映画監督・脚本家で大阪芸術大学映像学科教授だった中島貞夫元学科長が十一日、亡くなられたことが昨日、発表されました。衷心よりお悔やみ申し上げますと共に、脚本指導などでお世話になり、改めて感謝申し上げます。ようやく奥様のおそばに逝かれるのですね……。
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　一部の自民党議員が今夏の衆議院議員解散総選挙を想定し、既に動き出していましたが、解散権を持つ岸田文雄首相の「お芝居」がどうにも下手すぎて、逆に解散するのかしないのか（結局はしますが）分からなくなってきました。

　しかし、この状況に対する立憲民主党幹部の反応も「下手くそ」で、私たち国民に「野党は闘える」と思わせるには程遠い「にやけたりして、国民や国会議員を莫迦にしている」などと真面目ぶってはいけません。泉健太代表こそ内閣不信任決議案の提出をめぐり、記者の質問ににやけて、はぐらかしたではありませんか。

　私たち国民の声の「或る指針」としての世論調査は、報道権力各社より比較的正確に内閣府や政党も実施していますが、今月に入って自民党が衝撃を受けたのは、現下解散総選挙を断行した場合、自民党が四十二議席減になるという調査結果でした。

　公明党（創価学会）も九議席減で、野党は、国民民主党以外の全党が議席を増やします。つまり、与党惨敗で内閣総辞職にしかならないのです。

　この結果に岸田首相（総裁）が「ビビっている」のかもしれません。とは言え、財務省と連動してひたすら国民負担を増やすことしかせず、党内議員の反対多数だった法案を文字通り「強行採決」するなど、党員からさえ「もう辞める」との声が上がる状況を生んだ岸田首相の自業自得なのです。

財務省はもはや「最強官庁」ではなくなった!?…当初「たやすく操れる駒」と見ていた岸田総理に押されっぱなしの現役官僚にOBから続々届く怒りの声（週刊現代） @gendai_biz

「茶谷（栄治事務次官）や新川（浩嗣主計局長）は何をやっているのか。堂々と消費増税の必要性を国民に訴えるべきだ」…

(週刊現代｜講談社)

　そこで、この週刊現代（講談社刊）記事をお読みください。もう初めの段落で「はぁ？」の連続です。流石は財務省の元官僚どもといった傲慢さに溢れかえり、水害を起こしています。

　自分たちを「上級」と思い込んでいる「下人」たちから見ますと、まだまだ岸田首相に「財務省の言うことを聞かせろ」「どんどん重税を課してどうせ要らない下級国民など餓死させてしまえ」というのですが、控えめに申しますと、この記事が「岸田首相は国民のために頑張っています」と誇示する「提灯記事」にしか見えません。

　これも自民党惨敗に怯える岸田官邸の力によるものでしょうか。

　今月に入って（六月十七日号で）記事内容の急激な劣化が始まりました。週刊現代は、一体どうしてしまったのでしょうか。

　どうやら一日付で人事異動があり、石井克尚元編集長の返り咲きに「何で？」の反発がものすごいとか、或いは社の上層部から「編集長は無視して」と言われたことへの反発とか、とにかく既に編集部員四名が一日から出社拒否しています。

　従って表紙も中身もスッカスカの週刊誌が出来上がっており、上記記事はその一部です。つまり、報道権力が書くネタに困ると、こうも腐り果てた記事が仕上がるという好例（？）でしょうか。

　週刊朝日の次に死ぬのは、週刊現代、いやその前に岸田政権に死んでもらいます。

　陸上自衛隊第十師団日野基本射撃場（岐阜市・司令部＝名古屋市守山区）で昨日発生した八五式自動小銃乱射事件。十八歳の自衛官候補生が五十二歳と二十五歳の陸曹を死なせ、別の二十五歳の陸曹にも重傷を負わせました。衷心よりお悔やみとお見舞いを申し上げます。

　私たち国民を守るための武器を指導者に向けて放った候補生の罪は、極めて重いです。私たちに大きな衝撃を与えました。

　奇しくも五日記事で自衛官、警察官、海上保安官や消防官の「重責」について述べたばかりですが、よってその訓練は、大変厳しいものに違いありません。

　ともすればそれに耐えきれず、逆恨みを起こしての犯行だったかもしれませんが、私たち国民がもっと自衛官に敬意を払うべきではないか、とも思うのです。このような提言には、必ず批判の声が伴いますが、国民防衛の自衛官に唾するような極左暴力集団の横で厳しい訓練に耐えようというのは、並大抵のことではないと思います。

