三日記事冒頭でヘンリー・譲・杉本（杉本譲）氏に関する企画展（和歌山市立博物館にて本日まで）のことを取り上げましたが、米民主党が独ナチス党と同じ蛮行に及んだにもかかわらず、同様の絵画展を五日、駐日米国大使公邸で開いて要人を招き、翌日には同大使館で開きながら一般公開はしなかったラーム・エマニュエル大使の偽善に、ほとほとうんざりさせられます。

　来年は、排日移民法（ジョンソン＝リード法）が制定されて百年の節目を迎えますが、日系人移民を排斥しないよう求めていた大日本帝國政府と事前協議もなく突然、共和党のカルヴァン・クーリッジ大統領（当時）の反対意見を無視し、米連邦議会が日米紳士協約を破棄するような判断をしてしまいました。

　このころの連邦議会も、いわば権力闘争に明け暮れており、現在またも予算案の執行に失敗した民主党政権が招く混乱にも似た様相を呈していたと言えるでしょう。わが国はこうして、それまで良好だった日米関係を米国が破壊してきた積み重ねにより、真珠湾攻撃へと向かっていくことになるのです。

許せない・野望変わらず…半世紀経ても、イスラエルへ「憎悪と不信」渦巻くエジプト国民

【読売新聞】　【カイロ＝田尾茂樹】エジプトを中心としたアラブ諸国とイスラエルが戦火を交え、石油ショックを招いた第４次中東戦争開戦から６日で５０年となった。半世紀を経て和平の動きは広がるが、アラブ諸国が連帯するパレスチナとイスラエル…

(讀賣新聞社)

　さて、大東亜戦争が第二次世界大戦へ発展した原因や先人たちの艱難辛苦を、現行憲法（占領憲法）下では詳しく教えられません。私たち国民の多くがほとんど何も知れず、ただ「わが国が悪かった」と唱えさせられてしまうのです。

　ここへきてイスラエルとパレスチナの大規模衝突がまたも始まり、後世に於いて「ウクライナ侵攻から第三次世界大戦が始まった」と認識されるかもしれない状況に、今日の世界が陥っています。

　わが国は本日、祝日のため、これに対応した報道がほぼありません。政府の反応も見えず、米民主党のジョー・バイデン大統領がイスラエル側につく談話だけが伝えられました。

　以前から何度か指摘していますが、パレスチナに対するイスラエル軍の所業は、毎日のように卑劣卑怯の域を超えています。文字通りこれまで、連日にわたってパレスチナの人びとに暴行をはたらき、嫌がらせし続け、ハマースが手を出すよう仕向けてきたようなものです。

　ウクライナ関連予算の議会承認に失敗したバイデン氏は、イスラエルに新たな混乱の創出を耳打ちしたかもしれません。露国がまんまと悪者にされたように、いとも容易くハマースが「テロリスト」にされています。

　汚職にまみれたベンヤミン・ネタニヤフ首相の再登板は、こうした悪質極まりない武力行使の前兆だったと言えましょう。パレスチナの人びとから土地を奪い続けてきたイスラエルこそテロリストです。

　欧米基準のわが国報道は、間違いなく「ハマースが攻撃し、イスラエルが迎撃」という立場を貫くでしょうが、中東の混乱は、そもそも大英帝国の二枚ならぬ三枚舌外交に始まり、米国の利権化で延延と続いています。

　基督教徒の巡礼団に唾を吐きかけていくイスラエルのユダヤ人たちを見て、つくづく「彼らは本当にユダヤ人なのか」という疑念さえ禁じえず、この邪悪な新造国家に正当性を認めることなどできません。

　皆さんは、ああこのような視点もあるのか、という程度で結構ですが、少なくともパレスチナがわが国に助けを求め、対イラン（義国）外交と同様、友好関係を維持してきたことを忘れないでほしいのです。

