平成１６年製作・公開の日本映画『笑の大学』（星護監督）は、三谷幸喜脚本による元はラジオドラマでした。舞台化もされましたが、本作は大東亜戦争へと突き進む昭和１５年に、笑いを知らず「このご時世に低俗な喜劇など不謹慎」と主張する警視庁保安課検閲係（役所広司）と喜劇作家（稲垣吾郎）による劇用台本の検閲をめぐる攻防が描かれています。

　非常に印象的だったのは、次第に笑いの世界へと引き込まれていく検閲係が、作家の手元にも赤紙（戦地への召集令状）が届いたことを知り、彼の才能を心から認めた上で「生きて帰ってきて欲しい」と言ってしまう場面です。私はここで思わず（単純なのでしょうか？）涙ぐんでしまいました。

　このような検閲は、決して大日本帝國憲法によって行なわれたのではありません。むしろ、大日本帝國憲法第２６条には「日本臣民は法律に定めたる場合を除く外信書の祕密を侵さるることなし」と、通信の自由や秘密がきちんと保障されていました。

　ところが、内務省（当時）は次々と検閲を可能にする法律を作っていったのです。そのうちの１つが治安維持法でした。

　国民の自由をうたったとされてきた日本国憲法の第２１条にも「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない」とありますが、これを制定した占領統治期のＧＨＱこそが検閲をやりまくり、少しでも反米・反占領統治的な記述はただちに処分されています。民間検閲支隊なる６０００人規模の機関が存在していたことも、特に文学評論家の江藤淳氏（『閉された言語空間?占領軍の検閲と戦後日本』文藝春秋刊）の研究資料によって明らかになっているのです。

　これでも占領憲法を放置しておく「護憲」、或いはこのような占領憲法の系譜によってしか日本を統治できないとだけ証明するような「改憲」が必要か、と疑問を呈さざるをえません。日本国憲法は、そもそも検閲の嵐の下で施行されたものであり、以下のようなことが起きるのを止めることもできないのです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010062200360

　▲時事通信：人権委員会、内閣府に設置＝報道機関の取材規制せず?法相方針

　その運用の危険性が指摘されることから、決して国会で可決されない人権擁護法案について、故・中川昭一元財務・金融担当相は「人権擁護法案に反対している自分に対して『３日か１週間で政治生命を終わらせられる』と言っている人がいる」と語り、前述の治安維持法に喩えたことがよく知られています。

　旧日本社会党系の千葉景子法相の頭の中には、例えば北朝鮮に対する政治的批判を加えただけで「君、それ差別だよ」と私たちを弾圧し、沈黙させるの図がすでに浮かんでいるかもしれません。現下の法務省は、まさにかつての内務省です。

　そのくせ、仮にも中韓朝３国による「反日」運動で「日本人は殺されて当然」などと吐かれても（過去に何度も吐かれているが）、決して人権委員会の議事対象にもされないでしょう。また、利権団体である部落解放同盟の利権を守る悪の装置であるとの指摘もあります。

　これを止めるには、検閲の嵐の下で制定された占領憲法ではなく、大日本帝國憲法の精神に基づき、それが自前の憲法であるがゆえに戦前の間違いを決して繰り返さないという臣民一丸の明確な決意がなくてはなりません。極めて個人的な検閲係→人権委員の感覚で、あなたの表現行為が犯罪であると認定されてしまう恐怖を、民主党政権は私たちに与えようとしています。鳩山失脚内閣の残党・千葉法相を許してはならないのです。

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自前の憲法が暮らしをよくする！

　全体主義による官僚主導型社会システムが人間を疎外するというテーマは、これまでも文学や映画に於いて数多く描かれてきましたが、昭和６０年製作・６１年日本公開の英国映画『未来世紀プラジル』は実に秀逸です。英コメディ集団「モンティ・パイソン」でアニメーションを担当していたテリー・ギリアム監督が、前作『バンデットＱ』以上に強烈な視覚イメージを炸裂させています。

