２７日に投開票された大阪府知事選挙と大阪市長選挙は、ともに高い投票率（それぞれ約５３％と約６１％）を記録し、大阪維新の会幹事長の松井一郎前府議会議員が知事に、代表の橋下徹前府知事が市長に選出されました。

　両氏は、リーガロイヤルホテル（大阪市北区）で長時間にわたる記者会見に臨まれましたが、橋下新市長は、選挙活動に携わった（地方公務員法が禁じる政治活動をした）市職員の辞職を求めていくと明言しています。

　私は、大阪維新の会が掲げた政策について、選挙直前の１０月２９日記事で徹底的に批判し、本来彼らがどうすべきであるかを提言しました。一方、橋下氏に対する人格攻撃しか出来なかった「反橋下」派のことも糾弾しています。

　今回の市長選挙を喩えて申すなら、国家の解体を公言してはばからないような公務員組合と共産主義者に応援されてしまった平松邦夫市長と、部落解放同盟と大衆迎合に自ら迎合されていく被支配民を味方につけた橋下前知事の対決でした。

　この構図が一層橋下氏の「独裁風味」を印象づけたのでしょうが、中共の独裁・人治主義に何も言えないできた連中が「独裁を許すな」と叫んでも多くの失笑をかうだけであり、まして選挙戦の最中に共産党の志位和夫委員長や民主党に入党した辻元清美元副国土交通相のような人物の応援演説を許せば、たとえ平松市長ご自身が好人物であっても決して橋下氏の巧妙な弁舌には勝てません。

　もはや平松市長について論じても意味がなくなりましたから申しますが、こうなった以上、松井新知事と橋下新市長には公務員による政治活動を全てやめさせ、大阪府警察の予算を増額、増員して彼らの地下活動化すら阻むよう求めてまいりましょう。今後は明確に「自治労と日教組・全教の大阪からの排除」を実現させ、いわゆる「大阪都構想」よりもそのことをこそ政府に要求していく地方自治を目指していただきたいと思います。

　橋下氏自らが仕掛けられた「独裁」を巡る論戦は、想定通り橋下氏に有利にはたらき、これまでの行政への不信感や閉塞感に満ちていた大阪府民と大阪市民の心を動かしたのは間違いありません。

　ただ私たちは、実のところ關淳一元市長こそが着手しかけていた同和行政の一掃と市役所改革が、解同とは握手しなかったものの自治労・日教組と韓国民団を背景にした民主党の推薦を受けてしまっていた平松市政を経て、解同とは握手した橋下新市政のもとでどうなるのかを注視する必要があります。

　そして、松井新知事と橋下新市長による職員人事への介入が悪しき前例となり、のちにかえって大阪が「反日極左」活動の巣窟とならないよう厳しく見守りましょう。わが街（和歌山市）のようにとは申しませんが、首長が左翼活動出身者になれば教育基本条例も職員基本条例も「悪魔の法」と化すのです。

　よほど私たち自身が注意しない限り、大阪維新の会が示した政策はことほど左様に危険であり、私たちに極めて高い「護国」か「壊国」かの判断が任されるようになりました。いや、私は危機にあってもわが民族の進むべき明るい道を提示するよう常に努めてまいりましたから申しますが、これが民度向上のよい試練になると考えれば、なるほど松井府政と橋下市政の誕生を歓迎し、応援してもよいのかもしれません。

　国民新党の亀井静香代表は２５日、今こそ環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）や増税に反対する勢力を自身の懐に取り込む好機と考えられたのか、年内の新党結成を表明し、早速たちあがれ日本の平沼赳夫代表や東京都の石原慎太郎知事、大阪府の橋下徹前知事（本日投開票の大阪市長選挙候補者）から総スカンを喰らっています。

　民主党の一部勢力も、亀井代表には着いていかないでしょう。氏は時によい政策を提言されることもある政治家ですが、唐突に年内の結成にこだわったところを見ますと、旧自由党の小沢一郎元代表のように、政党交付金が目当てなのかもしれません。何しろ国民新党自体の財布の中身は常に空っぽですから。

