週刊朝日、５月休刊へ：時事ドットコム

朝日新聞出版が発行する週刊誌「週刊朝日」が５月で休刊することが１８日、分かった。近年の週刊誌市場の縮小により継続が難しくなったためだという。…

(時事通信社)

　七日記事では、直近のわずか五年で一千万部もが購読されなくなった新聞の凋落を取り上げ、朝日新聞社が昨年末の時点で四百五十万部に転落していることを指摘しました。

　極左そのもの、或いは対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に占領された紙面は、まさに自分で自分を呪うような言葉で埋め尽くされた「反日団体の機関紙」のようなものです。

　同じ政権批判でも、保守派が現在の岸田政権を批判して建設的（外交・安全保障はもっとこうしろ、景気回復のためにこうしろといった）提案をするのに対し、野党も新聞社もただ誹謗中傷するだけで何もありません。

　自分たちは「提案くらいしている」つもりでしょうが、何しろ前提が対日ヘイトですから、つまるところ破壊的言論にしかなっていないのです。防衛費増強に増税を持ち出した岸田政権に、増税そのものより「防衛費なんかいらない」で停滞してしまうのがその好例でしょう。

　多くの国民は、中共や北韓（北朝鮮）、はたまた露国の脅威を「何となく」でも感じ始めています。各社世論調査でも防衛費の増強には賛成であり、私たちは増税に反対しているのです。

　増税の不必要を解説できず、その一点で政権批判をしない報道権力など、もはや私たち国民に必要ありません。紙の媒体が駄目でも、インターネット配信の会員登録（購読）者数が増えているかと申せば各社大惨敗、という状況がこのことを如実に表しています。

　週刊朝日については、発行が朝日新聞社から子会社の朝日新聞出版へ移行した平成二十年に約二十八万部あったものが七万四千部（共に日本雑誌協会調べ）まで落ち込んでいました。

　同社には、まだ「ＡＥＲＡ（アエラ）」という極左誌が残っていますが、とりあえずカラー誌面が多く広告収入がまだ見込めるアエラを残して週刊朝日から潰すことを決めたのでしょう。発行部数では、実は二誌とも大して変わらないのです。

　よって、アエラも近いうちに休刊（事実上の廃刊）します。前出の過去記事では、部数の推移から十五年後には新聞そのものがなくなるようなことを申しましたが、週刊誌もせいぜい週刊文春（文藝春秋社）を残して全て消えるかもしれないのです。

　私たちがお金を払っても読みたいのは、わが国が、私たちの暮らしがどうすればよくなるのか書かれたものであり、そこに「愛」はあるんか、と。某消費者金融（早い話がサラ金）のＣＭのようなことを申しましたが、日本を愛し、日本人を愛するものでなければいけません。

　岸田政権は、新しい予算を全て増税で賄う愚策を連発し、年金制度も改悪を企んでいます。異常な円高が収束を始めた今が本当は大好機なのにもかかわらず、内需回復を優先しません。

　それを指摘してこその「権力監視」なのに、肝心なところは財務省が恐く、極左暴力市民と連帯して日本を呪い、日本人を呪い続けてきたペンの暴力団がいよいよ居場所を失い始めたのです。

　朗報です。よき週末を。

　最近、麻生太郎元首相の発言がいよいよ劣化し始めたように思います。かつてのような報道権力による悪意ある「切り取り」ではなく、発言の主旨そのものが大きく間違っているのです。

　十五日に福岡県飯塚市であった自身の後援会の会合で、少子化について「一番大きな理由は、出産する時の女性の年齢が高齢化しているからです」と述べました。つまり、晩婚化が原因だというのです。

　ここでは何度も申しましたが、団塊世代に団塊ジュニア世代が生まれたのに対し、ちょうど私たち団塊ジュニアの適齢期を襲った平成三十年間の大不況が「団塊ジュニア・ジュニア」の誕生を阻んだことが現下少子化の原因です。

　結婚したくても、子供が好きで生み育てたくても、みな自分一人生きていくのが精一杯でした。なので私たちは、例えば「一人暮らしに便利な世の中になった」「みんな晩婚化している」「今こそ自由恋愛だ」といった言い訳で慰め合ったのです。

　竹下内閣の消費税導入以降わが国の経済は、転落の一途を辿り、橋本内閣や小泉内閣の無策と失策を経て、二度と浮上していません。

　その間、日本新党だの日本社会党だのの出来損ないを担ぎ上げたこともあり、当時結党以来初の下野を経験した自民党だけの責任ではありませんが、麻生氏のこの発言は、政治家として的外れにも程があり、とうとう呆けたのかと思うほどです。