　建物を張り巡らせるダクト（管）のメーカーＣＦが流れるテレビモニターを大写しにし、それらが爆発するという場面から始まる本作は、情報省職員の叩き殺したハエの死骸が混入するせいでテロ容疑者の名をタイプミスしたことに起因する不当逮捕をきっかけに、或る男（『エビータ』『パイレーツ・オブ・カリビアン』のジョナサン・プライス）の人生と夢（妄想）が動き出すさまを描いています。

　パイソンズのマイケル・ペイリンが出演しているほか、映画版スーパーマリオを演じた経歴を持つボブ・ホスキンスや『ロード・オブ・ザ・リング』のイアン・ホルム、そしてロバート・デ・ニーロが驚くべき役で出演しており、いわゆる大作映画とは違う趣ながら豪華キャストです。

　本作（の監督オリジナル版＝米ユニヴァーサルスタジオによる不当な編集版ではない方）は、はっきり申し上げてその終わり方にまったくの救いがありません。どうも私は『ダンサー・イン・ザ・ダーク』や『マッチ工場の少女』など、この手の終わり方をする欧州映画に好きな作品が多いのですが、単なる偶然です。

　ギリアム監督が本作の由来と認めたジョージ・オーウェルの小説『１９８４年』では、平和省が戦争を継続させており、豊富省が食料自給を抑えて配給を統制し、真理省はプロパガンダを、愛情省は尋問と拷問を担当しています。こうした官僚機構による統制国家は、決して旧ソ連や現在の中共、北朝鮮のみならず、日本や米国にも部分的にそうと言える性質が見られると皆様は思われませんか？

　民主党は、昨夏の衆議院議員総選挙で「脱官僚依存」「脱官僚主導」を掲げて政権を奪取しました。公務員改革を約束し、行政のムダを徹底的に削除して社会福祉財源に充てると胸を張ったのが彼らでした。

　しかし、いざ政権交代が実現すると、民主党は公務員系労組を支持母体とする政党の間違いを露呈させます。事業仕分けは見せかけの政治主導に始まって財務官僚主導に終わり、官僚機構の集金・蓄財システムにほぼメスを入れないまま自民党とともに消費税率の引き上げを口にしてしまいました。

　その挙げ句、２２日に菅内閣が閣議決定した「国家公務員退職管理基本方針」は、独立行政法人などに公務員が出向する「現役の天下り」を容認するものだったのです。

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100622ddm001010002000c.html

　▲毎日新聞：国家公務員　再就職指針、現役の天下り容認　改革に逆行　近く閣議決定

　私は、すべての「天下り」を「悪」とは申しません。懸命に公に尽くした者が定年退職時に退職金を受け取るのも当然だと思います。ところが、これらを全否定しているのが民主党であり、そのくせ「天下り」だけは、むしろその枠を拡大させました。

　このような方針を決定しておいて、デフレスパイラル（消費低迷で物価が下がり、私たちの給与が上がらない・下がったことによる、さらなる消費低迷の悪循環）にもかかわらず増税するという理由を菅直人首相は明解に説明してみなさい、と指弾せざるをえません。その指弾は闘いの夢（妄想）ではなく、官と民・中央と地方を対立させ続けて日本を分国化するような政治との現実の闘いなのです。

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自前の憲法が暮らしをよくする！

　米国を代表する映画スターの１人として、実に息が長いのはトム・クルーズです。私が中学・高校生のころに憧れたのは、昭和６１年製作・公開の米国映画『トップガン』（トニー・スコット監督）に於けるマーヴェリック役でした。米海軍艦上戦闘機Ｆ?１４トムキャットのパイロットが大きな挫折を乗り越え、活躍する姿は本当に「かっこよかった」ものです。

　そして、恐らく多くの日本人にとって忘れ得ない彼の主演作は、平成１５年製作・公開の『ラストサムライ』（エドワード・ズウィック監督）でしょう。本作の特色は、冒頭で日本の國柄について触れられていることです。これは古事記の一説を引用しているのですが、もはや國産み・國興りを習わない日本人のほうがその内容を理解できなかったのではないでしょうか。

