本年４月１７日の東京、名古屋を皮切りに、今後も各地で封切りされる平成２０年製作の韓国映画『クロッシング』は、１２年に在北京西（スペイン）大使館に駆け込んだ２５人の北朝鮮脱出者（脱北者）をモチーフに、『火山高』などのキム・テギュン監督が彼らの真実を描いた作品です。日本でも多くの国会議員や、北朝鮮による日本人拉致被害者家族の方々までもが試写会に出席されたことで話題になりました。

　本作は、韓国の金大中元大統領（すでに故人）以来の「太陽政策（対朝宥和政策）」を継承して退任後に自殺した盧武鉉前大統領の政権下では製作すらままならず、まったく秘密裏のうちに撮影されたそうです。

　なぜなら、脱北者の真実を描けば、必ず「北朝鮮は劣悪な強制収容所国家」という現実を描かねばならないからで、太陽政策推進派にとっては不都合でした。本作によって、本来なら難民として保護されるべき脱北者を中共がどう扱っているかもよく分かります。

　日本は、在瀋陽総領事館などで脱北者数人を現在も保護していますが、中共は彼らの出国条件として、今後は脱北者を保護しないとの方針を示す文書の提出を日本側に求めていることが８日、分かりました。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010070800529

　▲時事通信：「保護しない」文書要求＝脱北者出国で日本側に条件?中国

　この報を受けて「朝鮮人など放っておけばよい」「中共もたまにはよいことを言う」などと反応する方がいたことに、私は驚いてしまいました。確かに、脱北者問題は今後の増加を見越して厳しい現実です。しかし、外国の公館に保護された脱北者の出国については原則として認めてきた中共が、日本に対してのみいわば「保護禁止」の指令を出すとは何ごとでしょうか。

　日本がナメられている話なのですよ、これは。そして、本件についてかくも切迫してきた中共は、その原因である金一族体制（金日成?金正日?金正雲？）を、北朝鮮という国家を温存しながら崩壊させることに着手するでしょう。かつて故・中川昭一元財務・金融担当相が警告しておられたように、上海万博終了後の中共が米国と手を組んで何らかの政治工作や軍事作戦を展開させるかもしれません。

　対朝事案として、わが国は拉致事件をかかえています。これを忘れてはなりません。ならば日本人拉致実行の金正日を逮捕するよう日本政府自身が主体的に動くべきであり、このような文書提出を求められて単純に拒否したりしていないで、中共または米国のやろうとしていることを探り、敢えてそこに飛び込んでいくべきです。米中だけで東亜を引っ掻き回されてはたまりません。

　横田めぐみさんや有本恵子さんらが、強制収容所国家に今もいるのです。

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自前の憲法が暮らしをよくする！

　もう一度この映画をご紹介します。いえ、韓国人自身が朝鮮戦争を理解するまで何度でも……。それは、５月２６日記事で取り上げた平成１６年製作の韓国映画『ブラザーフッド』（原題：太極旗を翻して）です。

　７日夜、ソウル市内で開かれた重家俊範駐韓大使の講演会で、５０歳の韓国人男性がいきなり日本大使に石を投げつけました。 大使は無事でしたが、通訳をしていた大使館職員の女性が負傷しています。この男は、「南北分断の責任は日本にあると思う」などと言いながら演壇に近づき、島根県隠岐郡隠岐の島町竹島を「独島」などとわめきながら、傷害容疑で逮捕されました。

　韓国人はもう一度、この誇り高き自国の大作を鑑賞したほうがよいでしょう。昭和２０年８月１５日以降、朝鮮総督府の遠藤柳作政務総監が大日本帝國による統治の終了とともに朝鮮半島が無政府状態になることを懸念し、朝鮮人による（もちろん１つの）政府樹立を呂運亨氏に要請した結果、朝鮮人民共和国が建国されます。

