２日発売の『週刊新潮　１２月９日号』に、民主党の山岡賢次副代表と笠浩史文部科学政務官、長島昭久衆議院外務委員会筆頭理事、太田和美衆議院議員の４人が、沖縄県石垣市尖閣諸島沖の中共漁船当て逃げ事件を巡るとんだ混乱が起きている最中の１１月２８日、栃木県内で駐日中共大使館の程永華大使らとゴルフに興じ、飲食費などを含む計約２４万円を中共大使館側に立て替えさせていたことが書かれています。

　http://www.shinchosha.co.jp/shukanshincho/newest/

　▲新潮社：週刊新潮　最新号目次

　通常であれば大した問題ではないのでしょうが、政治家は相手をよく見なければなりません。莫大な輸出入に関わる企業の経営者でさえ気をつけねばならないものを、一体民主党議員たちはどこまで脇が甘いのでしょうか。そもそも中共大使館側が一括清算した事情が分からず、のちに山岡事務所が大使館に日本側の全代金を支払ったのかも不明のままです。

　民主党議員のあまりの醜悪さ、自民党にも似た駄目っぷりに歯止めがかからない、と何度指摘しても次から次へと出てくるのが現状であり、仮にも民主党に「国会内の仕事、私たちの政治を見て下さい」と言われたとして、それもまたお話しにならないではありませんか。

　http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C9……

　▲日本經濟新聞：子ども手当、３歳未満増額で５閣僚合意　月２万円に

　子ども手当の根本的問題について、１１月２０日記事でも申しましたが、個人に給付するというのは地方自治体を巻き込んで行政経費がかかるので不効率であり、本来であれば産婦人科医院や学校などと連携して世帯から徴収しないようにするのがよいのです。

　財源論についても、身内の桜井充副財務相から既に、党の公約だった予算の組み替えと埋蔵金で１６兆８０００億円が出てくるという「前提は崩れている」と言われてしまっており、菅政権は何をどうするのか全く誰にも説明出来ていません。桜井副財務相の発言にしても、単に財務省がそのように騒ぎたいのをなぞっているだけであり、何度でも申しますが民主党が胸を張る「政治主導」は極めていびつな状態に陥っているのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/101202/stt1012022235012-n1.htm

　▲産經新聞：民主党調査会、夫婦別姓容認の提言を強行提出　保守系議員の反発を「無視」

　この選択的夫婦別姓制度（以後、正確に「夫婦別氏」）もまた、必ずしも導入が望まれているわけではありません。政府として肝心要の懸案解決からは逃げておいて、まったく余計な「政治活動」ばかりやっているとは何事でしょうか。

　推進派はさかんに夫婦別氏を「男女共同参画社会の進んだ制度」と説明し、韓国の例を挙げて「日本は立ち遅れている」と主張してきましたが、韓国に於ける夫婦別氏の考え方は、父系の氏に妻を入れさせない女性蔑視を基本としており、このことはかつて讀賣テレビ系『たかじんのそこまで言って委員会』での指摘に対し、大阪市立大学の朴一教授も隠せませんでした。

　ですから、別段夫婦別氏という制度が何やら進歩的なわけでも、日本の「家族」の考え方が立ち遅れているわけでも何でもありません。ただ革新派の民主党議員たちが実現を心待ちにしているのは、日本民族を個人単位に引き裂き、互いに勝手なことを言ったりしたりして傷つけ合っても「それを個人の権利」とし、いつの日か万世一系の皇室を滅ぼすことです。ゆえに例えば先述の「世帯から徴収しないようにする」というようなことは絶対にやりたくないのでしょう。それが政府の無駄を省くことになると知っていても……。

▼北方領土の哀しい歴史を忘れるな！

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　田母神俊雄前航空幕僚長が代表を務める頑張れ日本！　全国行動委員会と草莽全国地方議員の会は１日、「民主党（菅）内閣倒閣宣言！　１２・１国民大集会」を開催し、たちあがれ日本の平沼赳夫代表や自民党の山谷えり子参議院議員、西村眞悟前衆議院議員、三宅博前大阪府八尾市議会議員らが登壇して約１７００人が参加しました。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/

　101201/plc1012011929017-n1.htm

　▲産經新聞：「頑張れ日本！全国行動委員会」が菅政権批判大規模集会

　民主党政権に対する強い不信は、自民党政権の時と変わらない対米従属と対中隷属が主因とも言える経済・財政の無策にあり、資源を獲得する計略もなく内需を回復させることは出来ず、軍事力もなく私たちの生命・財産を守る社会福祉の充実もありません。ついでにわが国は官民を挙げた情報の収集と分析すら出来ていないのです。