　だからこそ正職の自衛官らは、並の方がたではないのです。

岸田首相最側近・木原誠二内閣官房副長官（53）　シングルマザー愛人との“ディズニーデート”写真 | 文春オンライン

内閣官房副長官として岸田政権を支える木原誠二衆院議員（53）が親密な女性A子さんの自宅をしばしば訪れて宿泊し、翌朝、A子さんの運転する車で首相官邸に出勤するなど不倫関係にあることが「週刊文春」の取材で…

(週刊文春｜文藝春秋社)

　さて、国民の声には「聞かない力」を、外圧には「ひれ伏して聞く力」を発揮する岸田文雄首相の思惑通り、いわゆる「ＬＧＢＴ法案」が十三日、衆議院本会議で可決してしまいました。これを食い止めることができず、誠に申し訳ありません。

　やはり採決に党議拘束をかけた茂木敏光幹事長率いる自民党は、国家的懸念に背を向けてやむなく起立した代議士で溢れました。

　しかし、高鳥修一代議士（新潟六区→比例北陸信越）が腹痛を理由にして退席、採決に抵抗し、以下の衆議院議員については、欠席届が事前に出されていました（衆議院事務局確認）。

　自民党から杉田水脈代議士（比例中国）、伊藤信太郎代議士（宮城四区）、吉野正芳元復興相（福島五区）、大丈夫か梶山弘志幹事長代行（茨城四区）、単なる体調不良か江崎鐵磨元領土問題担当相（愛知十区）、どういう風の吹き回しか田村憲久前厚生労働相（三重一区）、なぜか公明党（創価学会）から吉田宣弘代議士（比例九州）の以上七名です。

　これは、最初の党内決議で反対票が大きく上回っていたため、まさしく本物の強行採決と申せます。同性愛者ら（ＬＧＢＴＱ）に対する「差別をなくす」という一点（これ自体は正しい）に於いて当初から賛同していた高市早苗経済安全保障担当相は、実際の当該法案が酷い代物であることに気づかなかったはずもなく、そのまま起立したのには、激しい失望を禁じえません。

　そこで話は変わるのですが、高市担当相の口に蓋をする「経済安全保障の仕切屋」こと木原誠二内閣官房副長官は、ここで何度も例示してきた通りの「極悪政治家」です。私が指摘してきた以外の醜聞を公表できなかった東谷義和容疑者（前参議院議員）は、まるで使い物になりませんでした。

　ところが、ここへきて週刊文春（文藝春秋社）が愛人騒動を記事にしています。とは言え、これも既にここで明かしたネタの詳報に過ぎません。

　もっと大きな金銭疑獄事件のほうをいよいよ記事にする前兆でしょうか。木原氏が文春を恫喝して収めさせるか、それとも文春が抵抗して出すか、しばらく注視し、私たち国民の声をひねり潰してきた「ゴミ」の行方を追おうではありませんか。

　ついでに韓半島（朝鮮半島）の北の方が大好きなみずほ銀行にも潰れていただきましょう。

生徒114人がコロナ感染、学校閉鎖　埼玉県立春日部高

　埼玉県教育委員会は13日、県立春日部高校（春日部市）の生徒114人が新型コロナウイルスに集団感染したと発表した。9日から学年閉鎖していた2、3年生に加え、1年…

(毎日新聞社)

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）の指定感染症指定が五類相当になった上でのこの騒ぎ方は、不必要な情報公開による人権問題になります。

　代表して毎日新聞社に恥をかいてもらいますが、どの社も「先週に文化祭を開催」したことを書き、百十四名の生徒の症状は書かず、武漢ウイルスの感染を確認するには不適切なＰＣＲ検査を全校生徒に実施したのか否かも書いていません。

　つまり、真偽不明のまま文化祭という多人数参加の行事を「震源」とする「感染爆発」をあくまで演出し、私たち国民に再び恐怖を煽り始めたのです。

　医療利権の諦めの悪さは、四月に「第九波がくる」と煽った「強欲な医師まがい」どもの醜態に表れていましたが、大正時代のスペイン風邪（新型インフルエンザウイルス）流行ののち、文字通りこれまで「ウィズ・インフル」で暮らしてきた私たちに、手っ取り早くカネになる武漢ウイルスを持ち出すことで「ウィズ・コロナ」を妨害しています。