　そののち、連合国がこの国家を承認せず、米ソ両国が朝鮮半島を互いの利権の草刈り場にしてしまい、中共人民解放軍の介入を経て、南北は分断されてしまいました。

　日韓併合条約締結の過去を民族として不服とし、その責任を問うならば、李王朝（特に高宗皇帝ら）を否定していればよく、南北分断の責任を問うならば、米露中政府に意見すればよいのです。抗日の思い出（？）を語り合う場面を除いて、映画『ブラザーフッド』のどこに、ＧＨＱ指令で死者まで出して動員された日本人がいたことを除いて、南北分断史のどこに日本が出てくるのでしょうか。また、多くの日本人は、明治４３年８月２２日の締結を必ずしも正しかったとは思っていません。

　竹島については今さら改めるまでもありませんが、大使が投石されるという外交問題に直面してなお、この人は韓国に日本国民の血税を投入することをやめないのでしょうか。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010070700997&j1

　▲時事通信：重家駐韓大使に男が投石＝竹島領有権主張、館員けが?ソウル

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010070700917

　▲時事通信：日韓戦後処理は不十分＝「改めて決着必要」?官房長官

　仙谷由人官房長官は、日韓請求権協定で消滅した個人の請求権を勝手な判断で復活させようとしています。国際法に基づく協定や条約を何だと思っているのでしょうか。このような日本の政治家の感覚では、講和条約の意味も分からずに占領憲法を放置しているのも無理はありません。

　しかも仙石長官は協定締結「当時の韓国は軍政下だ」と指摘しており、ならば竹島の韓国侵略にどう向き合うのか答えてみろというのです。もし仮にも協定から脱法するなら、私たちは「当時の日本は民主党政権下だ」と指摘して改めさせていただきます。

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自前の憲法が暮らしをよくする！

　平成７年製作・８年日本公開の米国映画に『ベイブ』（豪州のクリス・ヌーナン監督作品）という大ヒット作があったことを、皆様はご記憶でしょうか。優秀な牧羊犬を飼育している或る農場にもらわれた子豚のベイブが、なんと牧羊犬ならぬ牧羊豚になって大活躍するという作品です。

　先日ご紹介した『トータル・フィアーズ』では米国大統領に扮しているジェームズ・クロムウェルが、実に朴訥とした牧場主を演じて見事でした。彼自身、熱心な動物愛護運動家で、かつて米ハンバーガーチェーン「ウェンディーズ」に対する抗議行動によって逮捕された経歴さえあるほどです。

　私の周囲には、本作を鑑賞したのちに豚肉が食べられなくなったという人がおり、改めて映画の持つ力を感じましたが、このような娯楽作品でさえ一種のプロパガンダとなりうる（かつての戦意高揚映画は娯楽作品の形態をとった）ことから、ドキュメンタリーと称する「製作者の主観による映画」の持つ力は計り知れないものがありましょう。

　その典型例がマイケル・ムーア監督による「自称」ドキュメンタリー映画たちです。その趣向はルイ・シホヨス監督の『ザ・コーヴ』へと受け継がれており、近年のプロパガンダ映画の作り方そのものではないか、と私は疑っています。

　勝手な撮影を敢行された側の和歌山県東牟婁郡太地町の方々は、ほぼ口を揃えて「映画の製作過程に悪意を感じる」と指摘していますが、出演者である活動家のリック・オバリー氏を招いた和歌山大学では、その上映・講演会終了後、イルカ漁に反対する学生が４倍にも増えたそうです。

　http://www.wbs.co.jp/news.html?p=15395

　▲ＷＢＳ和歌山放送ニュース：和大生「ザ・コーヴ」見た後、イルカ漁反対が４倍に

　これをもって、和歌山大学の学生たちを莫迦にしてはいけません。前述のように、よくできたドキュメンタリー映画を装ったプロパガンダ映画を見て、影響されない信念をもともと持っている人などそうはいないでしょう。彼らの反応こそが、すべてを物語っています。

　仮にも私が、例えば靖國神社に関する「自称」ドキュメンタリー映画を製作すれば、必ず反日本派のお歴々から「悪質な戦意高揚映画だ」と批判されるでしょう。ですから、私は『日本書記』編纂の精神に習い、様々な見解を並列的に描こうと思います。これが本当のドキュメンタリー映画ではないでしょうか。