　火曜日にも岸田文雄首相が屈米そのものの談話を発表しそうで、かえすがえすも第二次世界大戦の顛末としての占領憲法政治を一刻も早く終わらせねば、という強い思いに駆られます。

　第三次世界大戦はウクライナに始まり、イスラエルと、台湾を凌辱する中共が燃えて終わるのでしょうか。

　昨日記事冒頭で再び触れたジャニーズ事務所をめぐるお話をもう一つ。立憲民主党が国会議事堂内で四日、人権問題を所管する法務省の職員を呼び出し、六日記事末尾で申した通り早速脱退者が出始めた「当事者の会」代表らを並べて意見聴取（ヒアリング）を行ないました。

　ところが、長妻昭衆議院議員（東京七区）は遅刻するわ、鎌田さゆり衆議院議員（宮城二区）は職員に向かって「何で笑ってんの！　ずっと！　ずっと笑ってんだけど！」などと怒鳴り始めるわで、いつもは自分が暴走する進行の山井和則衆議院議員（京都六区）でさえその場を取り繕いだす始末だったというのです。

　以前から「立民の議員に呼び出される会が一番のストレス（精神的苦痛）」「質問はなってないし、呼んどいてこっちの話を聞かない」と某省庁職員から聞いていましたが、中日新聞社・東京新聞の望月衣塑子活動家と全く同じ態度をとられるので、結局お話にならないといいます。

　六月二日記事で取り上げた田島麻衣子参議院議員（愛知県選挙区）の「てとう（手当＝てあて）」連発発言事件といい、霞が関がなぜ永田町を莫迦にするかは、彼らに言わせれば明白なのです。ほとんどの真面目な職員も、次第に国会議員の軽薄さに耐えきれなくなっていきます。

　意見聴取にせよ国会質疑にせよ、国会議員の質問が的確でなければ、省庁職員の正確な回答を得られません。職員は常に、正確に回答することでかえって「難を逃れる（省庁の不都合を述べずに済む）」ことがありますから、いちいち答え方を心得ています。

　いわば「その道のプロ」を前に素人丸出しの野党議員がひたすら怒鳴ったり、威圧したりしたところで、何の成果もなく国会経費の無駄遣いにしかなりません。

　そして、省庁幹部まで上り詰めた者は、低俗化著しい国会議員を平気で騙すようになり、その結果、消費税が導入され、税率は上がり、各種保険料をとられるだけとられて、多くの国民が貧困化する国になり始めました。

秋田県のクマ3頭「なぜ殺したのか」　県外から苦情殺到、「住民の命守るためご理解を」 – 弁護士ドットコムニュース

秋田県美郷町の作業小屋に長時間立てこもっていたクマ3頭が10月5日、駆除された。これに対して、秋田県庁には「なぜクマを殺したのか」という苦情の電話が県外から殺到しているという。県自然保護課によると…

(弁護士ドットコム)

　一方、思考の貧困化とでも申しましょうか。現行憲法（占領憲法）を「憲法」と言い続けてきた毒が回り、極左暴力活動家の浸食を許した国家三権と報道権力らによって、おかしな言動が「おかしくない」ように演出されてしまう世の中になりました。

　最近ようやく下火になった「反捕鯨暴力」もそうでしたが、おかしな「動物の神聖化」現象を起こし、未だこれに憑りつかれている人がいます。自宅で飼育している愛玩動物（犬や猫など）を「家族の一員」と言うまでは自由ですが、それをめぐる規則やお願いを守らない人には困ったものです。

　人の命を脅かす危険動物は、鳥獣保護管理法に基づき、行政が駆除することになっています。にもかかわらず、秋田県庁職員を疲弊させるほどわめき散らしたいなら、一度秋田県内の熊出没地区まで出かけてみるとよいでしょう。

