台風１５号がわが国に接近しています。進路に当たる皆様は、くれぐれも洪水や土砂崩れなどにお気をつけ下さい。

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　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011092000636
　▲時事通信：元慰安婦請求権、首脳会談で＝韓国

　野田佳彦首相と韓国の李明博大統領が２１日に行なう米国での日韓首脳会談で、かつていたとされる議論がある元従軍慰安婦の賠償請求権をめぐる問題に言及するといいます。

　この議論については、全く結論が出ていません。にもかかわらず、わが国は河野洋平元官房長官と村山富市元首相が謝罪を表明し、賠償基金まで設立されました。

　野田首相がどう対応するかに注目している方がおられるでしょうが、どのような言葉を発するにせよ、基本姿勢は以前にご紹介した在日本大韓民国民団（韓国民団）に対する野田首相（当時副財務相）の態度に表れています。

　http://youtu.be/3k79ozsd_-8
　▲YOUTUBE：韓国民団の選挙協力に感謝する、民主党野田佳彦議員（再掲）

　平成２１年１月１０日、当時の麻生太郎首相は李大統領に以後の慰安婦謝罪要求放棄（つまり、日本の予算の一部を韓国には横流ししないこと）を誓約させ、民主党はこれに猛烈な批判を加えました。

　当然、韓国国内でも「大統領の親日（＝韓国では売国）行為」との非難が沸き起こり、李大統領はわが国に民主党政権が誕生したのを契機に、例えば島根県隠岐郡隠岐の島町竹島への侵略を推し進めることで従前の非難をかわそうとしています。

　そもそも昭和４０年のいわゆる「日韓基本条約」で賠償の問題は一切解決していますが、のちの韓国政府はこれを反古にし、今改めて誓約をも反古にしているのです。これほど信用出来ない国家はありません。

　この議論に於いて重要なのは、慰安婦が従軍を強制された「娼婦」の存在であり、且つ当時の朝鮮人女性が大量に従事させられたか否かは関係なく、それは歴史の検証作業であるということです。問題の焦点は、韓国政府がことごとく条約や誓約を破っていることに他なりません。

　私は一方的に「朝鮮人従軍慰安婦などいなかった」とは断言しておらず、いたか否かの歴史に関する議論は両論を併記することで解決すべきであると主張してきました。勘違いしていただきたくないのはこの点であり、慰安婦を頭ごなしに否定する立場で韓国政府をいわば「嘘吐き」呼ばわりしているのではないのです。

　むしろ一方的に私たちを「ただの反朝鮮」と決めつける「反日本」の方々の言動など、私にはまるで通用しないと覚悟して下さい。これは、ごく一般的な認識を日韓両政府に問うているのです。私の申す主旨にご賛同いただけるならば、ともに堂々と立ち向かってまいりましょう。

　http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/09/19/02……
　▲聯合ニュース（韓国）：独島への軍循環配置も視野、韓国国防部長官

　韓国の金寛鎮国防部長官は１９日、国会で与党議員の質問に「日本国島根県隠岐郡隠岐の島町竹島（韓国での勝手な呼称＝独島）に強力な軍隊が駐屯することを検討すべき」と答えました。

　金長官は「軍は政府が決定すれば、軍事力を投入し、対処する」とも答えており、もしも大統領府の大号令が発せられた時、すなわち韓国がわが国に宣戦布告することになります。

　これに対し「そうではなくて、日本には日本国憲法第９条があるのですから……」云々を言うならば、その「世界に広めるべき」と訴えてきた「９条の精神」とやらを、まず韓国に説いて、軍隊を送り込んでくる行為をやめさせて下さい。

　韓国は、休戦しているに過ぎない相手の北朝鮮が延坪島を砲撃しても、決して応戦しませんでした。一方で彼らが、何もしていないわが国に軍を差し向けてくるのは、あまりにも異常な行動です。

　その背景に、独立総合研究所の青山繁晴氏や私は、米国政府からの「対朝宥和」なる指示があったに違いないことを指摘し、その根拠の一部を李明博大統領自身がうっかりＫＢＳの番組で発言してしまいました（９月１１日記事参照）。青山氏や私が得た情報に、ほぼ間違いがなかったことを確信させたのです。

　彼らの軍事力強化は、盧武鉉前政権から顕著に「対日」を目的としており、もはや露中朝との朝鮮戦争は継続しているにもかかわらず眼中にありません。ともすれば盧前政権時代、韓国は中朝との連携を深めようとしていました。

　李政権になって少し方針は変わりましたが、基本的に変わらないのが「日本を攻撃対象とする」ことです。今さらですが、国際法上竹島がわが国であることは、疑いの余地がありません。

　しかし、このままでは「竹島を、軍事力を行使してまで守っているのは韓国のほう」という国際認識が生まれかねず、ここで「９条」を叫んでも何もならないことが分かります。つまり、そのようなことを言っているうちに、残念ながらわが国は国民も国土も失いかねないのです。

　元来無人の孤島に軍隊が駐屯すれば、それは海上自衛隊や航空自衛隊の恰好の的にしかなりませんが、これほど莫迦げたことをやると述べてでも、韓国国民の「反日」感情を鼓舞し、それを政府の方針にまでしてしまおうと韓国軍はしています。