　政権交代以前、私が大阪市内の街頭で「民主党は自民党の劣化版に過ぎません。政権交代は現状より私たちの暮らしを悪くする選択です」という主旨のことを訴えた時、それでも自民党候補者か何かの街頭演説に間違われて随分白い眼で見られ、通りすがりの方から抗議すら受けたことを思い出します。それほど街は「民主党へ交代」一色だったのです。

　それが１１月２１日記事でもご報告申し上げたように、子供を連れたご家族や若いカップルまでもが民主党政権への怒りを隠さなくなりました。以前はまるで大東亜戦争開戦直前に帝國政府の失策を訴えて国賊扱いを受けるような感覚だった私も、ようやく分かっていただけたか、と胸をなで下ろしています。

　しかし、「頑張れ日本！」とはいえ、昨日記事で申したような情報工作力をわが国が得たとしても、日本民族が覚悟しておかねばならない「世界の大海原」があるのです。

　例えばそれは１０月２２日記事で少し取り上げましたが、欧州各国は未だに土国（トルコ）や希国（ギリシャ）の扱いに手を焼いており、歴史的には主としてハプスブルク家とブルボン家でこれを話し合ってきたようなものでした。

　私の親しい独国人や墺国（オーストリア）人に言わせれば、米国を「論外」とし、英国王室すらまったくの格下と言い切り、英国教会を問題視しています。或るハプスブルク家後裔の方の英米または中共に対する認識を伺っていても、私たちは欧州人の選民意識が筋金入りのものと理解しておかねばなりません。彼らは米国との友好関係をゆとりをもって利用しているのです。

　先の記事で土国や希国を「いわゆる『親日国』」と表現しましたが、これも実はそう思い込むのは危険だと思います。友好を前提としてもそのようなものは一国もない、と思っておいてほぼ間違いありません。日本外交の幼さは、この思い込みが逆の結果を招いた時、何らの策も持ち合わせていないことにあります。

　よく泰国（タイ）を「親日的」と理解している日本民族が多いように思いますが、私はかつてチュラーロンコーン大学の学生たちとの親睦計画に参加していたお陰で、わずか数ヶ月の滞在をもってしても、彼らの事大的性質に「親日と思い込む日本の落とし穴」を発見しました。泰国民はいわゆる「白人至上」であり、強い亜州人にはそれなりの敬意は表しますが、弱くなったと見るやいなや直ちに攻撃に転ずるのです。

　泰国の日本貿易振興機構（ジェトロ）職員の或る方が「泰国に来る駐在員や旅行者に限って、平気で天皇陛下の悪口を言う人が多いように思う。日本にいられなくなった人ばかり来るんですかね？　それは国王への尊崇の念を忘れない泰国民の軽蔑を著しく誘うので、全ての日本人が時には致命的な迷惑（生命の危険）を被る」と言っておられたのを思い出します。

　日本民族はもう一度、吉田松陰の言った「飛耳長目」をやり直さなくてはならないのではないでしょうか。前述のハプスブルグ家後裔の方は「そんな私も欧州の旧皇族として天皇陛下には最敬礼するが、未だに日本民族はまるで正体不明だ」と言います。これでは日本の行いが「謎」或いは「不気味」にしか思われません。そこで受ける無用の反発を避けるためにも、日本政府は全世界に向かって自分たち自身を説明する必要があるのです。そのような能力が菅直人首相にあると私は思いません。

この記事の関連動画

　http://www.youtube.com/watch?v=8hDpegrcj90

　▲日本にも情報収集分析機関を作れ！　（６：２１）

　遠藤健太郎講演会より　１０月２４日名古屋

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　１２月１日は、敬宮愛子内親王殿下御生誕の記念日です。心より御祝辞申し上げます。

　大東亜戦争に敗れた時、多くの日本人が「お國に騙された」と言ったそうです。よく田原総一朗氏が「戦前の価値観が一瞬で否定された。だから僕はその手のものを信用しない」とおっしゃいますが、これこそもう既に別の嘘に騙されてはいまいか、というのです。

　http://www.aozora.gr.jp/cards/000231/files/43873_23111.html

　▲青空文庫：伊丹万作　戦争責任者の問題

　私は以前から、尊敬する映画監督で脚本家の伊丹万作氏が昭和２１年４月に書かれた、この『戦争責任者の問題』を度々引用して、大東亜戦争に於ける臣民の責任と占領統治に従順に臣民であることをやめた民族の責任を書いてきました。

　つまり、戦前の価値観と言われるものが否定されたという別の嘘に、伊丹監督が指摘したまま、私たちはもうすっかり騙されているのです。よって、私のような者が大日本帝國憲法の復原とその改正を訴えても、初対面の者は目を丸くし、しばらくして激高したように占領憲法の改正を言い出すのですから、占領統治の、すなわち米軍の情報操作力は６０数余年を経てもなお効力を有するのか、と圧倒されずにはいられません。

