http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011011500280
　▲時事通信：将来の消費増税不可避＝移民政策にも言及−海江田経産相
　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110117/plc11011712430014-n1.htm
　▲産經新聞：中国語で「再見」　経済財政相、海江田氏から与謝野氏に引き継ぎ

　海江田万里経済産業相は、わが国の経済的課題として、移民政策の必要性を訴えました。これと同じことを、米国発の「ニューズウィーク」日本版が新年早々、タフツ大学フレッチャー法律外交大学院のダニエル・ドレズナー教授の意見として取り上げることで配信しています。

　http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2011/01/post-1886.php
　▲ニューズウィーク日本版：「集団自殺」に突き進む日本人

　つまり、少子高齢化が進み、労働人口が減少する日本は、ただちに移民を受け入れなければ「自発的絶滅」「緩慢な死」に至るだろう、と言うのです。なるほど、日本民族の恐怖心を煽るよう巧みに書かれていると言えましょう。

　しかし、ここには私が昨年１０月２２日記事で指摘した独国のような失敗、はっきり申し上げて「対立と憎悪」しか産み出さなかった「金儲けに目が眩んで『人』を『物』のように移動させた国策」の当然とも言うべき見るも無惨な失敗が紹介されていません。

　移民政策が、実は世界的金融危機のような事態の発生では、かえって社会不安を巻き起こして国家を弱体化させてしまう現象について、敢えて米国の学者が、或いは米国誌が書かない意図は何でしょうか。

　彼は、というよりも彼らは、さらに巧みに「地球温暖化」という言葉を挿入して、日本にＣＯ２排出権を大量に買い取るよう脅迫しています。米国は日本から搾り取るだけ搾り取り、適当に搾り続けられるよう亜州内の各人種に労働させ、いざという時は日本の力を削ぐことも出来るようにしようということでしょうか。

　このような考え方は、いかにも欧米の植民地政策的発想であり、大日本帝國が目指していた皇民化政策（多人種が道徳や倫理などの精神的支柱を共にして発展すること）という考え方には合致しません。ですから、日本政府が米国の学者たちに乗せられて移民政策を敢行すれば、国内で壮絶な多人種間対立が起き、わが国はそれこそ「自発的絶滅」「緩慢な死」に至るのです。

　高齢化社会に合った経済規模の目標を設定しても、十分に今以上の内需を回復出来る、または回復しなければならないはずが、海江田経産相のように、泡沫（バブル）経済期に主婦にまで「財テク」を宣伝してまわったような大臣は、一体幾人の主として亜州人（さらに主として中共人）を日本に「日本国籍取得優先」のシールを貼って箱詰めし、運んでくれば気がすむのでしょうか。

　すなわち移民政策は、元から「人権」問題なのです。まさか「日中友好」とは何の関係もありません。独国人と土国人や希国人がどうなったか、日本人はあまりにも知らなさすぎるのです。それほど私たちの経済活動規模を心配してくれるならば、まず東支那海のガス田を日本が採掘して下さい。資源外交すらままならないから紙幣１枚増刷出来ないのです。

統一地方選直前！２・１３「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
▲詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

　ＮＨＫの次期会長にＪＲ東海の松本正之副会長が就任するよう１５日、会長選出をめぐって混乱してきたＮＨＫ経営委員会が全会一致で決めました。ＮＨＫにはもったいない、よい人事だと思いますが、かえって松本氏が心配です。

　さて、昨日記事で指摘した中共の「仕掛け」に、まんまと枝野幸男官房長官が引っ掛かっています。出だしからもう負けたような内閣の言う「ウィンウィンの関係」とは、一体何でしょうか？

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110114-OYT1T01209.htm
　▲讀賣新聞：枝野官房長官「中国ともウィンウィンの関係を」

　このような釈明を枝野長官から引き出すことが中共共産党の目的であり、改造内閣から引き出せるかどうかの観測気球だったのですから、早速「対等の関係」ではなくなりました。