　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56384
　▲レコードチャイナ：蓮舫氏が中国版ツイッター開始、フォロワーすでに１万人を突破—中国

　私は全く視聴していないので知らなかったのですが、ケーブルテレビのアニメーション専門チャンネル「ＡＴ−Ｘ」が、テレビ東京から購入した『銀魂』第２３２話の放送を中止した理由に、民主党の蓮舫（本名＝村田蓮舫）行政刷新担当相の事務所から、制作したテレビ東京に対して圧力がかかったためだという情報があります。

　現にＡＴ−Ｘは事実上の親会社であるテレビ東京から放送中止を命じられており、その内容は明らかに蓮舫担当相を模写したと思われる登場人物が「刈り上げ」や「襟立て」を強調され、かつて科学分野に対する事業仕分けで彼女自身が言い放った「２位じゃ駄目なんでしょうか」の迷言が吹き込まれていたり、老女に鶏肉の唐揚げを大量に投げつける場面などが描かれていました。

　この手の喜劇漫画にいちいち苦言を呈したとするなら、なるほど私が想定している蓮舫担当相らしいと申しますか、失礼ながらその程度の政治家なのだろうと思います。

　よほど悪意に満ちた虚実によって本人の名誉を著しく毀損する内容かどうかは、作品の傾向を見れば明らかで、例えば私もインターネット上で「あること、ないこと、ないこと」ばかり書かれていますが、そのようなブログや掲示板の傾向から見て相手にする価値もなく、一度だけ私の家族に実害を及ぼすような書き込みを大量にされた方が警視庁に逮捕されましたが、安倍晋三元首相がかつて話されたように「北朝鮮が私を極悪犯罪人と言うならかえって本望だ」というくらいの政治家としての気概が、蓮舫担当相には全くありません。

　漫画やアニメーションをほとんど見ない私も『ギャグまんが日和』のような喜劇作品は好きで、歴史上の人物が作者によって無意味に弄ばれています。『銀魂』にしても、その種の描き方が面白いのです。わが国を含めて各国の新聞には政治風刺の漫画も掲載されていますし、この程度の表現の自由に権力者側からの圧力がもし加わったとするなら、それこそまさしく日本の「左翼」を名乗る破壊活動家（テロリスト）たちの迷言である「軍靴の音が聞こえる」でしょう。

　そのような蓮舫担当相は、血が騒いだのか何なのか、中共版ツイッターと言われている「微博」にアカウントを設け、２５日から中共人に向かってつぶやき始めました。

　わが国の参議院議員であり、現在閣僚の１人である者が、なぜ中共人に対して「頑張っています」「宜しくお願いします」と主張する必要があるのでしょうか。彼らと彼女の努力に何らかの関係があるとすれば、それは単に「日中友好の架け橋」では済まされません。

　東京都民の皆様は、次の参議院議員選挙まで決してこのような現在の事態を忘れないようにして下さい。中途半端な台湾人ほど、民族意識が極端か或いは先鋭化すれば「中華思想」に行き着いてしまうのです。

　１７日記事と２０日記事で取り上げた「デヴィ・スカルノさんによる徳仁親王殿下の廃嫡（廃太子）を訴える署名活動」に対する私の見解に、多くのご意見を頂戴している件につきまして、この場で改めて私の行動方針を申し上げます。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111125-OYT1T0……
　▲讀賣新聞：「女性宮家」創設検討を…宮内庁、首相に要請

　まずその前に、宮内庁の羽毛田信吾長官（旧厚生省元事務次官）が先月５日、首相官邸で野田佳彦首相に「女性宮家の創設は喫緊の課題である」と訴えていたことが報じられました。

　何度も申してきましたが、大日本帝國憲法の改正条項に違反して創り出された占領憲法（日本国憲法）は、講和条約としては有効でありながら、よって桑港（サン・フランシスコ）講和条約発効後も「憲法」とするものでなく、同時に占領憲法の下に置かれた占領典範（現在の皇室典範）も当然無効です。