　熊に襲われ、喰い殺されてあの世へ行った頃に気づくのでしょうか、自らの愚かさに。

　まさかその直前になって「助けてくれ」とは言わないでしょうね。

　自衛隊を否定し続けてきた連中が作った「ピースボート」が海上自衛隊の護衛を受けた時の怒りを通り越した呆れは、「動物愛護」という美しい言葉に隠された人間の醜さ（ポリティカル・コレクトネスの正体）を如実に表すこうした事象にはっきりと見て取れます。

　愛玩動物の生体販売業「クーアンドリク」（東京都千代田区）が問題を起こしているのは知っていますが、そうした人の身勝手で命を弄ばれている動物を救わねばならないことと、人の命を救わねばならないこと自体を整理できない程度の頭で、訳の分からない極左活動をやるんじゃない、と言いたい。

「産経がいると話しづらい」「テロリストと同じ」記者はこうして東京新聞・望月記者の講演会取材を拒否された（1/5ページ）

　「やっぱり産経さんはお引き取りください」。一瞬、何を言われたのか分からなかった。新潟市のホテルで、９月２３日に開かれた新潟県平和運動センター主催の講演会。ゲ…

(産經新聞社)

　三日記事でも少し触れた中日新聞社・東京新聞の極左暴力活動家らが、記者会見で「指名ＮＧ」にされていたと騒いでいる件で、ご参考までに今からちょうど六年前の産經新聞社記事をお読みください。

　講演会の危機管理として、極左暴力集団とその周辺にいる自称・市民団体の構成員、一方で一部の保守系市民団体などの入場を断るのは当然としても、新潟県政記者クラブに告知された講演の取材から産經だけを外す行為は、自身も東京新聞という報道権力の末端にいながら「とんだ暴力行為」との指弾を免れません。

　しかも、自分たちの暴力行為を棚に上げ、産經記者に向かって「テロリスト」などと暴言を吐くに至るは、新潟県平和運動センター（新潟市中央区新光町）という団体の極左暴力（テロリズム）性向が明け透けです。

　ジャニーズ事務所がどうとか言う以前に、記者会見場を講演会場とはき違え、他者を攻撃する自己陶酔にも似た暴言を吐き散らしながら自分がいざ攻撃される立場になるとすぐに逃げだすような輩は、もはや迷惑系動画配信者（先月二十二日記事冒頭参照）と何ら変わりません。

　それらが「社会正義」を語る有り様は、私たち国民にとって極めて危険な報道権力の暴走として、決して見逃すことができないのです。

中国の習近平氏が沖縄に関心…駐日大使、玉城デニー知事と会談し「特別な役割を果たして」

【読売新聞】　沖縄県の玉城デニー知事は６日、県庁で中国の 呉江浩（ウージャンハオ）・駐日大使と会談した。玉城氏は、７月に姉妹関係にある福建省などを訪問したことに触れ、「沖縄の地域外交を国と国の関係をサポートする…

(讀賣新聞社)

　さて、沖縄県の玉城康裕（芸名＝玉城デニー）知事は、いよいよもう完全に刑法第八十一条違反容疑で逮捕されねばなりません。外患誘致の罪は、裁判所判決が確定すれば死刑です。

　玉城氏は、在日米軍普天間飛行場の返還をめぐり、沖縄防衛局が提出した辺野古沖ヘリポートの設計変更申請を不承認とした最高裁判所判決で、県が敗訴したにもかかわらず従わない態度をとった恐るべき人物でもあります。一地方行政権力の首長が最高司法権力の上にでもいるつもりなのでしょうか。定めし死刑判決が下っても抵抗するでしょう。

　確かに近年ますます司法権力の極左化が顕著で、むしろ「こんな判決に従ったらわが国の今後がとんでもないことになる」と思える場合も散見されますが、玉城氏と同じ極左の最高裁が下した判決なのですから、大人しく国土交通省の代執行に耐えるがよいのです。

　私は、もともと辺野古沖移設に反対してきましたが、彼ら極左暴力集団の度を越した暴力の数数に辟易し、現行憲法（占領憲法）と日米安全保障条約（在日米軍基地提供条約）の問題とは別に、もうこの件で政府側に苦言を呈するのをやめていました。