　同日の「原発は危ないと言うけれど、原子力発電所で死亡事故が起きた例がどれくらいあるのか調べてみたが、ゼロです」と述べたことも、原発（東海村臨界事故を除く）が放射線由来の死亡事故を起こしたことがないのは事実ですが、その直後の「原子力と原子爆弾の区別がついていない人もいる」というのは、あまりにも私たち国民を莫迦にしすぎています。

　十日記事でも申しましたが麻生氏には、極端に対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）しか聞こえていないのでしょう。極左暴力市民の活動に対して物申すにしても、かつてのような「言葉は乱暴」でも的を射た切れ味は、もうそこにありません。

　これが自民党重鎮の体たらくだとすれば、ますます私たち国民に希望がないのです。岸田内閣が駄目でも……という自民党内の政権交代に期待できなくなります。

「Ｃｏｌａｂｏ」問題「赤い羽根」に飛び火　福祉基金から団体に２６８０万円助成、ネット炎上で問い合わせ殺到「精算のやり直しは考えていない」（1/3ページ）

　性暴力や虐待などの被害を受けた若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」（仁藤夢乃代表）をめぐり、都監査委員が会計の一…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　さて、その対日ヘイトが起こした不正会計事件ですが、地上波の報道権力がこれをほぼ扱っていないというのは本当ですか？

　私は、もうテレビ報道を見なくなったので分からなかったのですが、それにしか触れていない国民の一部は、東京都が事業委託した対日ヘイト団体が不正を起こした事実を全く知らないというではありませんか。

　極左が極左の不正を隠蔽して擁護するためでしょう。極左基準で少しでも保守派、或いは特に政治的思惑のない団体に不正の疑いがかけられようものなら、さんざん報道するくせに。

　中央共同募金会の「仮に東京都が判断をしても、われわれが出した助成金の部分は適正に精算処理を済ませている」という言い分ならば、そもそもこの団体が助成の対象として適切だったか否か、精査し直すべきです。このままでは、不誠実な募金集団だと思われても仕方がありません。

　かろうじてＢＳ日テレ（ＢＳ日本）が十六日、加藤勝信厚生労働相を招いた中で、一部この問題を取り上げたものの、仁藤夢乃氏が有識者委員会の構成員であることについて述べている途中でスタッフが割って入るような騒ぎ（「飛ばしましょう」という声が聞こえた）を起こし、そのままＣＭを差し込んでしまいました。

　何を慌てているのでしょうか。どうして報じたくないのでしょうか。答えは、読者諸氏こそよくご存知ですね。

　すべての権力がこの事件を取り上げざるをえなくなるまで追及し続けることです。逃げ得を許すな。

日本向けビザ発給、一部容認　商用など対象―中国：時事ドットコム

【北京時事】中国政府が日本で停止しているビザ発給を、商用などを対象に一部認めていることが分かった。日中関係筋が１６日、明らかにした。中国政府は１０日、新型コロナウイルス対策で中国からの渡航者に対する検疫を強化している日韓への報復措置として、両国向けビザ発給業務の一時停止を発表していた…

(時事通信社)

　「なぁんだ、この根性なしめ」と申したいところです。結局中共にとって思いつきの日韓への嫌がらせは、自分の首を絞めてしまいました。

　根性どころか性根が腐って七十年以上も経つわが国政府が撤回を要求するまでもなく、武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の感染爆発で後退した景気を回復させようと外資誘致を進める中、特に日本からの商用の入国を止めてしまえば、困るのは中共のほうです。

　だからこそ即座に「ではこちらも一切の発給を停止する。さらに入国時、中共人のみ有無を言わさず全員二週間隔離！」と言ってしまえばよかったのに、あたふたした時点でわが国もみっともないことこの上ありませんでした。

　今回の顛末は、ただただ中共が「やはりリスクの大きな国だ」と世界各国に改めて思わせたでしょう。誘致したい外資は、ますます中共を避けます。まして、一日に一万人以上が死亡し、人民の六割以上もが「感染した」とされる中共は、それ自体が危険な存在でしかありません。