　インフルエンザの流行で学級、または学校閉鎖になることはよくあり、その際にいちいち学校名を大見出しにして騒いできたことはありません。同じ毎日新聞社（五月二十八日記事）では、インフルエンザとなると一校たりとも名前を出していないのです。

　にもかかわらず武漢ウイルスとなると学校名を出して騒ぐのは、当該校に通学する生徒たちをいたずらに「感染源」のように騒ぎ立てる人権問題であることを、日頃「人権」に厳しい報道権力が平然と犯していることに彼らが全く気づいていません。

　その程度の認識で人権を語るな、と言いたい。

　武漢ウイルス利権の片棒を担いできた河野太郎デジタル相は九日、閣議後の記者会見で、不祥事が続発しているマイナンバーカードについて尋ねられ、またも「何か後ろめたいことがある（論理的説明ができない）から恫喝する悪癖」を晒し、デジタル庁の職員を午前三時、四時まで残業させている失態を自ら誇示しました。

　彼自身の言い方も報じ方も、職員がそれほど残業して対応しているのだから「これ以上文句を言うな」というわけですが、これは、私たち国民の真っ当な批判に対する弾圧であり、そもそも約九百名の職員に不適切な労働を強いている河野氏が自らの無能を恥じるべきです。

　差別を助長し、女性を困惑と恐怖に陥れる通称「ＬＧＢＴ法案」を強引に通し、私たちの情報を扱うこともできないマイナカードを前にして「何が何でも健康保険証の廃止を断行する」という岸田政権で、衆議院議員解散総選挙に自民党は勝てるとでも思っているのでしょうか。

　前代未聞とも言えるこの暴政ぶりは、すなわち「国民の声を聞く気は一切ない」「外圧にひたすら屈する」という政府・与党の方針を表しています。

　これ以上私たち国民を莫迦にするのなら、政治的に死んでもらうしかありません。

　九日記事で取り上げたれいわ新選組の山本太郎参議院議員の暴行に対する懲罰をめぐり、かつて安全保障関連法案採決の際に参議院平和安全法制特別委員会で、やはり委員長に襲い掛かった立憲民主党の小西洋之議員（元郵政系の総務官僚）を拳で跳ね返した自民党の佐藤正久議員がお咎めなしだったことに言及し、山本氏を擁護しようとする声がＳＮＳ上に散見されます。

　民主主義を暴力で覆そうとした小西氏や山本氏に対し、元自衛官の佐藤議員は「専『手』防衛」したのであり、まさに「集団的自衛『拳』」を行使したにすぎません。

　採決を妨害した暴力と、採決を守ろうとする防衛を混同してはいけません。自衛官を「人殺し」と呼んだり、自衛隊を「（悪意をもって）暴力装置」とののしるような極左暴力集団は、物事の整理ができないのでしょう。頭の中が「ゴミ屋敷」です。

ウクライナ勝利の道　「ロシアに屈辱与えず」は正解か　NYTコラム：朝日新聞デジタル

■ブレット・スティーブンス　長く待たれていたウクライナの反転攻勢は、初期段階に入った可能性がある。だが、ロシアの冬の攻勢と同じくらい成果が乏しいものになるだろう。塹壕（ざんごう）戦では一般的に、攻める…

(朝日新聞社)

　朝日新聞社のこの社説からも、先述の問題点が浮き彫りになっています。朝日にとっては、侵攻した露国を非難する代償として、反転防衛するウクライナを徹底応援するしかなくなっているのですが、これでは従前主張してきた朝日の立ち位置が根底から崩れているのです。

　欧米の核保有を非難して中共の核保有には大した批判を加えなかったり、中共の侵略行為を批判せず防衛を強化するわが国を非難したり、これまでも朝日の立ち位置は、実のところ「一貫してブレる」という珍現象が起きていました。

　反戦非核を唱えてきた朝日が「圧倒的な、紛れもない敗北こそ」を露国に与えよ、と主張するのは、まさに「戦争賛美」であり、多数の国民を犠牲にして戦い続けるウォロディミル・ゼレンスキー大統領側に心酔してしまっているようにも見えます。

　これからは、「最極右新聞、その名も朝日」と呼んであげましょう。大東亜戦時下に「先祖返り」でもしたのでしょうか。

　ウクライナの「大本営発表」を鵜呑みにして嬉嬉としている朝日がわが国の防衛を「暴力」扱いし、中共の暴力を「防衛」のように扱うのは、早い話がどこに軸足を置いているかという問題に尽きます。