　菅改造内閣の「早速」と申せば、前参議院議長の江田五月法相（元弁護士）が１４日夜、法相としての執行命令による死刑に疑問を呈し、（死刑制度に対する思想・言論の自由とはまったく別の問題として）その職務を遂行しないような発言をしています。ならば今すぐ法相を辞任して下さい。というより、なぜそもそも就任したのですか？

　http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110115ddm041010131000c.html
　▲毎日新聞：江田法相「死刑、欠陥抱えた刑罰」　執行命令に慎重姿勢

　自公連立政権にも、このようなことを言う杉浦正健前衆議院議員（弁護士）のような法相がいました。しかも杉浦元法相のいけなかったのは、ご自身の信教（真宗大谷派）を職務放棄の理由に持ち出したことであり、二度と同じような過ちを「自民党の間違いを正す」としてきた民主党こそが繰り返してはならないはずです。

　しかし、千葉景子元法相（弁護士）も就任当初に職務放棄を宣言し、ところが政局を睨んで死刑執行命令を下すという「ふざけたこと」をしました。これを見逃してきた民主党議員に「国民世論」だの「人の寿命」だのを語る資格がどこにあるのでしょうか。

　ところで、日本人拉致実行犯・辛光洙の釈放署名を菅直人首相とともにし、風俗営業店の利用料金を政治資金から支出したことのある江田法相といえば、実兄が被告人となる事態を経験してしまった竹崎博允最高裁判所長官とは同郷の先輩に当たる人物です。

　お２人は岡山市立の小学校から東京大学法学部まですべて同じ経歴で、何かおかしなことが起きなければよいのですが。何しろ、民主党は「三権分立」をことごとく無視するので……。

統一地方選直前！「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
と　き　　平成２３年２月１３日・日曜日
　　　　　午後１４時より１６時まで（１３時３０分開場）
ところ　　神戸市立ピフレホール　３階クラフトルーム
　　　　　ＪＲ・地下鉄「新長田」駅前
登壇者　　北山順一　神戸市議会議員
　　　　　石原修三　前兵庫県議会議員
　　　　　三木けえ　たちあがれ日本参議院比例第６支部長
　　　　　遠藤健太郎　真正保守政策研究所代表
◎詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

　昨日記事の最後で触れましたが、沖縄県石垣市で１４日、先月に市議会が制定した「尖閣諸島開拓の日」の記念式典が開催されました。制定に尽力した中山義隆市長や仲間均市議会議員らをはじめ、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や自民党の下村博文衆議院議員らが出席しましたが、出席を要請されていた菅直人首相の姿はありません。（画像は河北新報より）

　http://www.asahi.com/national/update/0114/SEB201101140032.html
　▲朝日新聞：石垣市「尖閣の日」式典開催　たちあがれ・平沼氏も出席
　http://sankei.jp.msn.com/world/china/110114/chn1101141910001-n1.htm
　▲産經新聞：大使館施設のガラス壊す　北京、尖閣記念日と関連か

　同日、菅首相は内閣改造に踏みきりましたが、まるで倒産寸前の企業が断末魔の人事に手をかけたような佇まいで、もはや「あとがない」政権の意志薄弱な帳尻合わせに終わりました。この政権は、もう何をやっても駄目でしょう。

　そこで興味深いのは、仙谷由人前官房長官の後任に枝野幸男前幹事長代理が就いたことに対し、中共の共産党機関紙・人民日報が「わが国を『悪しき隣人』と言ったことのある」枝野新長官や、前原誠司外相の留任を警戒するような論評を掲載したことです。

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011011400989
　▲時事通信：内閣改造「タカ派が要職」と警戒＝中国メディア

　中共が本気で枝野長官や前原外相を「タカ派」だとは思っていません。彼らが警戒しているのは、在北京日本大使館に投石（パチンコ玉？）した中共人民に対してであり、尖閣諸島の日本領有が国際法上真っ当で、当事者である石垣市がその保全に向けて動き出したことなのです。

　それら中共にとって都合の悪い現実を覆い隠すために、枝野長官がまさかの「タカ派」扱いを受けることになりました。私たちにすれば「同じ派閥の仙谷・前原・枝野がタカ派のわけなどないだろう」と大笑いですが、共産党にとっては笑いごとではないのでしょう。枝野長官には日中間に高い障害があるように見せかけて、大いに「対中売国」の汗をかかせるつもりです。