岸田首相、周辺に「尹大統領とは話が通じる」

　日本の岸田文雄首相が周辺に「韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とは話が通じる」と話していると読売新聞が15日、報道した。北朝鮮の核・ミサイル挑発や韓日間の歴史問題を解いていくためのパートナーとして、尹大統領は信頼できると評価しているということ…

(朝鮮日報日本語版)

　さて、私たち国民にとって本当に危険な存在は、むしろ岸田内閣そのものです。

　極めて危険な中共に屈するのを基本姿勢とし、安倍内閣で外相を歴任した岸田文雄首相に唯一期待された韓国の対日ヘイトスピーチ（日本憎悪差別扇動）に対する厳しい態度は、今まさに崩れようとしています。

　先の韓国大統領選挙で、文在寅前大統領と同類の北韓（北朝鮮）工作員である李在明現国会議員（共に民主党）を落選させるべく尹錫悦大統領であれば日米が対韓姿勢を緩和する用意があることを指摘しましたが、それはいざ尹大統領が日米韓関係の再構築に全力を挙げてのことです。

　既に十四日記事で申しましたが、わが国が「悪い」のを前提に「日本企業に寄付を求める」ようでは、尹政権の関係改善に向けた努力がまるで足りません。何の解決策にもなっていないのです。

　日韓基本条約締結時の日韓請求権協定で全て解決し、韓半島（朝鮮半島）に遺した莫大な資産の返還放棄と巨額に過ぎた資金提供をもって「二度とお詫びせず、以後ビタ一文出さない」というのがわが国政府の大原則にほかなりません。

　これを歪めた歴代政権の責任を安倍晋三元首相がいわゆる「戦後七十年談話」でひっくり返してみせたのですが、それを岸田首相がさらにひっくり返して元に戻してはならないのです。

　韓国政府は、さらなる対日要求が日韓基本条約の破棄を意味し、すなわち日韓国交断絶になることを思い知らねば、いや、わが国政府がそれを思い知らさねばなりません。

　それこそ韓国にとってとんでもない国家的危機を招きます。韓国を存続させることすら難しくなるでしょう。私たちとて日米韓関係の崩壊を決して望んでいません。

　頭の悪い予算の組み方しかできない岸田内閣にいよいよ地獄への引導が渡されようとしている今、もはやこの解決策に乗れば百％完全に即地獄行きです。

　自民党の保守系議員が本気で対峙できるか否かにかかっています。国民には「韓国にカネを払って謝れば、その分も増税と値上げですよ」とでも言って反対世論を喚起すればよいのです。

木原官房副長官が大炎上！ 米での岸田首相会見中に「ポケットに手」で“エラソーな態度”｜日刊ゲンダイDIGITAL

　あれでは批判が殺到するのも当然だ。自民党の木原誠二官房副長官が炎上している。　きっかけは、朝日新聞がツイッターにアップした一本の動画だ。訪米した岸田首相が、ホワイトハウスの前に立ちながらマスコミ対応している場面を公開した…

(日刊ゲンダイ)

　だから言ってるじゃないですか、と。政策立案能力も調整能力もないくせに偉そうなだけの「自民党のゴミ」。それが木原誠二内閣官房副長官（東京二十区、元財務官僚、宏池会）です。

　財務省に守られているみずほ銀行と、わが国の選挙を利用してきた統一教会（世界平和統一家庭連合）がせっせとカネを貢いできた北韓（北朝鮮）では、労働党が「ゴミ」と規定した者は、高射砲で公開処刑になります。いろいろと何を申したいかは、読者諸氏のご想像にお任せしましょう。

　報道権力に扱われ、テレビ出演する際には「感じよく」写っているそうですが、ほとんど岸田内閣に置かれた財務省の工作員ですから、出来損ないの経済安全保障政策をはじめ、あらゆる増税案を牽引しているのは、この木原氏です。

　そのせいで高市早苗内閣府特命（経済安全保障）担当相は、就任当初から全く身動きが取れません。高市氏が更迭覚悟で自説を発信し続けているのも、こうした内情があるからです。

　木原氏は、真正直に「俺のお陰で岸田内閣はもってる（今回の訪米で厚遇されたのは俺のお陰）」「俺が将来の首相だ」と思っているに違いありません。動画も拝見しましたが、木原氏の表情も態度もそれを如実に表しており、政権を動かしてはならない人物が政権に潜り込んだ挙げ句の国民的不幸の正体がそこにあります。