　わが国を占領統治した連合国軍最高司令官の目的は、大東亜戦争開戦の責任を天皇陛下に問うことなど出来ないという厳然たる真実を前にして、しかしながら皇室を弱体化させるべく、第１に皇室典範ごと国権の最高法規を置き直し、第２に１１の宮家を臣籍降下（皇統離脱）させ、第３に今上陛下（当時皇太子殿下）御生誕の日に彼らが「戦争犯罪人」と決めつけた者を絞首刑に処しました。

　先帝陛下は、とにかく皇土を焼け野原にされた現状からたちあがるべく講和調印を目指した吉田茂首相（当時）の決断を御受けになり、占領憲法と占領典範の公布について御親臨を賜ったのですが、これは戦前も占領統治期も、天皇陛下は祭祀を司られる世界唯一の御存在でおわしても単なる国家の最高権力者ではあらせられませんから、何の不思議もありません。

　よって「天皇陛下が御認めになった（？）占領憲法」の無効を主張することが「陛下の御意に反する」という主張は、莫迦莫迦しいほど全く意味をなさないのです。現下の国会がどうしようもない議論に終始している責任が招集された陛下にあらせられるわけなどないことや、まして陛下に戦争責任がないのと同じ論理だと気づいて下さい。

　さて、そこで占領典範が１１宮家なき状態を正常と既に規定して創作されたものであり、皇族の「先細り」を狙った連合国軍最高司令官によってこそ認められたものであることにお気づき願いたいのです。

　当然占領典範のままでは皇位の継承に不安が生じるならば、なぜ誰も正統の皇室典範を復原しようと考えないのでしょうか。まして法理原則に従えば間違いなく復原確認が済んでいなければならないものを、占領典範の改正しかないと考えること自体、まさしく「国民主権」らしく「臣籍降下」という言葉すら使わなくなった現状をよく表しています。

　正統の皇室典範に関する改正・増補は、決して帝國議会で論じるものではありません。これもまた占領統治期に廃止された皇族会議で御決めになることであり、厳格に祭祀を司られる天皇陛下の地位が護られていました。

　それを「国民様」が論じて「いじくりまわそう」と規定したのが、占領憲法と占領典範なのです。もう天皇陛下を、皇族を、皇室を御護りすることは出来ません。だからこそ私は急ぐように大日本帝國憲法の有効確認を帝國議会の代行機関である国会にさせねばならないと訴えてきたのです。６日には、南出喜久治辯護士や吉水神社の佐藤一彦宮司らの大きなお力をお借りして、自民党の西田昌司議員のご同意を賜り、参議院への請願が初めて実現しました。

　目下の徳仁親王妃雅子殿下に対する誹謗中傷も、私があれほど「書くな」と申してもコメント欄に残していかれるのは皆様、なぜですか？　これこそまさしく「国民様」による「皇族いじり」であり、どこで見てきたものか、誰が決めつけたものか分からない週刊誌やインターネット情報を元に、一部の臣民が臣民としての立場を捨てています。

　私が小和田家と外務省、その腹心が配置された宮内庁をこそ批判すべきだと申して自身もそうしてきたのは、臣民の立場で雅子殿下を私物化する小和田家こそ、妃殿下の御実家という認識を越えた「国民様の権化」だからです。川嶋家が文仁親王妃紀子殿下を引きずり回した話など、一切聞いたことがありません。

　何度もそう断わっていますが、それでも雅子殿下を中傷する声が寄せられるということは、よほど「国民様」の占領統治が効いているということであり、もうわが国は自立再生能力を失ったのでしょうか。私は決してそう思いません。思わないからこそ、わが国の生きながらえる道を信じて今後も政治活動を続けるのです。

　皇位の継承を巡って有象無象が口を開き、筆を進め、カネや選挙の票を稼ぐ現在は完全な異常事態に他なりません。野田内閣が皇室典範の改正を議論し始めて、一体誰が満足するのでしょうか。そもそも羽毛田長官の立場をわきまえない発言も絶対に許せません。皆様だって異議を唱えられるでしょう。それと同じことを皆様ご自身が失礼ながらなさっているのです。