　しかし、中共・共産党人民解放軍とその補完組織である海警局が連日のように沖縄県や鹿児島県周辺を徘徊し、時に領海侵犯、領空侵犯を繰り返すようになって、ますますわが国自身の安全保障政策が問われています。

　米軍主体ではなく、自衛隊主体で米軍らの協力（外交としては英米豪加印＋韓国、および数か国を除く東南亜諸国の支持）を得るという体制を、早急に整えねばなりません。

　中共は玉城氏に、共産党軍による沖縄侵攻作戦を容易にする役割を果たすよう、これほどあからさまに発言してしまいました。北京政府外交部のミスとも申せますが、日米を批判し中共に抗議しない玉城氏は、ミスでは済まされません。

　既に玉城氏のこれまでの言動によって、そうした活動が進行しています。直ちに止めなければ、数多県民が犠牲になる大惨事を避けられません。四日記事でも申しましたが、沖縄極左の悪質性をどんどん広め、国民の声として追及しなければならないのです。

　本日はまず、たざわ様に衷心より感謝申し上げます。常常ご支援、ご尽力を賜り、この場を借りまして厚く御礼申し上げます。

　そして、昨日記事で取り上げた自民党の積極財政議連（責任ある積極財政を推進する議員連盟）に対し、予想通り「選挙前」で提言内容を揶揄する報道もある中、とりあえず現実路線の政策提言に踏み切ってくれた彼らの覚悟にも、改めて感謝しておきたいのです。

超党派議連の日華懇が訪台へ　双十節に参加、風評払拭へ「お土産にホタテ」

超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（古屋圭司会長＝自民党）は７～１０日の日程で台湾を訪問する。１０日の双十節（建国記念日）に合わせて、議連の国会議員４６人が現…

(産經新聞社)

　なお、日華議員懇談会が台湾の国慶日（双十節）に合わせて明日から十日（双十国慶当日）まで訪台することも、極めて喜ばしいことです。ちなみに日華懇も議連ですから、訪台時の費用に公費は一切含まれません。だからここは特に会費が高いのです。

去年の技能実習生の失踪者は9000人超　過去2番目の多さに　政府は新制度創設を検討

　去年、技能実習生として在留しながら行方が分からなくなった外国人がおよそ9000人に上り、過去2番目の多さだったことが分かりました。…

(テレ朝news｜テレビ朝日)

　話はガラリと変わりますが、外国人技能実習制度について、これまた以前より廃止を訴えて法務省の外堀から埋めてきた活動が実を結びそうです。

　人を「労働力」「人材」などと物のように輸入する技能実習生、大量移民のすべてが人権問題でしかありません。また、これらの制度や政策が私たち国民の給与を下げ続けてきたことから、経済問題でもあるのです。

　令和四年だけで約九千人も行方が分からなくなって、行政も警察も予算と人員が足りないため、ほとんど対応できていません。下手をすれば殺人や強盗事件の発生源になりかねない（過去何度も起きている）こうした事象にお手上げの状態でも、日日をやり過ごそうとする政府の姿勢こそが現行憲法（占領憲法）根性そのものなのです。

　行政の長たる岸田文雄首相が責任をもって対応しなくてはならないにもかかわらず、彼はまだ何も言いません。違法滞在や事件発生について、私たち国民に何の責任も取っていないのです。

　武漢ウイルス（新型コロナウイルス）狂乱以前も、毎年ほぼ九千人前後が行方不明になっていました。つまり、制度発足以来同じ間違いが延延と繰り返されているのです。

　少ないにもほどがある給与で、実にもならない「技能」をやらされ、高い物価に悩まされて祖国の家族に仕送りもできない外国人たちの人権を考えたことがあるのでしょうか。目下ジャニーズ事務所問題で正義漢面している企業人たちは、どの面を下げて、どの口でそれを言っているのか、鏡でも見てよく考えてみればよいのです。

