納付期間４５年へ延長検討　政府、国民年金保険料

政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の２０歳以上６０歳未満の４０年間から延長し、６５歳までの４５年間とする検討に入った。自営業者や、６０歳以降は働…

(産經新聞社)

　岸田政権の失政が続いています。最悪なのは、国民年金の支給不足分を厚生年金で穴埋めするというものです。

　つまり、厚生年金の「二階部分」といわれる報酬比例部分の支給額を減らし、その分の財源を国民年金の支給に回す算段で、現状検討議題の段階ですが、こうした発想の背景には、厚生労働省というよりまさしく財務省があります。

　財務省が牽引してきた財政再建派のおかしな思考回路でしか考えつかないであろうこの案は、年金支給のために私たち国民が納付しているお金を徴税している感覚なのです。

　保険料の納付は保険料の納付であって、納税ではありません。

　足りないからといって他所からつけ替えてはいけないのです。足りない分は、国債財源によって補うべきであり、そもそも厚労省は、納付された保険料と国債の二階建てで年金支給の安定化を計算していなければいけません。

　これが財務省によってできない（国債のほうをさわれない）ため、文字通り国会議員が責任をもって制度設計しなければならないのですが、その度に財務官僚が説明にやってきて「年金財源が足りません」としか言わないので、内閣（行政府）も国会（立法府）も正常な感覚で予算編成できていないのです。

　わが国の年金制度が事実上破綻に向かっているのは、このためです。

　消費税率を引き上げれば引き上げるほど年金支給額が減り、納付期間の年齢が引き上げられていきます。いかに「消費税は社会保障財源」という説明がとんでもない大嘘か、もうお分かりでしょう。

　消費税法にその記述は確かにありますが、消費税が目的税でないのも確かなため、早い話が消費税法自体が嘘、或いは控えめに申して「ほんのちょっとした目標みたい」を書いてあるものなのです。

　このような出来損ないの法律は、直ちに無効にしなければいけません。

　未曽有の内需危機を前にしての年金制度改悪は、ますます私たち国民の将来不安を喚起し、財布のひもを固くさせます。そして、どんどん内需が委縮していくのです。

　社会保障審議会年金部会の議論には、私たち国民が大いに反応して牽制しなければなりません。

　国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）が破産寸前だそうです。英ケンブリッジの本部事務局も売却の危機にあり、十三日から始まった四年ぶりの総会は、捕鯨に関する議論どころではありません。

　突如転落の原因は、前回の総会でわが国の条約脱退を誘発し、三年前に脱退されてしまったからです。最もＩＷＣに貢献していた日本を失い、存続できなくなり始めました。

　わが国は、委員会の経済的土台の一つだった上に、捕鯨に関する詳細な調査結果を提供する唯一無二の貴重な加盟国でした。にもかかわらず、いわば日本のお金とデータで運営してきた組織が日本を誹謗中傷し、叩き出すことに血道を上げた顛末がこれです。

　英国立美術館（ナショナル・ギャラリー）では十四日、反捕鯨団体らと同類の環境保護団体を名乗るテロリスト集団の女性活動家二名がフィンセント・ファン・ゴッホの名画『ひまわり』にトマトスープをぶちまけました。

　頭髪をピンクに（恐らくオイル成分配合の髪染めで）染めた女性を含むこの二名は、ジャスト・ストップ・オイルの活動家で、化石燃料の活用に反対する過激派です。「芸術か、命か」などと叫び散らしていたようですが、この種のテロリストは、もはやその主張が「地球のために人類が消え滅ぶこと」を目標にしているとしか思えません。

　過激派ゆえ極端な思想を掲げて暴力行為に奔るのが彼らの特徴です。よってわが国の極左暴力集団らとも対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）で繋がるのでしょう。