　本当にもうやめて下さい。國體（国体）を護る気がないのなら、日本から出て行きなさい。たとえ自らの血が日本民族であっても。

　昨日記事に頂戴したコメントの中で、緊急の事案を取り上げます。それは、本日が意見受付締切りの「パブリックコメント」で、総務省所管の「インターネット上の違法・有害情報対応相談業務等請負業務民間競争入札実施要項（案）」に関する意見募集です。

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSN……
　▲電子政府の総合窓口：パブリックコメント　意見募集中案件詳細　案件番号145207893

　案の公示日から２週間もたたないうちに、意見の受付を締め切る理由は一体何でしょうか。これでは広く国民の意見を求める制度に基づいたとは言えません。

　インターネット上の言論に関する「相談」と銘打った監視業務について、必ずしも「公」がやれば安心かと言えば、占領統治期に誕生した公務員の組合が政治思想ですらない破壊活動（テロリズム）に勤しんで開き直り続けている以上、そうとは言えず、しかし安価な委託料で請け負うような民間企業はもっと信用出来ないのです。

　このような業務を始めようというなら、まずは公安警察による公務員への監視が先であり、やはり責任ある公が業務を担うべく、引っ掛かった者を公務から外し、組合を全て解体すべきではないでしょうか。どうしても組合活動がしたい者は、どうぞ民間へ。

　私と同様に疑問を持たれた方は、すぐにご意見を総務省の担当へお送りいただきたいのです。郵送では間に合わないため、電話かファックス（書式指定）、メールをご利用になりますよう、募集要綱をご確認下さい。

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　http://youtu.be/UW2iCBfh2VY
　▲YOUTUBE：第９回 憲法無効論公開講座 東京大会・国会請願デモ ／ けんむの会

　【国会請願デモ】約１０００人が参加
　西田昌司参議院議員政策秘書に請願提出　0:00:00〜0:08:45
　【儀礼】
　皇居遥拝　出雲大社遥拝　東日本大震災被災者御霊代を黙祷　
　国歌「君が代」斉唱　0:15:35〜0:19:40
　教育に関する勅語 暗唱
　けんむの会　西秀士副会長・西直子広報部長　0:21:20〜0:23:00
　【主催者挨拶】
　佐藤一彦 けんむの会会長（吉水神社宮司）　0:23:21〜
　【基調講演】
　南出喜久治 辯護士　0:29:50〜
　【来賓挨拶】
　田母神俊雄 頑張れ日本！全国行動委員会会長　0:47:00〜
　水島聡 日本文化チャンネル桜社長　1:07:55〜
　土屋敬之 東京都議会議員　1:18:05〜
　三輪和雄 日本世論の会会長　1:26:35〜
　伊藤玲子 元鎌倉市議会議員　1:36:00〜
　三宅博 特定失踪者問題調査会常務理事　1:45:30〜
　遠藤健太郎 真正保守政策研究所代表　1:50:35〜
　戸塚宏 戸塚ヨットスクール校長　2:05:00〜
　大坪宏通 奈良市議会議員　2:13:50〜
　西村眞悟 前衆議院議員　2:18:10〜
　【けんむの会東京大会　決議文】
　平野ゆかり けんむの会会員　2:21:35〜

　◎これは、わが国で初めて占領憲法の無効確認を請願したものです。
　◎動画後半にもデモの様子が記録されています。
　◎記載した秒数はあくまで開始の目安です。

　今改めて私が何を提言申し上げたか確認しますと、越国（ヴェト・ナム）と緬国（ミャンマー）の中共に係る情報を元にしたわが国土奪還の好機であるとする論述が不完全に終わっています。申し訳ないことをしました。また別の機会に整理してお話ししましょう。

　さて、ここで申した「国家戦略室は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の危険性にとっくに気づいている」とした根拠を下記記事をご参照の上、ご確認下さい。

　http://www.npu.go.jp/policy/policy08/index.html
　▲国家戦略室：政策　包括的経済連携

　例えば、交渉に参加しなければならない理由も全く説明出来ていませんし、発効手続に関する規定が不明であることも国家戦略室は知っています。この件について言及したのは土屋議員と私だけですので、是非とも南出辯護士の「国賊・売国奴の定義」をご確認いただいてからご覧下さい。

　http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=56112
　▲レコードチャイナ：中国が「孔子平和賞」をプーチン首相に、本人は無言、党は「一文の価値もない」—米メディア