　官庁会計が出鱈目なまま、与謝野馨経済財政担当相を迎え入れ、どのようにして増税の根拠を私たちに説明なさるのか存じ上げませんが、断末魔の政権には一刻も早く退いていただく他ありません。

　私は、これほど意味のない内閣閣僚をそうであっても認証していただかねばならず、特に民主党政権になってから山積みの閣議決定関連書類を夜遅くに渡されるようになってしまわれた天皇陛下に申し訳なくて仕方がないのです。鳩山前内閣も菅内閣も、ご高齢の天皇陛下に対して「わざと」でもやっているのだとしたならば、民主党に年金や医療、介護などの問題と向き合う資格すらありません。

統一地方選直前！「日本よ、たちあがれ！」第二回決起集会
　http://www.shinhoshu.com/2011/01/post-173.html
と　き　　平成２３年２月１３日・日曜日
　　　　　午後１４時より１６時まで（１３時３０分開場）
ところ　　神戸市立ピフレホール　３階クラフトルーム
　　　　　ＪＲ・地下鉄「新長田」駅前
登壇者　　北山順一　神戸市議会議員
　　　　　石原修三　前兵庫県議会議員
　　　　　三木けえ　たちあがれ日本参議院比例第６支部長
　　　　　遠藤健太郎　真正保守政策研究所代表
◎詳細は上記リンク記事をご参照下さい。皆様のご参加をお待ちしています。

　http://www.asahi.com/politics/update/0113/TKY201101130565.html
　▲朝日新聞：平沼氏「民主政権立て直しは無理」　与謝野氏に不快感
　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110113-OYT1T00735.htm
　▲讀賣新聞：菅首相、与謝野氏は「民主党と共通性高い」

　ついに、たちあがれ日本の与謝野馨元財務相が離党し、菅改造内閣に入閣する模様となりました。これまで、多くの方々が平沼赳夫代表と与謝野共同代表の「水と油」を懸念し、私に疑問を呈されることもありましたが、私が一切語らず耐えてきたのは、小異を大きく取り上げて、平沼代表の「信念の政治」に外野が水を差すべきではないと考えてきたためです。

　実のところを申しますと、与謝野元財務相は「民主党との連立」工作に失敗した昨年末の時点で、結党以来たちあがれ日本での役割を終えていました。これが自民党や民主党の議員の話であれば、とっくにここで取り上げていますが、私にとっても不愉快なことでしたから、密かに「いよいよ与謝野先生は離党だ。一日でも早くしてくれ」と思っていたのです。

　さもなければ、まさしく与謝野元財務相は政党の中でただ一人「立ち枯れ」になるだけであり、菅直人首相が「共通性」を主張したように民主党政権に組するほか、道はありませんでした。

　離党、そして菅改造内閣への入閣に際し、与謝野元財務相は「『打倒、民主党』と言った覚えはない」などの弁明をされましたが、もうお好きなようになさって下さい。「政治主導」の大風呂敷を広げておきながら、数ヶ月単位で大臣を交代させねば内閣がもたない民主党政権に対して、中央官庁幹部たちは笑いが止まらないでしょう。こんな政権は、与謝野元財務相ごと叩き潰さねばならないのです。

　讀賣新聞社も、もういい加減に「大連立」を諦めるがよいでしょう。工作員として与謝野元財務相は（小沢一郎元代表との交渉だったはずが窓口を変えたために）失敗したわけですし、あとは米民主党派のロビイストたちと通じている前原誠司外相にでも期待していればよいのです。

　そのようにして「保守」「革新」の看板を上げ下げしながら、わが国政治を他国の言いなりにし続けるような政治家たちが、皆様、私たちの暮らしの基礎を守るために汗をかくと思われますか？　彼らは、祖先以来築いてきた私たちの財産を他国に売り渡して私腹を肥やすためにしか、汗をかくことはないのです。

