在日米軍が動くとどうなる

皇紀2670年(平成22年)11月29日

 菅内閣に対し、馬淵澄夫国土交通相と仙谷由人内閣官房長官の問責決議案が26日、参議院で可決されました。しかし、民主党のあまりの醜悪さ、自民党にも似た駄目っぷりに歯止めがかかりません。

 1)民主党の岡田克也幹事長「内閣支持率の低下は、野党が攻めるから」

 http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010112401059

 ▲時事通信:統一地方選「低支持率では戦えぬ」=民主・岡田氏

 野党時代の民主党は国会で与党の施策を攻めまくったことはなかったでしょうか?

 2)前原誠司外相「審議拒否は税金泥棒」

 3)枝野幸男幹事長代理「問責決議には法的拘束力ない」

 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010112700304

 ▲時事通信:前原氏、「審議拒否は税金泥棒」=自民批判、政府・民主で相次ぐ

 野党時代の民主党は一体何度この「税金泥棒」をやったことでしょうか? 野党時代の民主党が問責決議を可決させた時は、まさに鬼の首でもとったような大騒ぎでした。

 4)細川律夫厚生労働相、建築会社から150万円

 http://mainichi.jp/select/today/news/m20101127k0000e010042000c.html

 ▲毎日新聞:細川厚労相 代表支部が建築会社から150万円 草加

 寄付自体を悪いことだとは思いませんが、某出店計画の反対運動をそそのかしたと思われてカネを受け取った、と。民主党が根絶を訴えてきた汚い口利き土建屋利権の典型ではありませんか。

 5)小沢一郎元代表に3億7000万円の迂回献金疑惑

 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101126-OYT1T00005.htm

 ▲讀賣新聞:小沢氏の政党支部へ3億7千万円の寄付

 強制起訴の対象となった政治資金規正法違反容疑ではなく、小沢元代表には必ず違法な集金があるのです。そこを突かねばならないと私は主張し、起訴騒ぎを「筋違い」と斬り捨てました。小沢元代表の巨悪ぶりは、これがほんの一例に過ぎません

 内閣支持率がたとえ1%になっても、私たちの民意が必ずしも一切の偏見を持たない正しいものであるとは限りませんから、一国の首相が国家を守る信念を貫くなら続投で結構です。ところが、菅直人首相は「何もしていない」「何も発していない」に等しいではありませんか。

 わが和歌山県の知事選挙で仁坂吉伸氏が再選されたのは特段の解説を必要としない当然の流れだったとしても、沖縄県知事選挙で仲井眞弘多氏が再選されたのには非常に重要な意味があります。

 在日米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫前首相こそが現職の知事に「県外移設」を言わせてしまいました。ですが、この間にも朝鮮半島有事が起こるべくして起きてしまい、もし米韓軍事演習のまま米国が北朝鮮への報復攻撃を開始すれば、間違いなく在日米軍基地は戦時使用となります。

 これに菅政権は耐えられるのでしょうか皆様はどう思われますか?

▼北方領土の哀しい歴史を忘れるな!

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『在日米軍が動くとどうなる』に2件のコメント

  1. 素浪人:

    在日、特に駐沖縄米軍の問題は、無論、アメリカの国益もあるが、一義的には、日本人自身の選択の結果であることを忘れてはなるまい。即ち、日本人が、民主制度の下で、安保条約の見直しをする(具体的には、米軍駐留を認めない)政権を選択し、自存自衛の国是を恢復させていれば、この問題は存在しないのである。もっと分かりやすく言えば、今、日本に居る米軍の代わりに、日本軍がその役割を果たせば良い、という単純な話である。故に、当然、自前の核武装も必須である。ただ、いずれにせよ、沖縄には、日米どちらかの軍隊が居続けなくてはならないのは、戦略上、不可避であり、冷厳な事実である。

  2. ストリートマン:

    自民党が真面目にやれば、全てブーメランです。もうアメリカは日本の都合など考えていないと思います。日本人の私でも呆れているのですから・・・