　さらにもう一つ、映画評論家の一宮千桃さんによる感想文を拝読する限り、反イルカ漁と「業」を語る宗教的側面の一致さえ見て取れます。愚直なまでに視覚に訴えられたものを肯定しようと必死です。

　http://www.fe-mail.co.jp/trend/entertainmentflash/20100702.cfm

　▲Fe-MAIL：一宮千桃のエンターテインメントフラッシュ

　自らも懸命に反イルカ漁に染まろうと、牛肉を食べることとの違いがないと指摘した他の鑑賞者を批判していますが、「論点がずれてない？」と書いて本人が最も論点をずらしています。「イルカは人間より賢くて不思議な力を持つ生き物」という記述も、生と食の関係に於いて重要な漁の主題から懸命に論点をずらしているのです。

　製作者もそのようなことをしているのでしょうが、鑑賞した者にまで同じ作業をさせる力を本作は持っており、上映中止騒動がかえって宣伝になる心外はさておき、もはやドキュメンタリーについて「事実をありのまま描く」という意味に捉えること自体を私たちがやめるべきではないでしょうか。

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自前の憲法が暮らしをよくする！

　本日は、まずこちらの動画をご覧下さい。

　▲たちあがれ日本チャンネル：足高慶宣候補の除名について　代表・平沼赳夫／たちあがれ日本

　たちあがれ日本は３日、社会福祉法人「日本置き薬協会」前常任理事長の足高慶宣参議院議員比例代表候補を除名とし、比例代表名簿から削除しました。理由は、平沼赳夫代表が明確に説明されている通り、足高氏が沖縄県石垣市尖閣諸島への上陸を党に何の説明もなく試み、３日夕方に西表島へ渡航したものの、まったく本人と連絡が取れないためです。

　この件について、私に見解を求めるお声をいくつか頂戴しましたので、まずそのような立場にはありませんが、一応援者として私なりの考えを表明しておきたいと思います。

　足高氏が行動を起こしたのは、まさに私たちが「『日本よ、立ち上がれ』決起集会」を神戸市にて開催しているころでした。昨年１２月には、仲間均石垣市議会議員をお招きし、南出喜久治辯護士とともに「『領土と憲法』決起集会」を開催しましたが、ここで平沼代表が説明されている事情、尖閣諸島の現実がすべて明らかになっています。

　http://www.shinhoshu.com/2009/12/post-119.html

　▲真・保守市民の会：「領土と憲法」大阪決起集会のご報告

　私は足高氏を存じ上げないので、ご本人がどのような想いで尖閣諸島を目指されたのかは分かりませんが、第１に選挙期間中であることを忘れてはなりません。比例代表候補者は、今まさに全国各地を走り回って自らの主張や党の公約を私たちに説明しています。その作業をおろそかにしたことは、国民への説明を軽視したというそしりを免れません。

　第２に、党の公認候補者でありながら、かくも重大な行動を党に何の連絡もせず、何の説明もしないまましたということです。平沼代表も述べておられるように、「尖閣諸島の領有権は日本にある」という党の（というより日本の）基本理念はいささかも変わっていませんから、やはりここが一番の問題だったのかもしれません。

　仲間議員のように、是非とも当選し、私たちの想いを受けた議員として行動を起こして欲しかったものです。日本の政治家による行動であるからこそ外交的な意味を持ち、ゆえに西村眞悟衆議院議員（当時）と仲間議員の魚釣島上陸は、中共への圧力となりました。

　足高氏の信念は決して誰にも否定されるものではないと思いますが、たちあがれ日本の候補者全員で頑張っている選挙期間中に極めて個人主義的な行動をとるのは、身体を張って争点を提言されたとも言えますが、領土保守を掲げて「反保守」を示しているようなものです。今後、氏にはまた別の機会に立ち上がっていただきたいと思います。