　トム・クルーズは、非常に来日回数の多い米国俳優です。『ラストサムライ』で日本人俳優の採用を徹底したのも、プロデューサーとしての彼でした。日本での人気も長らく高かったように思いますが、ここ数年、或る出来事をきっかけに彼の人気が劇的に低下し始めたのです。

　それは、特に平成１６年以降激化した彼によるサイエントロジー教会の布教活動でした。英国紙デイリー・テレグラフは「彼は異常者のようにサイエントロジーへの愛を夢中でしゃべっていた」と報じています。（該当記事）

　日本でも、特段の宗教観、或いは政治思想をまったく持たない人々でさえ「ファンだった俳優や歌手が、例えば創価学会や統一教会の信者だと知るとがっかりする」らしいことは、少なくとも私の周囲でほとんどであり、これには私のほうが驚かされるものです。中には「創価学会員と知った或る芸能人のファンであることをやめたどころか、大嫌いになった」という人も決して少なくありません。

　平成１７年には仏パリ市議会が、トム・クルーズによるサイエントロジー教会のロビー活動としての政治家への接触を禁じる決議をし、平成２０年製作・２１年日本公開の『ワルキューレ』（ブライアン・シンガー監督）では、彼がサイエントロジー教会の広告塔であることを理由に、独政府がロケーション撮影の一時拒否に出るなど、影響が出ています。

　これらは、ほぼ人間の本能的な拒否反応だと言っても過言ではないでしょう。これらカルトが何かを徹底して排除・排外する傾向にあることは、人間が生命を継承し、地球を保守しようとする本能またはそれに基づく実践に大いなるダメージを与えると自然に感じるのです。

　欧米各国政府がカルトと分類した団体だけでも世界中に多く存在し、既出のサイエントロジー教会や創価学会、統一教会（世界基督教統一神霊協会）のみならず、オウム真理教や幸福の科学、崇教真光、霊友会、幸福会ヤマギシ会、浄土真宗が、エホバの証人やファミリー・インターナショナル（旧　神の子供たち）らとともにその名を刻まれています。（政府の文書によってカルトと分類された団体一覧）

　しかし、日本政府は創価学会の政治部隊を公党として認めてしまっていることから、各国のような作業による警告、すなわち「潜在的に暴力的になり得る」「金銭的問題を起こす」「精神異常、または異常行動の原因となる」といった可能性の議論を一切しません。単なる宗教、または新興宗教と「カルト（反社会的団体）」は違います。

　また、彼らの主張には「大いなるウソにほんの１滴の真実を混ぜる」という特徴があり、非常に始末が悪いのも事実でしょう。カルトによる（ロビー活動のみならず）政治活動そのものをやめさせない限り、極めて排他的な精神性が政治に蔓延し、人類社会の恒久平和はいつまでも実現しません。共産主義が一種のカルトだと言われるのも、それが所以です。

　だからこそ、祭祀王たる天皇陛下が世界唯一の皇帝陛下である現下の人類社会にあって、宗教ではなく祭祀に生きてこそ「平和」と「環境」を守れると説くのが日本民族の果たすべき役割ではありませんか。祭祀であれば、ゆるやかな宗教の在り方さえ許容されますが、宗教それ自体は他の信仰をほとんど認めません。これが本当は人間の本能に障っているはずなのです。ゆえに、いわゆる宗教戦争は一種の異常行動と言えましょう。

　日本の果たすべき新たな役割を知ろうともせず、仮にも公明党がもう一度与党になるなど決して許してはならないのです。

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自前の憲法が暮らしをよくする！

　民主党への政権交代で早くも鳩山内閣が失脚し、自民党と同じ手法で菅直人首相が誕生しましたが、何と彼に韓国人女性の愛人がおり、隠し子までいるというのです。菅首相は以前にも、元報道番組キャスターの戸野本優子さんとの愛人関係が取り沙汰されたことはありましたが、どういうことでしょうか。