　しかし、わが国を敵に回して莫迦騒ぎに興じていられると思うなよ、と。またわが国は、そう言えるだけの存在感を国際機関に於いて発揮しなければなりません。

　現行憲法（占領憲法）のような、米軍による統治を前提として国内法よりも国際条約を上位法とする基本的思考では、いつまで経っても「やられっぱなし」に終わるのです。

運転免許証は廃止しない　「健康保険証との違い」と国家公安委員長：朝日新聞デジタル

　谷公一国家公安委員長は14日の閣議後会見で、マイナンバーカードとの一体化により運転免許証を廃止することについて「検討していない」と述べた。　マイナンバーカードをめぐっては、一体化に伴い健康保険証を2…

(朝日新聞社)

　さて、十二日記事の続報ですが、河野太郎デジタル相の暴走第二弾には、大いに警察の抵抗が待たれるところです。

　そもそも道路交通法第八十四条にある「運転免許証の交付」と、同第九十五条で義務づけられている「運転免許証の携帯」を改正せずに、河野氏が主張したことは通りません。道交法違反のとんでもない方針を国務大臣が示したようなものです。

　まず道交法改正を提起してください。マイナンバーカードへの紐づけ議論はそれからです。

　その上で、特に必要のない発議だと思います。以上です。

　マイナカードの利点は、在留カードと一体化するならそれが挙げられると思います。それ以外にほとんど「私たち日本人」にとって利がないどころか、既に巨額の財源が利権化したような欠点しかありません。

　道端に落としたところで個人情報を盗み見られることはありませんが、そもそも行政のデータ管理自体に信用がないのです。

　医療記録はもちろん盛り込まれ、医療機関がマイナカードの記録を基に処方する薬を即検討できるようになりますが、そのデータが中共・共産党人民解放軍に流れるなどして「日本国民の病歴」をデータ化された時、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をまき散らした彼らがそれを何に悪用するか分かったものではありません。

　一切接触もしていないらしい保守系言論誌や自民党議員のツイッター・アカウントまで即ブロックしている河野氏そのものも、超危険人物なのです。

　クレディ・スイスが破綻するという噂が流れています。むろん報道権力は今のところ、界隈の噂話程度で取り上げるわけにもいかず沈黙していますが、今月二十七日が山場です。

　本当にクレディ・スイスが破綻すれば、確実に世界市場が大混乱に陥ります。わが国とて大手銀行の外国有価証券などが紙切れ同然になるものまであり、国際部門が大打撃を被るでしょう。地方銀行はもはやどうなるか分かりません。

　余計なお世話ですが、韓国の銀行も軒並み破綻するでしょう。

　しかし、恐らく二十七日にクレディ・スイスが社内体制の刷新（早い話がリストラ）を発表して事なきを得るのではないかと思っています。

　この噂の発端は、昨年三月に英国のグリーンシル・キャピタルが破綻したことにありました。そして、ここに傘下ファンドを通して出資し、結果として巻き込んだクレディ・スイスに激怒されたのがソフトバンクの孫正義社長です。

　むしろこの時、ソフトバンクこそがいよいよ破綻への道を歩み始める（自転車操業がバレる）と言われましたが、ファーストリテイリングらと共に「政府銘柄」にねじ込んだ過去の謀略が効いて、何とか持ちこたえています。

　ましてクレディ・スイスは、瑞国随一のプライベートバンクです。仮に破綻の危機に堕ちても瑞政府と中央銀行が死守するに違いありません。

　よって破綻の噂は、各国の大混乱を脅迫材料に「自国第一の経済防衛に奔るな」「余計なこと（為替介入など）をするな」という国際金融資本たちから各国政府への「伝言」です。

　わが国政府はもちろん、米政府にも警告を発しています。昨日記事でも申した通りそれほど各国が「物不足」と物価高騰に苦しみ、自国の経済政策をやりかねているのです。

　岸田文雄政権が次から次へと財務省を通して莫迦げた経済対策しか打ち出せないのも、これが理由かもしれません。住民税非課税世帯にのみ五万円の支給だの、二歳児までのいる世帯に「子育てクーポン」を配布するだの、財源の無駄遣いと私たち国民を莫迦にした的外れ具合が絶妙すぎます。

