印した」などというのは「全くの出鱈目だ（動画を参照）」と指摘してきたのです。

　ところが、わが国の報道権力は、石破氏を辞めさせないよう左翼・極左と連携して世論操作を始めたのとほぼ同じ目的で、李氏を「良質な韓国大統領」と印象づけるべく「日韓関係を未来志向で語った」ように一部分を大きく切り取り、且つ私たち国民に罪悪感を植えつけるのに適度な「注文があった」という程度に報じるところがほとんどでした。

「靖国信奉」と反発、中国　王毅外相、日本に歴史直視促す

　【北京共同】日本が終戦記念日とする15日、石破茂首相が靖国神社に玉串料を奉納し、閣僚や国会議員が参拝したことについて在日本中国大使館は談話を発表し「日本の指導者や政治家が靖国神社を信奉し、侵略の歴史への誤った態度を再び示した」と反発…

(一般社団法人共同通信社)

　そこで、李氏が頭を下げて「謝謝」を欠かさない「中共（支那）様」の反応もまた、一体どこの誰に向かって言っているのやら、むしろ大きく歴史を改竄した中共産党（七月十五日記事の後段を参照）に「反省と総括」を求めます。

　また、国策に殉じた先人たちをまともに讃えたこともない中共産党の者どもに、靖國神社参拝をとやかく言われる筋合いも、一ミリたりともありません。私たち国民は堂堂と、私たちの日本を守った先人たちの御霊を招魂し、感謝の祈りを捧げるのです。

　参拝すらしない首相や「したこともないし、するつもりもない」閣僚（特に国賊の村上誠一郎氏）こそ、私たち国民の生命と財産を何度でも奪って平然としている輩たち（ショート動画を参照）なのです。

戦後80年、日本人も「日本は悪者」の洗脳から覚醒してはどうか

江戸の銭湯を舞台に庶民の日常の生態を活写した式亭三馬の『浮世風呂』には作者の巧みな宣伝手法が読み取れて楽しい。以下は女湯での会話の一部である。…

(産經新聞社：産経ニュース)

　本日は、大東亜戦争の最中にあった昭和二十年、天皇陛下の玉音を賜り、武装解除がなされてから八十年の節目に当たります。先人たちの過酷を極めた犠牲に頭を垂れ、今日わが国が存在することに感謝申し上げます。

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　国際法上正確な終戦の日は、連合国とわが国との間で終戦の合意文書が調印された九月二日です。よって八月十五日を過ぎてなお、私たち日本人が武装解除を宣言したにもかかわらずわが国を攻撃した旧ソヴィエト連邦共産党軍（露国）は、そうして不当に千島列島と南樺太を侵略しました。

　或いは、十五日の武装解除宣言を事前に知っていた米民主党も、前日から当日ギリギリまで日本人大虐殺の手を緩めなかったことは、特に秋田市土崎地区や埼玉県熊谷市、大阪市の京橋駅周辺への猛烈な空爆がその証拠です。わずかこの一日で、全国で約二千三百名もの方がたが殺されました。

（社説）戦後８０年と首相　歴史の教訓　臆せず示せ：朝日新聞

　戦後８０年の節目に、歴史の教訓を改めて思い起こし、平和国家としての決意を内外に示す意義は大きい。　石破首相が政権維持のため、自民党内に波風を立てたくないと、この大事な機会を逸するなら、政治指導者とし…

(朝日新聞社)

　そこで報道権力に於ける、中道の産經新聞社と左翼の朝日新聞社（ほかに毎日新聞社の社説も参照）を読み比べてみましょう。残念ながらどちらも感情主義（センチメンタリズム）の洪水です。

　個人の文章ならそれでも構いませんが、報道権力の記者が記事、或いは社説として「人間」や「政治論」を語らず、ひたすら感傷に浸って終わるというのは、或る意味において私たち日本人の弱点かもしれません。

　この感傷は、辛い現実から目を背けるのに適当であり、産經がそれでも国家の将来を見据えて書こうとしているのに対し、朝日と毎日の社説は、後ろ向きどころかどこに目がついているのかさえ判然としないため、戦後八十年の節目にいつもながらの対日ヘイトスピーチ（憎悪差別扇動）を吐いて書き終えています。

　その原因は、彼らが参議院議員選挙の結果を受けて現政権支持に転んだせいでしょう。つまり、民意とは逆の主張に拘泥し始めたため、ますます感傷的記述で「何やら置き場のない気まずさ」を誤魔化しているのです。

　大東亜戦禍について述べるのと同様、大震災が発生した際もそうでしたが、わが国の報道権力というのは、どこもかしこも目前の現実から必要な情報を伝えるよりも極めて個人的感傷、例えば「今まさに恵みの海が人びとの哀しみを呑み込んでいきます」といった報道を延延と繰り返してきました。いや、このようなものは報道ではありません。