　しかし、圧倒されてばかりもいられず、いい加減に日本右翼が「天皇陛下の戦争」を喧伝するようなことはやめさせねばならないのです。諸先輩方が決死の戦いに生命を散らされたことと、臣民の選択の間違いを別個に論じるような議論は、結局のところ誇大に「尊皇」を謳う者の論述こそが天皇陛下に最大の政治責任を押しつける危険思想を喧伝しており、日本左翼による「天皇陛下の戦争責任」論と何も変わらないのです。

　米軍による占領統治を経て誕生した自由民主党の政治と、その疲弊から別働隊として誕生した民主党の政治は、ともに私たちの選択によって行なわれ、彼らが数々犯した間違いは全て私たちの間違いでもあります。先述の戦争責任問題と同様、たとえ私たちの居心地が悪かろうとも、これが真実なのです。

　http://www.youtube.com/watch?v=d05n8Qqt2B0

　▲遠藤健太郎講演会：恐怖！米リベラル派の日中戦争構想　（５：１７）

　http://www.youtube.com/watch?v=2Uq0-QQKpb0

　▲遠藤健太郎講演会：国防動員法で日本企業はつぶされる？　（９：１２）

　米国は実に巧みに民間企業を使ってでも情報を吸い上げ、操作しています。それが国益を守ることになるからです。独立国家としては当然であり、中共もごく普通の人民を工作員に使う手を考えました。このような現実から日本政府やメディア各社が目を背けているのは、直視しようにも日本政府には何も出来ず、自ら進んで対米従属と対中隷属に甘んじているからに他なりません。

　ここ数日、内部告発サイト「ウィキリークス」が話題になっていますが、あれも恐らく情報操作の一手でしょう。米国のヒラリー・クリントン国務長官が情報漏洩に対する怒りの会見をしたのは、単なる建前なのか、或いは民主党系ではなく共和党系の動きによって漏洩されたものだからかに過ぎません。

　日本が中共の軍事的暴走や、いわゆる朝鮮半島有事に接しているにしては、あまりにも情報がなさ過ぎますし、仮に情報を得ても操作・工作力はほぼ皆無です。

　米国が恐ろしいのは、あれほどイラクの民間人が米軍兵によっていたずらに射殺されている映像を漏洩されても、大統領の首が飛ばないことでしょう。国防長官の引責を問われる気配すらありません。穿った言い方をすれば、それどころか米国を敵に回す不測可能性（リスク）を全世界に思い知らせる効果に、あたかも酔いしれているかのようです。

　日本が大東亜戦争に敗れたのは、圧倒的な情報工作力の不足が原因の一つであり、占領統治後は日本が自主的に何かすることを「悪いこと」とされたがために、この反省は全く生かされていません。

　いわば菅直人首相や岡崎トミ子国家公安委員会委員長が、周辺事態に右往左往していただけだったのは、このためでもあるのです。北朝鮮の動きは、決して防衛省情報本部だけでなく、警察庁警備局や警視庁公安部も事前に掴んでいました。ところが、私たちの周りに溢れている情報は、米国からもたらされた報道によるものばかりではありませんか。ですから私は、１１月２７日記事で「韓国の味方はしなくてよい」と敢えて釘を刺したのです。

　皆様、戦争は騙されて始まります。これほど国を滅ぼすことはないのです。日本は「何もしてはいけない」「周辺諸国と仲良くしなければならない」という心情を絶対とし、私たちがいずれ生命の危機に瀕した時、これがまたぞろ別の嘘だったと気づいてももう遅いでしょう。いたずらに勇ましくなんかなくてよいのです。もっと賢くなろうではありませんか。日米友好を利用すら出来ていない自民党・民主党の政治は、愚か者の政治です。諸先輩方の遺してくれた言葉を目にしても、日本民族が愚か者の筈などないのです。

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　明治２３年１１月２９日に大日本帝國議会の開院式が行われたことから、帝國議会の代行機関である国会は２９日、参議院本会議場に天皇陛下と皇后陛下、秋篠宮の文仁親王殿下と文仁親王妃紀子殿下を御迎えし、議会開設１２０年記念式典を開催しました。

　１１月３０日は、文仁親王殿下御生誕の記念日です。心より御祝辞を申し上げます。

　さて、１０月８日に開催された平城遷都１３００年記念式典での天皇陛下と皇后陛下に対する奈良県（平城遷都祭実行委員会）の不敬行為は、１３日記事にて自民党の高市早苗政調副会長のブログより取り上げさせていただき、皆様に問題提起を致しましたが、とんでもないことは昨日も起きていました。

　http://ameblo.jp/sakurauchi/entry-10722419845.html

　▲桜内文城オフィシャルブログ：議会開設１２０年記念式典

　或る民主党議員が、天皇陛下と皇后陛下の御入場を文仁親王殿下と紀子殿下が御待ちになられている間、起立されていたのに対して「早く座れよ。こっちも座れないじゃないか」などと野次を飛ばしたというのです。

　http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101130/plc1011301403020-n1.htm

