http://news.searchina.ne.jp/disp.cgiy=2011&d=1209&f=nati……
　▲サーチナ：従軍慰安婦を侮辱した書き込みで検挙…日本留学中に洗脳か＝韓国

　わが国への留学経験を持つ韓国の男性が、自国のポータルサイトの掲示板に「慰安婦挺身隊は、日本軍に自ら身をささげた」「自発的な売春から人身売買の被害者に変わったのが慰安婦事件。だから日本は謝罪しない」などと、韓国で「従軍慰安婦」を自称する者がいる問題について、その存在を真っ向から否定する立場の論述を書き込み、警察に検挙されました。

　昨日記事で私は、日韓基本条約締結の経緯からこの件について述べ、再び韓国政府が対日補償請求の妄動に出てもわが国政府は一切応じてはならない、そのように私たちが訴えなければならないと申しましたが、いわゆる「妓生（キーセン）」をわざわざ従軍させていたか否かは、かねてから両論あることを認めています。

　また、本来「国史」教科書の策定に於いて、このような歴史学上未検証の問題は、諸説併記（並記）するよう求めてもきました。一方的に「あった」「なかった」の記述のみを認めることは、多分に占領統治期以降の教育行政に悪影響を及ぼしてきた日教組と、それを認めてきた文部科学省（旧文部省）による政治的偏向をさらに野放しにしかねません。

　その上で、当然「従軍慰安婦」を自称する者の存在を肯定、或いは否定する議論が国家権力に弾圧されるなどあってはならず、特定個人の名誉を著しく損じ、生命の安全を脅かしたわけでもないのに、韓国の警察は上記の程度で国民を犯罪者扱いにしてしまうのです。

　米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）で国家と投資家間の紛争処理（ＩＳＤ）条項が盛り込まれたのは、米国政府から見て明らかに韓国の司法が未発達だからであり、わが国も司法は怪しいが発展途上国との条約ではこれを盛り込んできました。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が問題なのは、わが国と米国、または豪州といった先進国どうしでこの条項を発効させる意味が全くないためです。

　日韓併合条約締結下の韓国人の行動を問題視し、それらを「親日（売国）」行為として、積極的に従事した者の子孫から財産を没収するという「人権」の定義上まるで考えられないようなことをした韓国政府が、私たち先進国側から信用されないのも無理はありません。

　今回の検挙劇もこれと同じです。もし自国の名誉を著しく毀損したから当然だと韓国政府や警察を擁護するなら、わが国ではすでに警察官が何人いても足りないでしょう。

　歴史家の井沢元彦氏が指摘されている通り、ソウル特別市西大門区にある独立門の由来を「大日本帝國からの独立」と教え違いをされ、それが日清戦争に勝利したわが国（下関条約締結）によって認められた「清の冊封からの独立」を記念するものであると知って絶句、思考停止してしまうような韓国国民は、一方で未成熟な国家権力による弾圧と隣り合わせであり、幾重にも不幸としか申しようがありません。

　わが国でも法務省が自民党に人権擁護法案を、民主党に人権侵害救済法案を作らせましたが、これが本当に可決、施行されれば同じことは起きます。だから危険だと申してきたのです。

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