　北京師範大学元講師で国家政権転覆扇動罪により逮捕、服役中の劉暁波氏にノーベル平和賞が授与されたのを機に、中共の学者らが独自に設けた「孔子平和賞」は、その主催団体が昨年、台湾の連戦元副総統に賞を与えた１回きりで解散しましたが、香港の団体がこれを引き継ぎ、１５日に露国のウラジーミル・プーチン首相の受賞を発表しました。

　文化部の傘下にある団体の主催とはいえ、国家によって正式に創設された賞ですらないものを、プーチン首相が喜んで受けるとは思いません。レコードチャイナの記事では、露中関係を考慮すれば難しい判断を迫られるように書かれていますが、彼は間違いなくこのまま受賞を無視します。むしろ、日本の幾人かの政治家なら喜んで受け取りにいくでしょう。

　残念なのは、そこで名前が挙がりそうな者の中に、地政学を見極めて戦略的に米中を天秤にかけ、中共とうまい駆け引きが出来る政治家がいないことです。

　目下、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加こそが「中共包囲網」になりうるという主張がありますが、前にも指摘した通り、中共政府はこれに関心などなく、いかにさらなる大枠の貿易圏構想で覇権を掌握するかを考えています。

　中共とは海底資源開発と領土に関する対立を抱えていますが、これすらも「日本との対立は得策でない」と相手に政策の転換を迫るべく、本来の意味でわが国は対中外交を強化すべきなのです。

　ところが、政治家も官僚もすぐに「親中」「媚中」「屈中」に墜ちるため、米中の経済連携の間にはさまれたわが国は、特にクリントン政権と江沢民体制の頃から右往左往させられてきました。

　鳩山由紀夫元首相が沖縄県の在日米軍普天間飛行場返還問題で仮にも米中を天秤にかけていたなら、あのような不様な終わり方はしなかったでしょう。彼にそれほどの戦略はなく、また兵站もなかったのです。

　わが国は、東南亜諸国連合（ＡＳＥＡＮ）＋３（日韓中）の経済圏でこそ主導権を握るべきであり、ＴＰＰになんぞ参加して埋もれてしまってはいけません。それこそ中共に利する行為です。

　しかし、ここで首相が前者の道をとると公表すれば、一概に「中韓にすり寄った」と国内で批判されるかもしれませんが、表向きには中共政府も歓迎の意を示すものの、対日強硬路線を一層強めて必死に突っぱねようとするに違いありません。本当は日本が亜州に重点を置くことのほうが中共にとって難儀だからです。

　そこで、わが国のメディア報道が「喜んでいる中国をもっと喜ばせるよう日本は経済連携交渉で精一杯譲歩しなければアジアの中で孤立する」などと誤誘導するのでしょう（既に私たちはこれを何度も見てきたでしょう）が、これに政権が迎合すればますます対米依存が進行し、中共を増長させるのであって、そうはさせない最大の兵站とは、まずわが国に自分たちの憲法を置くことに他なりません。

　わが国政府が兵站を軽視してきたことは、まず大東亜戦争の敗北でも明らかでしたが、一部の作戦に於いて米国に抗しきったものは、全てこの兵站が整っていたためであり、消耗戦に持ち込まれて疲弊しないよう、部隊の維持に係る大抵のものを自立再生していました。

　自分たちを自分たちで守り、傷ついてもすぐに治すことが出来るはずの基本法が占領憲法（日本国憲法）では、最初から負けであり、わが国が占領統治期以降、外交で負け続けてきた最大の理由は、昭和２７年４月２８日に大日本帝國憲法の有効確認をしていないことでした。

　米国にとって日本が亜州太平洋地域の最重要拠点であるにもかかわらず、その立場を高く売って関係を深めようともしていない現状こそ本来の「日米同盟」からはほど遠い、と考えもしない親米保守派の言論こそ、大した売国行為なのです。