　▲産經新聞：民主ベテラン議員が秋篠宮ご夫妻に野次　議会開設１２０年記念式典で　みんなの党議員が指摘「国会崩壊だ」

　産經新聞社はこれを記事にし、しかも野次を飛ばした本人に取材までしたのなら、なぜ中井洽前国家公安委員会委員長だと書かないのでしょうか。こればかりは書かなくてはいけなかったと私は思います。式次第に「着席」とあっても、皇族が御起立の間は座らないという心がけこそ真っ当ですが、既に「座れない」という言い方・考え方に問題があるのです。

　こうなりますと、中井代議士も所詮は日本社会党の系譜だったのか（民社党入党以前）と思わずにはいられません。右派・左派の違いなど党内対立の方便に過ぎないということは、村山富市元首相を見ればよく分かります。

　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20101129-OYT1T00978.htm

　▲讀賣新聞：半数近くの議員欠席…国会開設１２０年記念式典

　そもそも占領憲法下の国会は、先にお断わりしましたように大日本帝國議会の代行機関に過ぎませんし、天皇陛下に何時も何らの政治責任はおありになりませんから、一切の政治責任は民である私たちの選択にあります（占領憲法も国会も、陛下には誠に申し訳なく思います）。その結果が、半数の欠席ということでした。

　携帯電話の電源を切り忘れた自民党の逢沢一郎国会対策委員長も、とんだ大失態でしたというところですが、皇族に野次を飛ばしたり、欠席したりした国会議員はもう二度と登院していただかなくて結構です。皆様は、ご自分の選挙区選出の国会議員がどのような理由で出席、または欠席したか、一度ご確認下さい。

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　菅内閣に対し、馬淵澄夫国土交通相と仙谷由人内閣官房長官の問責決議案が２６日、参議院で可決されました。しかし、民主党のあまりの醜悪さ、自民党にも似た駄目っぷりに歯止めがかかりません。

　１）民主党の岡田克也幹事長「内閣支持率の低下は、野党が攻めるから」

　http://www.jiji.com/jc/zc?k=201011/2010112401059

　▲時事通信：統一地方選「低支持率では戦えぬ」＝民主・岡田氏

　野党時代の民主党は国会で与党の施策を攻めまくったことはなかったでしょうか？

　２）前原誠司外相「審議拒否は税金泥棒」

　３）枝野幸男幹事長代理「問責決議には法的拘束力ない」

　http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2010112700304

　▲時事通信：前原氏、「審議拒否は税金泥棒」＝自民批判、政府・民主で相次ぐ

　野党時代の民主党は一体何度この「税金泥棒」をやったことでしょうか？　野党時代の民主党が問責決議を可決させた時は、まさに鬼の首でもとったような大騒ぎでした。

　４）細川律夫厚生労働相、建築会社から１５０万円

　http://mainichi.jp/select/today/news/m20101127k0000e010042000c.html

　▲毎日新聞：細川厚労相　代表支部が建築会社から１５０万円　草加

　寄付自体を悪いことだとは思いませんが、某出店計画の反対運動をそそのかしたと思われてカネを受け取った、と。民主党が根絶を訴えてきた汚い口利き土建屋利権の典型ではありませんか。

　５）小沢一郎元代表に３億７０００万円の迂回献金疑惑

　http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20101126-OYT1T00005.htm

　▲讀賣新聞：小沢氏の政党支部へ３億７千万円の寄付

　強制起訴の対象となった政治資金規正法違反容疑ではなく、小沢元代表には必ず違法な集金があるのです。そこを突かねばならないと私は主張し、起訴騒ぎを「筋違い」と斬り捨てました。小沢元代表の巨悪ぶりは、これがほんの一例に過ぎません。

　内閣支持率がたとえ１％になっても、私たちの民意が必ずしも一切の偏見を持たない正しいものであるとは限りませんから、一国の首相が国家を守る信念を貫くなら続投で結構です。ところが、菅直人首相は「何もしていない」「何も発していない」に等しいではありませんか。

　わが和歌山県の知事選挙で仁坂吉伸氏が再選されたのは特段の解説を必要としない当然の流れだったとしても、沖縄県知事選挙で仲井眞弘多氏が再選されたのには非常に重要な意味があります。

　在日米軍普天間飛行場の移設問題で、鳩山由紀夫前首相こそが現職の知事に「県外移設」を言わせてしまいました。ですが、この間にも朝鮮半島有事が起こるべくして起きてしまい、もし米韓軍事演習のまま米国が北朝鮮への報復攻撃を開始すれば、間違いなく在日米軍基地は戦時使用となります。

　これに菅政権は耐えられるのでしょうか。皆様はどう思われますか？

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