　その点では、実は朝日は「一貫している（ブレていない）」のです。それが朝日を「どこの国の新聞か」「中共・共産党機関紙の日本語版」と批判する国民が絶えない理由と申せます。

　言論や表現の自由を謳って水着撮影会を中止に追い込んだ日本共産党議員（彼らに振り回されたことをなぜか認めない埼玉県知事が目下、あまりの批判殺到に驚いて中止撤回を施設側に要請中）のように、権力の横暴と闘うふりをしていざとなれば自分たちが権力となり私たち国民を弾圧するのが、ただの対日ヘイトスピーカー（日本憎悪差別主義者）にすぎない「日本左翼」の正体です。

　彼らが「暴力」と叩く自衛隊は、彼らが本当に権力を掌握した時、そのまま「共産党軍」に改組され、国民を虐殺して回るようになります。

　そのような連中が「暴力」とののしるわが国の防衛こそ、文字通り私たち国民の命を守る準備なのです。

中国海軍測量艦が領海侵入　通算１１回目、外交ルートで抗議―防衛省：時事ドットコム

防衛省は８日、鹿児島県・屋久島の周辺海域で、中国海軍の測量艦１隻が日本領海に侵入したと発表した。中国軍艦の領海侵入は今年２月以来で、通算１１回目。政府は「度重なる懸念表明にかかわらず、中国艦が高い頻度で領海内航行を続けている」として、外交ルートで抗議したという…

(時事通信社)

　中共・共産党人民解放軍による連日の違法な領海侵犯に加え、測量艦の登場が意味するのは、潜水艦戦に備えたデータを共産党軍が集め、十分な海峡幅のあるトカラ海峡から太平洋侵略を計画しているからにほかなりません。

　世界の憂慮は、もはや中共が台湾を侵略するか否かではなく、いつそれが起きるかに進行しており、そのために沖縄県をも「核心的利益」と言い出す可能性があります。

　現に今月四日付の共産党機関紙・人民日報は、習近平国家主席の「福建省福州市で勤務していた際、琉球との交流の根源が深いと知った」という発言を取り上げ、沖縄県の帰属問題を「未解決」などとする国際法上違法な妄言を（平成二十三年五月の唐突な記事掲載に続いて）再燃させる気配を見せました。

　福州市から名誉市民の称号を与えられてご満悦だった沖縄県の故・翁長雄志前知事から引き継いだ玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、九日に上京した際、防衛省を訪ねて「反撃能力のある装備を県内に配置しないで」と主張したようですが、まさに県民の安全より中共の利益のために県知事自らが準備するという信じられない行動に出ています。

　沖縄県内の珍妙な騒ぎは、大抵こうした中共工作員やその協力者によるものであり、いわゆる「琉球独立妄動」と連動した「琉球帰属未定妄動」は、国際法を知らないか、或いは全く無視した日中合作の破壊工作です。

　それは、韓国に対しても行なわれており、中共の邢海明駐韓大使が親北政党・共に民主党の李在明代表と面会し「われわれの敗北に賭ける者は、後で必ず後悔する」などと挑発しました。いや、北韓（北朝鮮）工作員の李代表に対しては、まさに「配下の者への指令」とでも申すべきでしょう。

　この屈辱に韓国外交部が当然の反発を露わにしましたが、日米韓関係を破壊する工作は、目下特にわが国に対して「歴史問題」の嘘がバレたために頓挫し始めているため、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐる問題へ転換しています。

　在韓日本国大使館に七日、処理水とは関係がない「核汚染水の入ったドラム缶」をかたどったとする浄水器なるものをわざわざ送りつける工作活動が見られました。大使館はもちろん、受け取っていません。

　韓国国内で起こされている「日本人は処理水を飲め」という活動は、そのまま「トイレの水を飲め」と言っているようなもので、それが飲めなくても人体に害がないのは明らかです。こうした低次元な破壊工作は、そのうち効果なく終焉を迎えるでしょう。

　私たちの周りのあらゆるところに、中共や北韓による汚い工作が仕掛けられ、転がっていることに警戒し、毅然とこれらをはねのけねばなりません。それが岸田政権にできるとは思えない以上、自民党に喝を入れるしかないのです。