　この報を目にした１８日以来、「菅首相の隠し子疑惑」を調査しているとされる自民党の安倍晋三元首相に近いジャーナリストとは一体誰のことなのだろう、と思って調べてみましたが、はっきりしませんでした。情報源として、たちあがれ日本の与謝野馨元財務相周辺と出ているとはいえ、せめて明らかになってからと思いましたが、すでになぜか中共メディアと台湾メディアが報じています。

　http://www.nownews.com/2010/06/18/91-2616571.htm

　▲今日新聞網（台灣）：日相菅直人和媽媽桑有染？　日媒：還有私生子

　なぜこれほどいびつな報じられ方をするのでしょうか。日本では『週刊文春』平成２２年６月２４日号が、仙谷由人官房長官と大物総会屋との「黒い関係」を小沢一郎前幹事長との対比で「赤い小沢一郎」と題した記事とともに、これを伝えています。しかし、これ以外の日本メディアは報じる気配さえありません。

　そもそも安倍元首相周辺は、自民党としてこのような醜聞でしか民主党に対抗できないのでしょうか。仮にも政策論争を置き去りにするのであれば、どの口で「日本を守る」などと言えましょうか。くれぐれも与謝野元財務相には深入りして欲しくない話です。

　極めて非道徳的な書き方をすれば、一国の首相にもなるような大物政治家に愛人の１人や２人いても（政策遂行に影響しなければ）私は特に非難する気にならないと言えますが、情けないのは、それほどの器もないくせに愛人と隠し子だけは一人前にいるのか、と問いたくなるのが現下の日本政治です。

　さらに申せば、家族を守ろうとする人間の本能に従えば、決して愛人だの隠し子だのをつくることは考えられません。俗に「男の本能」などと言われる「一夫多妻のような状態を求める行動」は、一夫多妻が家族制度として認められているなら別ですが、それが男性の生殖機能の特性によるとしても決して本能ではなく、本能に包括された理性（欲望・欲求を満たそうとする思考行動）によるものです。

　この「本能」と「理性」の定義を取り違えていることが、今日の家族や教育などの在り方に関する日本での議論を混乱させています。これが正しく理解できていなければ、エドマンド・バークが仏革命を否定した英国保守主義の基本哲学を読み解くことすらできないでしょう。

　ところで、民主党議員たちが選挙資金源の１つである韓国民団の接待を受けて東京都港区赤坂にある韓国クラブに入り浸っている、というのは本当の話でしょうか。菅首相が囲ったとされる女性は、クラブ『新羅』のホステスだったという話であり、現在２、３歳になった隠し子を連れてすでに韓国へ帰ったそうです。しかも、その女性が「韓国国家情報院に通じている」とは、まるで映画のようによくできた話ではありませんか。

　この手の情報の漏らし方は、統一教会（世界基督教統一神霊協会）の手法に似通っています。日本の国会議員の潰し方ともいわれるやり方で、それを安倍元首相周辺が流していると官邸が把握しているというのも、なんだかよく分からない話です。

　とても日本政治を任せられない菅民主党政権を倒さねばならないことは百も承知ですが、まず永田町の脆弱性（他国の工作員に侵入されやすいこと・カルトを政界に関与させていることなど）を改善しなければなりません。自前の憲法の有効も確認できないような政府では、どうにもならないのです。

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自前の憲法が暮らしをよくする！

　テレビ番組に於ける一社提供のオープニングキャッチといわれる一種の映像広告（正確には提供クレジット）があることを、皆様はご存知でしょうか。例えば、ＴＢＳ系列毎週月曜日２０時枠『ナショナル劇場』の「明る〜い♪ナショナル♪」（YOUTUBE視聴１）や、同系列毎週日曜日２１時枠『東芝日曜劇場』の「光〜る♪光る東芝♪」（YOUTUBE視聴２）は今や姿を消し、ナショナルは「松下電器・松下電工」の社名まで捨ててしまいました。