　１月１４日は、沖縄県石垣市が初の「尖閣諸島開拓の日」を迎えます。内閣改造が国益にすらならない中で、菅首相は石垣市の要請に応えて記念式典に出席すべきではないでしょうか。領土を守る覚悟もない政権に、第一とした「国民の生活」の何を守れると言うのでしょう。

　http://sankei.jp.msn.com/life/education/110112/edc1101122101002-n1.htm
　▲産經新聞：【朝鮮学校無償化】学校側団体が政府に教育不介入と謝罪要求

　そもそも義務教育化しないまま公立高等学校の授業料を無償化した民主党政権は、いわば民の自由な選択に介入するような行政の無駄を拡大させており、「（それがよいか悪いかではなく）高校へ進学しない選択」そのものに対する不当な政策と言えます。

　まして朝鮮学校の授業料無償化実施の判断に政治的要素を持ち込まないと宣言したはずの民主党は、北朝鮮が韓国領への攻撃を行なった時点で「実施の見直し」を言い出したものですから、朝鮮総連（在日本朝鮮人総聯合会）は被害者を装ってもう一押し訴えれば実施してもらえるだろうと思っているに違いありません。

　民主党政権は、このような政治紛争の種をわが国の内部に蒔き、火がつくのを待って集金・集票に利用し、場合によっては補償と称する無駄な支出を公然と行ないます。自民党も似たようなことをしてきましたから、つくづく民主党は自民党のやった悪いことばかりを踏襲しているのです。

　私の教え子に、在日韓国人がいました。その生徒は自ら私に「実は、うち在日やねん」と言いに来たのです。言わねばならなかった理由は、或る大阪府下の私立高校が在日韓国人であるという理由で受験資格がないことを通告してきたからでした。

　それを聞いた私はその高校の態度にとても腹が立ち、あまりにも怒り出したので、かえってその生徒は「先生が怒ってくれたからすっきりした。気持ち切り替えて次へ進むわ」と、勉強しに教室へ戻ったのを今でもよく覚えています。その生徒は結局、第一志望だった公立高校に見事合格しました。

　このことは、平成２０年１１月に入国管理法違反による国外退去の是非を巡って問題となったカルデロン・ノリコさんの報に触れ、私の中で再び強い怒りとなってよみがえり、わが国政府が違法な入国・侵入・滞在に対する安全保障意識のあまりに低いことに呆れさせられたのです。

　ですから、翌年早々に大阪入国管理局を訪問したのは、入国管理に関する諸課題を現場から聞き出すためであり、以来私は入管職員と警察官の数が足りていないことを一貫して訴えてきました。

　しかし、それ以上に問題なのは、違法滞在に対する適切な法治を実施せず、組織的に大声でわめく者たちが「特例」で許される、或いは不作為によって見逃されることこそ、実は俗に言う「人権問題」を併発させていることなのです。

　ノリコさんの件では何度も申してきたことですが、両親の違法滞在に即対応していれば、彼女が日本で誕生し、違法滞在一家のまま中学生にまでならずに済んだではありませんか。彼女が「日本にこのまま住みたい」と言うことが特段に悪質なのではなく、このような安全保障意識の低さと国防体制を整えようとしない不毛な国内議論の連続こそが、極めて悪質なのに他なりません。

　今さら在日韓国人に受験資格がないなどと言う高校があるのなら、なぜ政府が大東亜戦争後の密入国者まで含めて韓国・朝鮮人に「特別永住者」を認めたのですか。そうすることが「人権」上適切な措置だったと信じて疑わない連中の、何と残酷なことでしょう。

　ならば朝鮮学校の授業料無償化を含め、無理を通して道理を引っ込めさせればよいなどと、私は決して思いません。日本はとっくにもう「間違ったこと」をしてしまっています。これを正さない限り、たとえ「日本は美しい国だ」などと言ってみたところで、全く虚しいばかりであり、とても平和な国家であるとは言えないのです。

　朝鮮総連や外国人支援団体らが持ち出す「差別」「人権」の文言は、まるで「娯楽時代劇『水戸黄門』の印籠」のように効果てき面ですが、皆様が周囲の人々を説得する時、やはり同じ文言を使って適切に説明されて下さい。「外国人は出て行け」ではなく、まさしく従来の人権運動家たちこそが日本の平和を乱し、外国人に対する残酷な人権蹂躙を推進しているのだ、と。