　あれから八十年を経て、ますます現行憲法（占領憲法）政治の地獄に気づくことなく、まるで釜茹での刑にでも処されているかの現下にあってなお、国家の将来を語れないのでは、尊い犠牲を払ってまで「日本」を残してくれた先人たちの御霊に、果たしてどの面を下げて頭を垂れに参ることができましょうか。

　あの戦禍を再現してはならないとすれば、さらなる国防強化を政策論として語らなければいけませんが、どこの誰もそれを提起できない「感傷でもって厳しい現実に蓋をする日本」から脱却しなければならないのです。　

　子供たちばかりでなく大人も夏休み（お盆休み）に入りますと、実は毎週末もそうなのですが、特に官公庁勤務の読者が多いせいか閲覧数が一気に減ります。いつもは庁舎で拙ブログを閲覧、いや「監視」「チェック」しているそうですｗｗ　よく言われます。

　本日は、まぁそうカリカリなさらず、適当にご笑覧ください。

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　バリ島などの観光地も多いインドネシア（尼国）は、それこそ本年が独立八十年の節目を迎えます。今月十七日が独立記念日ですが、昨年十月（ちょうど石破茂氏が首相になってしまったのと同じころ）に就任したプラボウォ・スビアント大統領に対する国民的不満が募りに募り、それどころではなくなっているようです。

　私もそのころに尼国を訪ねたことがありますが、タイ王国（泰国）で感じたほどではないにしても国民の「国を愛する気持ち」は非常に強く、多くの尼国人との対話で「愛国心を否定される国から来た私」は、とても驚かされました。

　よってあちこちで赤と白の尼国の国旗が掲揚されるのですが、本年ばかりは、なぜかわが国の漫画『ワンピース』（尾田栄一郎原作　集英社刊）に出てくる「海賊旗」を掲揚する人が続出しているというのです。

　亜州でわが国の漫画文化がすっかり浸透しているのは、皆様も既知のことでしょうが、プラボウォ政権に対する抵抗の意を「麦わらの一味」の旗を掲げて表すのが尼国民の間で流行ってしまいました。

　ここでも以前に申したかと思いますがプラボウォ氏は、そもそも軍人時代の「人権侵害」とまで指弾された威圧行為（パワー・ハラスメント）が就任前から問題視されており、前任のジョコ・ウィドド氏以上に中共（支那）へ擦り寄った態度を全開にして、経済政策もままならず、結果として「何かを圧しつけてくるだけの無能」との国民的評価を受けています。

　わが国から見ても、決して心象のよい大統領とは申せません。主要七か国（Ｇ７）首脳会議への招待を蹴って露国を訪ねたことも含め、尼国が東南亜で浮いた存在、或いはカンボジア（柬国）のような「中共の属国」扱いにいよいよ転落することになりかねないのです。

　高速鉄道の失敗から学ばない大統領が尼国の経済をよくするとは思えない、というのが今や尼国民と私たち日本人の共通認識になりつつあります。

「曺国を特別赦免の対象者に」　文在寅元大統領が李在明大統領に要請

文在寅（ムン・ジェイン）元大統領が李在明（イ・ジェミョン）大統領に対し、祖国革新党前代表の曺国（チョ・グク）受刑者を光復節（8月15日、日本による植民地支配からの解放記念日）特別赦免の対象者に入れてほしいと…

(朝鮮日報日本語版)

　一方、光復節を「日帝の不当支配から解放された日」などとますます北韓（北朝鮮）工作員に煽られるがままの韓国では、李在明氏の大統領就任以降、文字通り「北韓工作員の天国」と化しています。

　韓国国民が「玉ねぎ男（次つぎに悪事がバレた人）」と呼んだ文在寅政権で法務部長官だった曺国受刑者を赦免しなければならない理由などどこにもありません。

　憲法に従って大統領権限の非常戒厳を発令し、憲法に従ってわずか六時間でそれを解除した尹錫悦前大統領の身柄を拘束しようと執拗につきまとう「李権力」こそ、一体何の法的理由があっての所業でしょうか。

　尹政権のおかげで、ＢＴＳ（防弾少年団）らを輩出する大手芸能事務所ＨＹＢＥ（ハイブ）議長の房時爀氏が株の不正取引で約四千億ウォン（約四百億円）の私的利益を得ていたことが今になってバレましたが、これも元大統領の文氏が「不問に付しなさい」と言うかもしれません。

　このようなことを繰り返しているから「権力の絶対権力化」「金持ちは悪者」という事大主義と激しい嫉妬を生み、国家の成熟を著しく妨げ、五千百七十五万の国民がどうにも暮らしにくい国のままなのです。

　韓半島（朝鮮半島）の分断は特殊事情であり、民族性の違いなどを論点から除きますが、北韓や中共に工作され放題、且つその工作員を行政の長に据えてしまった国は、ことほど左様に「不幸である」という現実を、私たち日本人も直視しなければなりません。

　私たちも、現政権に向かって海賊旗を掲げようか。