　皆さんもこの噂話を、少し頭の片隅に入れておいてください。

　外国為替市場の円相場が昨日夜、一時対ドルで百四十七円台まで値を下げました。本来なら、少なくとも平成以降（一時的変動を除いて）続いてきた異常な円高が「いよいよ収束し始めたか」と言うべきだと何度も申してきましたが、正確には米国の急激な物価上昇（インフレーション）が異常を極めているのです。

　米民主党のジョー・バイデン政権は、インフレ対策（連邦準備制度理事会によるさらなる利上げ）に気を取られており、異常なドル高で米国の輸出産業が苦しむことには対応できていません。

　それは昭和六十年のプラザ合意以降、わが国が舐めさせられてきた辛酸ですが、いわゆる「バブル崩壊」から給与下落・物価下落（デフレーション）へ突入したため利下げしたにもかかわらず、異常な円高が続きました。

　つまり、ＦＲＢによる利上げでは、このインフレを解消できないでしょう。なぜならその原因が武漢ウイルス（新型コロナウイルス）をまき散らした中共と、露国に侵攻を煽ったウクライナ、いや米民主党バイデン政権そのものにあるからです。

　一義的要因は、やはり日米共に産業界の中共依存が過ぎたことにありますが、未だ「都市封鎖」を叫んで人民の経済活動を踏みにじる習近平国家主席のせいで「物不足」を招き、物価だけが上がり始めました。

　ウォロディミル・ゼレンスキー大統領という稀代の無能がバイデン親子と共に引き起こした物不足も、深刻なまでに長く尾を引いており、これまた日米共に国民の安寧な暮らしを守れていません。むろん侵攻に踏み切ってしまった露国も、満足に物を買えない状況です。

　短期的解決方法は、まず習主席に「いつまでも莫迦なことをするな」と諭し、武漢ウイルス狂乱をやめさせ、そしてこれが難しいのですが、露国に停戦合意させることでしょう。

　長期的目標として、もう二度と中共とは可能な限り何も取引しないことです。

米商務省、中国を念頭に半導体関連の輸出管理を強化

　米国商務省産業安全保障局（BIS）は10月7日、中国を念頭に半導体関連製品（物品・技術・ソフトウエア）の輸出管理規則（EAR）を強化する暫定最終規則（IFR）を公表した。正式には、10月13日付の官報で公示される。…

(ジェトロ｜日本貿易振興機構)

　目下の有り様ですとこの措置すらも、インフレも輸出の打撃も救えないバイデン政権の「まやかし」に見えてしまいます。

　しかし、経済でも安全保障でも本来の筋ではこれが正解です。わが国政府も厳しく対応しなければなりません。

　たとえ岸田内閣の支持率が危険水域の三割を切った（時事通信社調査）からといって、中共系を平然と利用したがる河野太郎デジタル相だけは、決して次の首相にしてはいけないのです。

自民、村上氏の党役職１年停止　「国賊」発言で処分：時事ドットコム

自民党は１２日、党紀委員会（衛藤晟一委員長）を党本部で開き、安倍晋三元首相を「国賊」と表現した村上誠一郎・元行政改革担当相（７０）＝衆院愛媛２区＝を１年間の「党の役職停止」とする処分を全会一致で決めた。発言があったと認め、党員の「品位を汚す行為」に当たると判断…

(時事通信社)

　本日は、三名のならず者を取り上げ、私たち国民が今後注意すべきことを申します。まずは、二十二日記事でも申したように、自民党に処分を求めてきた村上誠一郎衆議院議員（愛媛二区）がついに党紀委員会にかけられ、一年間の党役職停止になりました。

　はっきり申し上げてかなり「甘い」処分です。暗殺されてなお安倍晋三元首相の（失敗した政策に対してならまだしも）人格攻撃を繰り返す一部報道権力は、これでも「党内で禍根を残すかも」などと煽りますが、自民党として村上氏に配慮してしまった結果でしょう。

　本来ならば発言の悪質性からして除名、及び議員辞職勧告ものです。見苦しく「覚えていない」だの「そのような意図はなかった」だのと言うのなら、自身の「国賊」発言を報じた報道権力各社を相手に告訴しなさい。