　これを絶対に許してはなりません。講和条約として有効な日本国憲法の「憲法」としての無効確認を急ぎ、自主憲法（大日本帝國憲法）を取り戻さない限り、わが国はまるで何も出来ないのが現状ですが、まず先に外交上韓国を牽制することが急務です。政府に訴えてまいりましょう。

　わが国が自衛隊の軍事力を見せつけることで戦争が起きるのではなく、わが国が交戦権を取り戻すことによって韓国が無謀な戦意を削がれ、日韓戦争を回避させるのが重要だと私は申しています。このままでは、韓国が勝手に対日戦争を始めてしまうのです。

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良

　http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011091700138
　▲時事通信：印越、南シナ海資源開発で合意＝「関係損なう」と中国猛反発

　中共の人民解放軍が６月１日、南支那海上で越国（ヴェト・ナム）の資源探査船の活動を妨害し、同月８日に沖縄県近海へ海軍艦計１１隻を航行させて以来、私は何度もわが国が越国や比国（フィリピン）らの西沙（パラセル）諸島と南沙（スプラトリー）諸島の領有権主張を取りまとめ、中共の武力侵略行為を許さず、同時に石垣市尖閣諸島の日本領有を国際世論とする目的の兵站を断行するよう提言してきました。

　しかし、日本国憲法（占領憲法）下のわが国は、経済も外交も独自の戦略すら持ちえないため、まんまと印国（インド）に先手を打たれてしまったのです。中共を牽制したい彼らは、極めて利口な手に出ました。

　わが国が南支那海上の問題に責任を持つべき理由は、特に南沙諸島を「新南群島」と呼称してかつて領有していたことが台湾統治の放棄と同時に国際法上帰属未定になっているためであり、本来の「大東亜戦争後処理」とは、中韓両国にばかり「賠償」という名の「戦後処理事業利権」のカネをばらまくことではなく、亜州の未来、平和の安定に寄与することなのです。

　それが同時にわが国の利益にならなければ、国民（臣民）の暮らしを守ることは出来ませんから、人民解放軍に比して戦力の劣る越国人民軍を助けて亜州の軍事均衡をわが国が保とうとする、すなわち亜州の平和を守ろうとするからには、わが国が越国と共同で海底資源を開発する契約をもしなければなりません。それを印国が先にやってしまったというのです。

　印国は今後、間違いなく中共を越える巨大国になります。彼らがそれを見越した兵站を実施するのは明らかであり、わざわざ南亜から東南亜へ手を伸ばすとすれば、資源と産業技術の確保を目的とするでしょう。とすれば、わが国はいかに印国と手を組むかも考えておかねばなりません。

　これらの提言を行動に移すには、やはり占領憲法では無理なのです。まず自衛隊を動かせませんし、これまで多くの事例が示す通り、資源開発について米国の指示を受けますから、自国でどこと組むかなど判断してはいけません。

　自国通貨に関することですら、米国や世界銀行の言うなりにしか出来ないのは、占領憲法第９８条により連合国（俗称＝国際連合）の決めたこと、つまり「日本国民の生活に連合国の責任はない。ただ世界の金融・経済の帳尻を合わすことに日本は責任を負え」という取り決めは「誠実に遵守」しなければならないからです。

　これでも日本国憲法と私たちの暮らしの問題には何の関係もなく、護憲も改憲も「政治プロ」みたいな人たちが勝手に叫び合っていればよいことなのでしょうか。実は護憲も改憲も、決して私たちが抱えている不景気や不誠実な政治に対する悩みと諦めを晴らしてはくれません。

　真の私たちの憲法（大日本帝國憲法）を一度取り戻さない限り、いずれの外交や経済などに関する有用な提言も虚しいばかりです。それを承知で、だからこそ「南支那海に責任を持とう」と私は提言してきたのであり、そこからわが国自身に必要なものが自ずと見えてきます。

　それを見ようとしない政治家と官僚は、私の提言に「貴重なご意見をいただき、有難うございました」と答えたのみです。そしてこの３ヶ月間何もせず、まんまと印国に出し抜かれました。日本政府はこの責任をとれ！

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良

　http://sankei.jp.msn.com/life/news/110912/trd1109121822……
　▲産經新聞：めぐみさんの母の戦い描いたＤＶＤ「拉致～」　全国で無料レンタル

　わが国政府の旧拉致問題対策本部が平成２０年に企画・制作したアニメーション映画『めぐみ』は、多くの人々に観てもらおうと無料配布されていますが、民主党内閣の発足で改組、予算増額になったはずの現在の対策本部は、あまりにも何の成果も上げていないことから、新たな作品を別に作ることで再度啓発しなければならなくなったと思われます。

　http://www.rachi.go.jp/jp/megumi/
　▲政府 拉致問題対策本部：アニメ「めぐみ」ダウンロード

　拉致問題担当の山岡賢次国家公安委員長は、今月４日に開かれた拉致被害者家族会などによる緊急国民集会で、準備された原稿をあくまで棒読みし、何の策も提示しないまま早々に退席してしまいました。