　かと申して財務省政治（或いはザイム真理教）を否定している野党・れいわ新選組は、比例区当選の小野正芳（芸名＝水道橋博士）参議院議員が精神疾患で議員辞職したのを受け、残る五名を一年ごとに辞職、繰り上げ当選させる議席ロンダリングの方針を打ち出しました。

　参議院の規定でそれを禁じる項目がないのをいいことに、ほぼ犯罪行為に等しい行ないを悪びれる様子もなく発表できる山本太郎代表（参議院・東京都選挙区）の神経は、到底自民党の不祥事を批判できるものではありません。これまでの特定枠（優先的当選枠）の悪用も然りです。

　目下「岸田文雄首相に殺される」といった言葉がＳＮＳ上に踊っていますが、よく考えてもみれば、立憲民主党の菅直人元首相（十八区）や謝蓮舫前代表代行といい東京都内選出の国会議員にロクな者がいません。本当は「すべて国民が東京都民に殺される」と申したほうが正確ではないでしょうか。

　私たち自身の選択に自戒を込めて。……そうです。私たちは、この「地獄」から決して目を背けてはなりません。いかに民度の高い国にもゴミは必ず湧いてきます。次の選挙では、そのゴミに必ず打ち勝たねばならないのです。

【有本香の以読制毒】「日英同盟」復活！　岸田首相が〝安倍レガシー〟継承　共産中国の脅威が目前、協定署名にこぎつけた「グッドジョブ」（1/3ページ）

　戦争、疫病、隣国から迫りくる軍事的脅威…。年が改まっても悪いニュースばかりで気が滅入るという向きも少なくなかろう。そんななか、少しばかり意気上がるニュースが…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　ここでは、日英首脳会談を取り上げませんでした。なぜなら屈中の岸田内閣と隷中のスナク内閣など信用ならないからです。

　日豪の安全保障協定を評価できたのとは違います。当時の相手は、太平洋防衛に危機意識の高いスコット・モリソン前首相（自由党）でしたが、英国のリシ・スナク首相は、国民経済の痛みも分からない親中派です。

　わが国も林芳正外相のような出来損ないを抱えたままでは、事が円滑に進むとは到底思えません。ジャーナリストの有本香氏には申し訳ないのですが、実は東京放送（ＴＢＳ）も表現した「日英同盟再び」には、現状として程遠いのではないでしょうか。

　現に日豪の時ほど中共の反応がよくありません。日英の協定にさして慌てた様子がないのです。ＴＢＳが余裕で「日英同盟」を語るからには、中共が岸田文雄首相もスナク首相も操縦できると考えているからでしょう。

脱炭素でも実質〝大増税〟ＧＤＰの３％、防衛費よりも巨額　防衛＆少子化対策に続き…成長など望めぬ日本経済　杉山大志研究主幹が緊急寄稿（1/4ページ）

　岸田文雄政権は昨年末、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実行会議」を開き、今後１０年間の基本方針を取りまとめた。世界的なエネルギー危機のなか、東日本…

(zakzak：夕刊フジ｜産經新聞社)

　先の記事よりも、夕刊フジで注目すべきはこちらのほうです。

　はっきり申し上げて脱炭素（カーボンニュートラル）自体が一種のカルトであり、最近では美術館で暴れる「環境活動家」というカルト信者を生み出した暴利をむさぼる新商法にすぎません。統一教会（世界平和統一家庭連合）や創価学会と似たようなものです。

　しつこいようですが岸田内閣は、予算を組み替えない限り新しい予算を増税で賄おうとします。キヤノングローバル戦略研究所の杉山大志研究主幹の指摘通り、防衛費増強をめぐるものを上回る大増税が待っているでしょう。

　旧民主党政権が言い出した「脱炭素と経済の両立」とは、国際金融資本にコロッと騙されたのか、脱炭素を掲げた金融の新商品のことでしかなく、私たち国民が潤う話では決してないのです。

　氷河期に差し掛かっている気候変動を「地球温暖化だ」とわめいてカネを稼ぐカルトに入信してしまった暴徒を、さらに嘲り笑いながらカネを稼ぐ連中に騙され、私たち国民がどんどん搾取されていきます。

　一方で電力の不安定供給を招けば産業先進国の地位も危なくなり、ますます日本経済がしぼんでいくのです。国際金融資本は、財布代わりの日本政府資産さえ財務省によって守られていれば国民経済が沈没してくれても全く構いません。

　それでも現下の「環境問題」を言い続けますか？　政府には「やるフリ」を求めて増税を拒否しましょう。