　村上氏のこれまでの歩みこそ、まさしく私たち国民にとって「国賊」と呼ぶべきものでした。わが国よりも中共であり、いわゆる「スパイ防止法案」を握りつぶした自民党議員の一人です。

　そのせいで私たちの日常生活に中露の工作員を近づけ、うっかり企業機密を漏らして逮捕されてしまった国民がいます。政府の不作為で国民を犯罪者に仕立て上げる環境を放置するような立法権力の末端は、直ちに国会から立ち去らねばなりません。

〝暴言アウト〟明石市の泉市長　市民から功績評価の声も

兵庫県明石市の泉房穂市長が１２日、来年４月の任期満了をもって政治家を引退する意向を明かした。問題発言でたびたび世間を騒がせた泉氏を引退表明に追い込んだのは、や…

(産經新聞社)

　次に、兵庫県明石市の泉房穂市長（旧民主党系）の暴力行為を、ここで何度指弾してきたことでしょうか。またも自民党議員を脅しました。脅迫と威圧を繰り返すということは、もはやそのような性質の人間なのでしょう。

　本当にもういい加減にしてほしいと思っていたところ、流石に自ら政界を退く意向を示しました。しかし、特に関西キー局を中心に「元明石市長」として報道番組の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）コメンテーターにでも落ち着くかもしれません。

　私たちの日常に有害な発言をまき散らされても困ります。どちらにしてもよいことはありません。

　子供たちに注力（財政出動）していく行政は、全くもって正しい方針です。そこを明石市民に評価され、度重なる暴力行為にも擁護の声が上がって市長に収まり続けてきましたが、その手法があまりにも悪ければ到底評価できません。

　暴言一つ吐いてもいないのに暴力行為を指摘されたのならともかく、泉氏の場合は、これまでの事案でほぼ記録が残っています。自分の気に食わない市職員や市議会与党議員、時には民間企業にまでも暴言を吐き続けてきた泉氏は、政治に関わる全ての場から立ち去るべきです。

群馬：職員採用国籍条項全廃へ　県方針 来年知事部局試験から：地域ニュース

山本知事は２６日、県職員の採用試験で国籍条項を全面撤廃する方針を明らかにした。外国人の就労を支援するとともに、県庁内の多様性を向上させる狙いがある。来年に行われる知事部局の試験から実施する。 同日の県議会一般質問で大和…

(讀賣新聞社)

　最後に、県職員の国籍条項を撤廃する方針の変更を拒否した群馬県の山本一太知事（自民党系）の、相変わらずの軽薄さを追及しなければなりません。

　管理職採用はしないと言っていますが、行政権力にわが国の国籍を有しない者を一人たりとも入れてはいけません。中で何を工作されるか分からないからです。また、そのような疑いを県民にもたれてもなりません。

　平成三年一月の日韓法的地位協定覚書（在日韓国人三世以降の地位確認、指紋押捺問題の解決）ののち、突如として神奈川県川崎市が国籍条項を撤廃する暴挙に出て、以来（北から順に）岩手県、神奈川県、愛知県、三重県、滋賀県、奈良県、大阪府、鳥取県、高知県、大分県、沖縄県が次つぎと日本国籍を持たない公務員の採用を許しました。

　外国籍の者を公務に就かせることこそ暴力行為です。彼らにそのような重責を担わせてはいけません。

　私たち国民やわが国の将来に何らの責任も有さないはずの人びとを公務員にする発想自体が差別的です。にもかかわらず、彼らを採用することこそが「共生」だと勘違いしています。

　群馬県と言えば、大泉町がブラジル化した事例があり、企業の発展とは釣り合わない政府の経済無策（少子化）と教育の不作為が重なり、外国人にもたれかかろうとする首長をまたも生み出しました。

　山本氏もまた、二度と自民党が推薦してはならない政治家です。浮かれた元参議院議員は、政府の基本原則である国籍条項すらも守れません。

　私たち国民は、これを機に改めてすべて府県に国籍条項の徹底を申し入れましょう。