　これらを「懐かしい」と感じないどころか、存在すらご存じなかった平成生まれの皆様にも、フジテレビ系列毎週月曜日２２時枠『SMAP×SMAP』の「ロート♪ロート♪ロート♪」はご記憶にあるでしょう。あれがオープニングキャッチ（以下ＯＣ）です。

　http://www.youtube.com/watch?v=MWj2UyrtQLA

　▲YOUTUBE：ロート製薬　歴代オープニングキャッチ

　しかし、これも本年３月、同番組の複数社提供への移行に伴い、姿を消してしまいました。ロート製薬のＯＣは、約４８年間も放映され続けた歴史を持っています。私にとって懐かしいのは、まだまだハワイ旅行が貴重だったころの『アップダウンクイズ』（毎日放送制作・毎週日曜日１９時枠）や、『クイズダービー』（ＴＢＳ制作・毎週土曜日１９時３０分枠）などで流れていたころの同社ＯＣです。

　ロート製薬株式会社は大阪市生野区に本社があり、初代および２代目ＯＣの背景に写っている建物がそうらしいのですが、現在は手前の池が駐車場に変わり、建物の背後に高層建築物が並ぶようになってから、『SMAP×SMAP』放送開始のころにはアニメーション版になっていました。歌唱も（彼らの思うところの）現代風に編曲されています。

　それでも「ロート」または「ＲＯＨＴＯ」と書かれた社屋の手前を白い鳩の群れが飛んでゆくという初代からの映像コンセプトは、最後まで失われませんでした。曲の基本も変わりません。

　いわば初代からの企業イメージを守り抜くため、変わり果てた景色を実写で撮り直すことを諦めた結果としてのアニメーション化であり、時代の流れに適応させながらも基本は継承されていたのです。

　これがもうすでに保守主義なのですよ。

　私たちは、どれほど「反日本」的な「反保守」の大論争や、個人の権利のみが高らかにうたわれようとも、この世に生まれた限りは、保守主義の基本哲学なくして決して生きられません。「反保守」はもはや「即死」を意味すると申しても過言ではないのです。それはなぜでしょうか？

　ヒット曲『トイレの神様』を発表した植村花菜さんも、ロート製薬さんも、まさか自らを「保守派」であると強く認識しているとは思えません。そのような或る種の政治色と無縁ではないでしょうか。それでも、家族との繋がりを大切にし、日本の祭祀に生き、社内先人達の想いを次世代に継承してきた人たちがいます。

　そもそも会社というのは大中小を問わず人の入れ替わりがあるわけで、原則として会社の存続が社員・従業員の生活を守り、その継承力を失ったとき会社は倒産し、すなわち皆が失業者になるのです。智恵の継承は社に新しい事業をもたらし、新しい社員を呼び込むこともあるでしょう。そうして会社という基軸が社員の手によって守られていくことが、もうすでに保守主義だと私は申しているのです。このことは、社ではなく店や家の単位に置き換えることもできましょう。

　にもかかわらず、大東亜戦争の敗北をもって日本という基軸を捨て去ろう、捨て去ろうとしてきたのが占領統治期以降の日本政治です。日本が潰れれば、私たちは現状で失業者になるのと変わりません。「雇用を守る」だの「生活第一」だのと言う政党たちが、揃いも揃って占領憲法の「改憲」だの「護憲」だのと政治運動にご執心なことが、どれほど国益を損ね続けてきたか、よく考えてみて下さい。

　自社が、なぜ他所の会社に一瞬乗っ取られた際に押しつけられた社則で経営を続けなければならないのですか？　「よいものならイイじゃない？」なんて、堂々と自分のものにしてから言ってもらいたいものです。

　占領憲法をそのままにする、或いは改正することで占領憲法の系譜を敷くなどとは、愚かな国家運営にもほどがあります。自前の社則で経営するのが当然ならば、自前の憲法で政治をすることこそ当然です。大日本帝國憲法の復原とその改正はそれほど当たり前のことであり、真正保守に対する印象について、もしも「過激で特殊な思想」なんぞと思っておられた方は、是非とも考え直されて下さい。

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