　拉致被害者ご家族の方々の失望とお怒りは、お察しするに余りあります。私は街頭で署名を求めた時にもここでも、何度も申してきたことですが、ご家族はあまりにも長い時間、拉致されたわが子や兄弟姉妹、わが親や親戚を待たれました。もうこれ以上待っていただくわけにはまいりません。

　それが、新作『拉致　私たちは何故、気付かなかったのか！』（日本コンパクトディスク・ビデオレンタル商業組合企画・制作）という題名にも表れています。誰もが、まさか北朝鮮の工作員がわが国に侵入し、人を物のように盗んでいたとは気づかなかったでしょう。これは、北朝鮮を擁護する論調の方々がよく用いる、まさに「人権問題」に他なりません。拉致された日本人の人権は問題ではないのか、と。

　私たちは、この事件の存在を西村眞悟衆議院議員（当時）が初めて国会で追及した時から、その「まさか」を思い知ったのです。横田さんたちの訴えに何度でも耳を傾け、わが国政府にどう対処させるべきか、もう一度考えようではありませんか。

「９．２５ 日本の再生と甦り」集会＆デモ行進
　と　き　　９月２５日（日曜日）
　　　　　　集会＝午後１３時より　デモ＝１５時より
　ところ　　奈良県文化会館
　　　　　　近鉄奈良駅１番出口から東へ徒歩約５分
　登壇者　　南出喜久治 辯護士、佐藤素心 吉水神社宮司
　　　　　　遠藤健太郎 真保研代表　ほか
　主　催　　頑張れ日本！全国行動委員会奈良本部
　　　　　　救う会奈良

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110914/kor110914……
　▲産經新聞：ロシアと北朝鮮が初の合同軍事演習へ
　http://sankei.jp.msn.com/world/news/110914/kor110914……
　▲産經新聞：北朝鮮の巨額債務帳消し　露紙報道、８４５０億円

　露国が再び北朝鮮に接近し始めました。北朝鮮は本年４月、中共に合同軍事演習を打診しましたが、中共は米韓との関係を重視するという形をとって、実は米国に頼まれて断わっています。これはどこもそのように報じていませんが、私は断言しておきます。

　米中は「Ｇ２」と言われるほど経済連携の度を深めており、もはや流通量が不明なほど増刷して人民元を安く操作する中共と、ドルを刷りまくっている米国は、互いに近視眼的な経済政策に溺れて共倒れしそうです。

　中共は、当分の間米国が北朝鮮に手を出さない（出していられない）と知って安心しているのでしょうが、露国はこの隙を突こうとしています。米中を嘲笑える絶好の機会に、北朝鮮へ触手を伸ばしました。

　それは、日本海側にある羅津港３号埠頭の港湾使用権を持つ露国が今月から開発に着手することからも明らかであり、使用権を得てからほぼ３年間にわたって何もしてこなかった露国が急に動き出したのは、ここで一気に米中を牽制する狙いがあります。

　ドルが堅調な米国ならば、先月の露朝首脳会談にすら攻撃的な態度をとったでしょうが、その場で決まった露国と北朝鮮・韓国を結ぶ天然ガスパイプラインの建設に李明博大統領が前向きな発言をしていることからも、周辺国であるわが国と韓国に対して「とにかく今は穏便に」という一貫しない外交方針が明け透けです。

　北朝鮮が抱えてきた対露累積債務の９割もを帳消しにするというのは、恐らく露国がその分の対価を北朝鮮から得ることで２国が合意したはずであり、それはともすれば、労働力としての「北朝鮮人民」が露国に買いたたかれたのかもしれません。いわゆる「北方領土」の勝手な開発工事に、既に多くの朝鮮人が借り出されているのは事実です。

　わが国でも推進を叫ぶ政治家が民主党や自民党の中にいる「移民大量受け入れ」と同様、人を物のように輸入して使い捨ての労働力とする類いの資本主義は、もはや人間の営みではありません。

　しかし、露国はまさか北朝鮮のような出来損ないの国を通して亜州に各分野で浸透出来るとは思っていません（露国は北朝鮮も中共も信用していません）から、本当は日本との関係を緊密にすることで、時に米中を牽制したいと考えてきたでしょう。

　そのわりには、わが国が全くの役立たずなのです。露国は、日本が民主党政権で何もしないことを知っていますから「別のやり方で今のうちにやってしまおう」とも思っています。それが北朝鮮による拉致事件の解決に、悪い影響を与える（民主党と露国が北朝鮮の資金源になっている）ことは間違いないのです。

　未だに日本国憲法（占領憲法）を放置して米国の顔色を伺い続け、領土問題も解決出来ずに日露完全講和が果たされず、到底中朝をすら牽制しえないわが国が、文字通り真の独立に目覚めない限り、この種の結果として珍妙な日露合作は決してやみません。

　特に露国に対する怨恨のようなものが今もってわが国に残っているのは認めますが、彼らの行動を「仲良くする気はないから好きにしろ」なんぞと黙殺していてはいけないのです。外務省に対し、もういい加減に対露交渉（１４日記事参照）を詰めるよう求めましょう。