　九月十五日記事で「経済同友会の会長で、鳥井家・佐治家の名門『サントリー』をおかしくした新浪剛史社長」と申しましたが、やはりこの男の組織内暴力（パワーハラスメント）が週刊新潮記事で出ました。

　この程度の人権意識で己が何を口にしているか、よく考えれば恥ずかしくて二度と人前に出られないはずです。ついでに申しますと、件の「当事者の会」も今後必ず騒動を起こします。やっていることが公開恐喝ですから。

　米連邦議会下院議長（大統領継承順位・第三位）の解任という前代未聞の事態は、そのまま共和党の致命傷になりかねません。ドナルド・トランプ前大統領も指摘している通り保守派の内紛劇は、何度も予算執行でつまづくような役立たずの民主党を利するだけです。

　トランプ前大統領の次期議長案も存在しますが、これまた下院議員以外の就任こそ前例がありません。わが国で申せば参議院議員が内閣総理大臣になるようなもので、トランプ前大統領も興味を示さないでしょう。

　問題は、昨年のいわゆる「中間選挙」で共和党が圧勝できなかった原因を、共和党自身が国民に露呈させてしまったことにあります。しかしながら、米民主党のジョー・バイデン氏がウクライナの出来損ないをけしかけて露国を悪役に巻き込んだ侵攻劇に対し、もうこれ以上支援したくないという国民の声が多くなり始めたのを背景に、ついにこの顛末を迎えたのです。

　こうした民意は、欧州各国にも既に広がっています。トランプ前大統領が保守派の結束を呼びかけていますが、果たしてわが国もどうなりますことやら。

　そのうちウクライナを支援しているのは、世界中から嘲笑を浴びる日本のみ、という顛末にならぬよう自民党が責任をもって、むしろ「内閣支持率三割台」の前例に則って岸田文雄首相を内閣総辞職へ追い込まねばなりません。

自民若手、消費税率５％への減税求める提言決定

自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き…

(産經新聞社)

　そのような中、三日記事で申した自民党執行部の茶番劇を前提として、党内から具体的減税案の提言がありました。衆議院議員解散総選挙を前にして、当選が危ぶまれる議員たちの「遠吠え」と見放すこともできますが、責任ある積極財政を推進する議員連盟（積極財政議連）自体は、昨年二月九日に発足しています。

　その日登壇したのは、二度も消費税率の引き上げを保留して財務省主計局に嵌められ、結局「森友問題」を捏造されて二度の引き上げを強要された経験を持つ安倍晋三元首相でした。会員一覧は、こちらからご確認ください。

　税率五％への時限的引き下げという「ぬるい提言」ですが、これが「党内では精一杯」とのことです。確かに、誰も何も言わないより遥かにマシであり、正式に党執行部と内閣へ提言書を手渡すことになっています。

　こうした声を大きなものにしなければなりません。「霞が関の特定危険指定暴力団」こと財務省が二日に公表した八月の一般会計税収（この用語自体が財政再建を要とする誤解を招いているが）は、前年同月比二十三％減だったというのですが、これが増税に舵を切る理由にはならないのです。

　法人税収が「赤字だった」というのですが、単に計算法が改正されたゆえの一時的還付額の増加にすぎず、事業者の所得税や消費税の減収は、給与下落のまま物価上昇（スタグフレーション）を起こしていることによる国民経済の停滞を表しています。むしろ減税しなければなりません。

　積極財政議連の提言は、選挙前の「甘い囁き」でも私たち国民の「甘え」でも何でもなく、いざという時の備えに必要な国力（国民の力）を保持するための最大の安全保障政策です。国民が餓えて、中共・共産党人民解放軍の暴力と侵略（戦争になるような事態）を阻止できましょうか。

　財政ばかりが肥え太り、国民が痩せ細っていくような政策に、決して国家の未来を託せません。もう一度申します。十分でなくとも、議連の提言を応援してください。