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自前の憲法が暮らしをよくする！

　皆様は「ステルス戦闘機」なるものがあることをご存知だと思いますが、これは早い話が敵のレーダーに探知されないよう開発された戦闘機です。平成１７年には『ステルス』（『ワイルド・スピード』などのロブ・コーエン監督作品）という映画が米国で製作・公開されています。本作は、人工知能を有したステルス無人戦闘機と３人のパイロットが繰り広げるハチャメチャな物語でした。

　この３人（『ポセイドン』などのジョシュ・ルーカスら）と１機は、テロ対策という名のもと、他国に無警告のままステルス性を発揮し、テロリストの潜伏しているビルを丸ごと爆破して帰ってくるのです。いわゆる典型的な米国万歳の莫迦映画と言えましょう。

　あくまでステルス性そのものは「敵との闘い」に於いて開発されてきたもので、古くは日本の忍者が忍び足を鍛えたのも一種のステルス作戦です。決して味方・仲間に対して行うものではないでしょう。

　ところが、民主党は永住外国人地方参政権付与法案、選択的夫婦別姓を可能にする民法改正案、人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）の３法案を、１１日投開票の参議院議員選挙マニフェストに掲載せず、争点にもさせないまま着々と実現への準備を進めています。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100703/plc1007030015000-n1.htm

　▲産經新聞：【日本解体３法案】　ステルス作戦で準備着々

　民主党にとって、私たち日本臣民は敵ですか？　菅直人首相や千葉景子法相らは、自治労や日教組、部落解放同盟や韓国民団だけを味方・仲間と認識し、それ以外の日本民族のほとんどを敵と認識しているからこそ、かくも卑劣なことができるのでしょうか。これでは民主万歳の莫迦政治です。

　この件について私は３日、神戸市で開催した「『日本よ、立ち上がれ！』決起集会」でも指摘しましたが、特に地方議会の半数以上が反対の意見書を可決させている外国人地方参政権の議論はほぼ永田町でし尽くされており、危険水域に達していると思われます。

　選挙が終わった途端、民主党がステルス作戦を開始するならば、私たちは地方議員諸氏とともに何としても阻むべく声を上げねばなりません。

　何度でも申しますが、これは外国人を排除・排外するためではなく、或る意図を持った外国人組織、とりわけ例えば中共の体制に反する人々が特定の地方に大量移民し、参政権を得て、中共非難の意見書を次々と可決させた場合、必ず外交問題と化すのに対し、占領憲法下の政府はそれにまったく対処できないで日中間を対立させ、気づけば戦争にさえ発展するのを防ぐためでもあるのです。

　これを「考えすぎだ」と言うならば、あまりにも想像力が欠落しています。現状でも国内のフリー・チベット運動や法輪功救済運動などから見て十分にありえる話であり、解釈改憲で乗り切ってきた出鱈目な日本政治では、占領憲法第９条違反の自衛隊を結局動かすことまではできず、私たちが「平和の維持」を願うなら、人民解放軍に武力侵略されることも想定して国防を強化しておかねばなりません。家族の暮らしを守るためにドアや窓の鍵をかけるのと同じです。

　拝金主義的意味ではない日本の利益を外国人にまで守らせようというのが地方参政権であり、そのようなことを強制しないというならば（民主党はもう言っているのに等しいが）、国益を地方から捨てていくような法案を準備しているのが民主党であり、だからこそステルス作戦なのでしょう。

「日本よ、立ち上がれ！」決起集会　動画配信中

　http://www.youtube.com/watch?v=S3LwlxB6LbQ

　▲「日本よ、立ち上がれ！」遠藤代表１　（約６分）

　http://www.youtube.com/watch?v=_nFG-Pk4mX8

　▲「日本よ、立ち上がれ！」遠藤代表２　（約８分）

　◎石原修三前兵庫県議会議員、北山順一神戸市議会議員、白國高太郎神戸市議会議員が登壇された模様も配信予定です。しばらくお待ち下さい。なお、たちあがれ日本の三木圭恵候補のご発言につきましては、インターネットによる選挙活動が認められていないため、選挙期間中は配信できません。ご了承下さい。

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